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反差別主義が殺した「差別」の概念

    英語論文

    The Concept of "Discrimination" Killed by Anti-Discrimination
    https://philpapers.org/rec/HORTCO-40

    概要

    本稿は、近年の反差別主義が差別を助長していることを考察する。本来明瞭な根拠を伴うべき差別の認定が安易に行わている。このことで社会制裁が至ることが減り、深刻な差別が持続する事態が起こる。差別主義者という概念もあまりに軽く用いられている。「non debate」は方法論として不当であり、差別と認定したが反論できないものへの言い訳と化している。カミングアウトの概念も軽視されている。差別は重大な概念であり、軽く扱うべきではない。反差別主義の実現には概念の理解と論理的思考力が不可欠である。属人ではなく持続的な反差別の実現には、不当な反差別主義は徹底的に批判し、必要ならば排除しなければならない。

    不当かつ著しい自由制限としての差別

    言葉や概念が不適切な場合に用いられ続ける場合、言葉や概念は意味を変容させたり意味を失ったりする。差別という概念もまた、特に近年の反差別主義によりその意味を失った。

    差別とは不当かつ著しい自由制限と考えられる。これは当人の著しい損害だけでなく、共同体も当人に対して不当に著しい権力の集中を招くことが多い。この場合、共同体にとっても著しい損害である。
    この意味通りであれば、ある言動を差別と認定する場合、その言動やその人は著しく自由制限を受ける。差別の認定は不当であってはならない。
    また差別を抑制する目的であれば、差別認定は社会制裁を伴わなければならない。社会制裁がない場合、差別認定された側は差別をする理由はなくならない。差別認定の根拠は社会にとって明瞭で妥当性がある必要がある。

    根拠の伴わない、安易な「差別」

    しかし現代において、根拠を伴わない「差別」が溢れている。
    これは、多くの反差別主義が様々な言動を「差別」と安易に認定したためである。
    これは彼らにとっての「差別」が安易に口にできてしまう程度の「差別」でしかないことを示している。
    このことで差別の概念は大きく毀損された。差別という概念自体に社会制裁の力はない。このことは深刻な差別に寄与する。彼らの安易に口にしている「差別」は差別を助長している。

    あまりに気軽に用いられる、「差別主義者」というより重い概念

    また差別主義者認定が非常に気軽に行われている。
    差別認定と差別主義者認定は全く異なる。差別は言動であり、差別主義者は人に対しての認定である。言動であればそれを撤回や謝罪することで終わる。しかし、差別主義者とはその人自身が著しく不当な自由制限を行う人間である。本来であれば、社会において非常に深刻な人間であり、多大な社会制裁により著しい自由制限を行わなければならない。
    しかし実際は差別主義者とされた人たちはほぼそういった制裁を受けていない。例えば、「トランスヘイター」と認定された人は沢山いる。更に差別主義者と認定した人ですら、「差別主義者」に積極的に制裁を行おうとは動いているとは言い難い。したとしても権威に強く依存した方法である。差別主義者という概念もまた形骸化している。これもまた深刻な差別に寄与している。

    「non debate」の問題

    反差別主義の一部では「non debate」という概念が提唱される。これは差別主義者に発言権を与えず黙殺するというものである。これが有効なのは、言動やその人が差別だと大多数が認識している場合に限られる。そうでなければ差別主義者と認定された人は変容することなくその言動を繰り返す。その過程で賛同を得ることもある。その言動の抑制には繋がらない。

    更に言えば「non debate」を持ち出す人も、普通に差別主義者に反論をする場合もある。多くは否定しやすい粗雑な意見である。この時「non debate」で反論されない差別が生じるが、その判断基準は不明である。
    その言動が差別と自明である場合のみ「non debate」とできる。しかし、実際そうではないことが多い。
    何より自明であれば、周囲に説明した方が周囲は確信を持つことが出来る。方法論として間違いである。
    多くは、差別認定したが、論理的に説明できないことの言い訳に「non debate」が用いられていると示唆される。根拠が伴わないため、その言動が差別かどうか関係なく、差別と誤認させる印象操作である。
    当然このことで差別の概念は形骸化する。反差別主義の浅はかさは見透かされ信用も失墜する。より「non debate」の状況はより作りにくくなる。

    カミングアウトの問題

    マイノリティ、特に性的マイノリティにカミングアウトを推奨することも問題である。これも本来リスクのある行動であるカミングアウトがカジュアル化している。これは、本人がリスクを把握できているのか不明である。カミングアウトする相手や環境が適切かの考慮が足りているかが不明である。単純に本人を危険にさらすことになる。また相手側を、本人のアイデンティティという重大な概念を突きつけることで、認識の変容を求める行為である。そこには相手側の妥当性が必要である。更に言えば、リスクを上回るメリットがなければ、本人も相手側もする必要がない。
    マイノリティ属性のカミングアウトは、先人が受容し易い環境を作ったため、以前よりもかなり受容し易くなった。
    しかしそれは先人がリスクを覚悟で環境を作ってきたのである。反発も予想される中で築いた環境である。
    リスクの軽視は本人だけの損害だけでなく、こういった環境全体を毀損し得る。慎重に検討し、他者は尊重するべきだ。

    差別という重大な概念を扱うこと

    これら多くの問題は、多くの反差別主義が概念に対して無理解であり、その論理的脆弱性が原因と考えられる。彼らは差別をカジュアルに用い、カジュアルな概念にし、差別を助長している。
    差別という概念は、不当な著しい自由制限である。
    重大な概念である。軽く扱ってよい概念ではない。

    つまり、言動に妥当性がない場合、差別に対する言動をすべきでない。
    妥当性がある差別認定というのは、根拠を強固に論理的説明が可能である場合、また自身が切迫する状況である場合が考えられる。
    また言動の軽重に応じて、求められる水準は変わってくる。

    反差別主義のために

    反差別主義を実現したいのであれば、まずすべきことを考える。
    まず丁寧な説明により差別への理解を促す土壌を作るべきである。これで共同体は容易かつ少ない説明でそれを差別だと認識が可能になる。差別発生の抑止力、差別への社会制裁にも繋がる。
    その上で、緊急時の被差別者の窓口の構築が必要である。そして差別に対しての圧力団体を作る必要がある。
    これらは全てが強い信用と論理的に妥当性が不可欠である。
    そのどれも現実にはある。しかし論理的に不当な反差別主義により信用への影響がある。属人的、各組織自体の信用や能力に依存する部分が大きい。彼らは大きく反差別に貢献している。しかし属人的では、持続的に反差別は不可能である。

    不当な反差別主義を徹底的に批判し、必要であれば排除すべきである。差別や反差別の概念が本来の重大な意味を取り戻す必要がある。

    結論

    近年の反差別主義は差別を冒涜し、その概念を形骸化させた。そのことで差別は助長され、反差別の達成を困難とする。反差別主義は概念の理解と論理的思考に努めるべきである。属人ではなく持続的な反差別の実現には、不当な反差別主義は徹底的に批判し、必要ならば排除しなければならない。少なくとも、差別を安易に認定する行為は軽蔑されるべきである。

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