日本スキー場開発(6040)2026年7月期中間決算:来場者数は過去最高、投資増で利益は減益
【概要】
日本スキー場開発の2026年7月期第2四半期は、売上高54億円(前年同期比+10.0%)と増収となった一方、営業利益10.2億円(同▲5.3%)、純利益5.3億円(同▲30.4%)と減益となった。インバウンド需要の回復を背景に来場者数は89.3万人と過去最高を更新したが、新ゴンドラの減価償却、人材投資、広告宣伝費などの増加が利益を圧迫した。白馬エリアを中心に海外客が増加しており、観光需要の回復が確認される。株価の考察では会社の収益構造が季節要因や設備投資の影響を受けやすい点を前提に、EPSを基準とした複数のPERシナリオで整理する。

① 決算サマリー(前年比)
2026年7月期第2四半期(2025年8月〜2026年1月)の連結業績は以下の通り。
項目2026年7月期2Q前年同期比売上高54.5億円+10.0%営業利益10.25億円▲5.3%経常利益10.23億円▲5.0%純利益5.38億円▲30.4%EPS11.71円▲約31%
売上は来場者増加を背景に拡大したが、費用増により利益は減益となった。
特に純利益の減少は
減価償却費増加
人件費増加
前年にあった不動産売却益の反動
などが影響したと説明されている。
② 財務安全性
2026年1月末時点の財務状況は以下の通り。
項目数値総資産160億円純資産91億円自己資本比率53.9%
前期末と比較すると
総資産:+26億円
負債:+約21億円
と拡大している。
主な要因は
スキー場設備投資
人工降雪機
ゴンドラ関連設備
など有形固定資産の増加である。
長期借入金も増加しているが、自己資本比率は50%台を維持しており、財務構造は一定の安定性を保っている。
③ ポジティブ要因
1. 来場者数は過去最高
2025年11月〜2026年1月の来場者数は
893千人(前年同期比+4.4%)
となり、過去最高だった前シーズンを上回った。
主な背景
インバウンド需要回復
人工降雪機による安定営業
ファミリー向け施策
2. インバウンド需要の拡大
外国人来場者数は
282千人(前年同期比+26.3%)
となり過去最高を更新した。
特に
白馬エリア
で海外観光客の増加が顕著となっている。
3. ファミリー向け施策
同社は
NSDキッズプログラム
(小学生以下のシーズン券無料)
を継続しており
会員数:4.7万人
まで拡大している。
これは国内スキー人口の裾野拡大を目的とした長期施策である。
④ リスク要因
1. 設備投資によるコスト増
2024年に稼働した
白馬岩岳マウンテンリゾート新ゴンドラ
の減価償却が利益圧迫要因となっている。
2. 気候依存
スキー場事業は
暖冬
雪不足
の影響を受けやすい。
人工降雪機の導入は進んでいるものの、完全なリスク回避にはならない。
3. 季節偏重型ビジネス
売上は
冬シーズン
に大きく依存している。
同社は
展望テラス
キャンプ
夏山観光
などグリーンシーズン事業を拡張し、季節分散を進めている。
⑤ 株価への示唆(条件付き)
中間EPS
11.71円
を基準に、単純に年換算した場合
通期EPS仮定:20〜24円程度
という前提を置く(※季節性があるため参考値)。
このEPSを基準にPERレンジを仮定すると次のようなシナリオが考えられる。
シナリオPER理論株価弱気15倍300〜360円中立20倍400〜480円強気25倍500〜600円
前提条件
インバウンド需要が継続
来場者数が大幅に減少しない
設備投資の効果が稼働率向上に寄与
実際の株価は
気候条件
訪日観光動向
不動産売却などの一時利益
などによって変動する可能性がある。
⑥ 中立的まとめ
日本スキー場開発の中間決算は
売上は増収
利益は減益
という内容であった。
業績の特徴は
来場者数は過去最高
インバウンド回復
設備投資によるコスト増
である。
同社は
白馬エリアの国際リゾート化
夏山観光
ファミリー需要
などを成長戦略としている。
今後の業績を観察するうえでは
インバウンド来場者の推移
設備投資の回収
グリーンシーズン収益
などが重要なポイントになると考えられる。
ディスクレーマー
本記事は公開情報に基づく情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。