企業の倒産の仕方は６通り！　～「羅針盤」の壊れた「漂流船」の末路

増える企業倒産

株式会社帝国データバンクが発表した2024年の全国企業倒産集計によると、倒産件数は9901件となり、前年の8497件から16.5％増加しました。3年連続で増加しており、2013年以来の1万件に迫る高水準を記録しています。

2025年もその増加傾向は変わらないでしょう。

待の寿司屋が消えていく。

有名レストランですら新型コロナ禍の余波と光熱費高騰で破綻

高級中華「聘珍樓」破産へ2025年5月22日放送

アプリ料金不払いによる倒産：光熱費非常の負担

近年では、従量制のアプリ課金の支払いが出来なくなって破綻するケースも目立ちます。このような破綻を防止するためには、課金の金額に上限を設定できるような料金プランを選択するべきです。

潰れる会社には共通点がある！：役に立つ話

破綻する企業は同じ特徴を持ち、また同じようなパターンを辿ります。

潰れる会社の前兆・共通点は社外からもわかるそうです。

1.1.　書類がずさん、管理がずさん。
1.2.　社員の入れ替わりが激しい。
1.3.　行きすぎたコスト削減をおこなう。
1.4.　詳しくない新事業をはじめる。
1.5.　社長の不在が増える。

当てはまったら要注意⁉ いずれ会社を潰すかもしれない経営者の特徴

2.1.　業界の分析を怠り社会の変化に備えられていない。
2.2.　社員を大切にしない。
2.3.　社員を管理しない。
2.4.　業績（利益）を把握していない。
2.5.　銀行交渉と資金繰りは経理にお任せ。
2.6.　検討する前に行動することが多い。

もし会社が倒産してしまったら？：会社の破綻は６通り。

日本の会社が倒産した場合、会社をたたむ「清算型」と、会社を再建する「再建型」の2つの選択肢があります。さらに、どちらの選択肢も、裁判所を通じた手続き「法的整理」と、裁判外で手続きを行う「任意整理」という選択肢があります。

法的整理の場合、裁判所が手続きに関与するため、公平性や確実性が担保される一方、費用が発生したり、手続き規定を遵守する必要が生じたり、法的手続きを行っていることが公知となって世間からマイナスイメージで見られる可能性があります。 任意整理は、会社と債権者との個別の合意によって清算または再建を進めていくため、より柔軟な再建計画や弁済計画を立案することが可能であり、費用面でも優れています。しかし、債権者の同意を得るために多大な労力や時間を要する可能性や、一部の債権者が不当な利益を得ようとしたり、債権者間の力関係が不平等である場合には、公平な処理が困難になるといった危険性があります。

清算型の法的手続には、破産（破産法）と特別清算（会社法）の2種類があります。再建型の法的手続には、会社更生（会社更生法）と民事再生（民事再生法）の2種類があります。任意整理も、清算型と再建型の2種類に分類できますが、手続きや内容を規制する特別の法律はありません。

つまり、会社の倒産や破綻、その整理方法には、以下のように全部で６種類あります。

６通りの倒産・破綻・会社整理の方法

• 法的整理破産（破産法）

• 法的整理特別清算（会社法）

• 再建型会社更生（会社更生法）

• 再建型民事再生（民事再生法）

• 任意整理清算型

• 任意整理再建型

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