危険水域に突入してしまったベンチャー企業の見分け方 ： 役員数が過大なのに雇用縮小がお決まりのパターン

急激に従業員数が減っている企業はこれで簡単に見抜けます。

資金回収が必要かどうかは次のリンクに企業名を入力すれば直ぐに判断できます。
https://hokendb.com/prefectures/13

画面右上の

に企業名を入力すると、従業員数の変化を時系列で確認することができます。３ヵ月から６カ月間で２割以上従業員数が減少しているような企業は既に危険水域に突入していると判断できます。

特にデータが更新されていないような企業は、役職員数という基本データすら不明であり、もはや瀕死寸前です。

ご参考にされてください。

役職員数すら公表できないような企業は社会の敵

役職員数すら公表できないような企業は社会の敵です。

やがては粉飾決算に手を染めるはずです。適切な時期での決算公告を怠る、もしくは不正な手段で決算公告を行うと、100万円以下の過料に処されます（会社法第976条2号）。また、不正な決算公告によって第三者に損害を与えた場合、関与する役員や会社が損害賠償責任を負うことがあります（会社法第350条、同法429条2項1号ニ、民法第709条）。

墜落寸前のベンチャー企業の経営者たちへの処方箋

このようなベンチャー企業の経営者たちに付ける薬についても記しておきましょう。

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