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配当利回り3.5%からYoC7%へ。5年で配当を倍にできる内需株はどれか

    この記事で検証すること


    「配当利回り3.5%の銘柄を今買って、5年後にYoC(Yield on Cost、取得価格に対する配当利回り)7%を実現できるか」


    これを実際にスクリーニングして検証しました。さらに今回は、配当を出す力だけでなく「稼ぐ力」も見たいと思い、ROE(自己資本利益率)・ROA(総資産利益率)10%以上という収益性の条件も追加しています。


    結論から言うと、必要なのは「5年で配当を実質的に倍増させる、年率約14.9%の配当成長」です。これに加えてROE10%以上を求めると、候補銘柄はかなり絞られます。連続増配年数だけを見ていると見落としがちですが、この成長率と資本効率を両立できている銘柄は意外と限られています。


    前提:なぜ「内需株」に絞るのか


    私は、日本の金利上昇とインフレは今後も継続すると見ています。ただし、現在の物価高の主因は円安・資源高による輸入コストの上昇であり、国内の需要が強いから物価が上がっているわけではありません(2026年8月の企業物価指数は前年比+7.6%である一方、コアCPIは+1.8%にとどまっており、コスト転嫁が道半ばであることがうかがえます)。日銀は2026年9月の会合で政策金利を1.00%から1.25%へ引き上げましたが、それでもドル円は158円台と、円安基調そのものは崩れていません。


    今後、地政学リスクの後退などを起点に資源高が一服し、円高方向へ戻る展開になった場合、輸出企業は円高メリットが剥落するリスクを抱えます。一方で為替の影響を受けにくい内需企業であれば、このシナリオでも業績のブレを抑えやすいと考え、今回は内需株に絞って調査しました。


    スクリーニング基準


    1. 現在の予想配当利回りが3%台〜4%台前半

    2. 直近の増配率、または過去の配当成長トレンドが年率15%前後

    3. 過去10年程度、減配なし

    4. 売上・利益の大半が国内需要に依存し、為替感応度が低い

    5. ROE10%以上。ROAは業種特性による差が大きいため参考指標に留めています(リース・金融・不動産は貸付金や保有不動産で総資産が大きく、構造的にROAが1〜7%程度になりやすいためです)


    この基準で、リース・金融、不動産・建設、小売、人材サービスなど11銘柄を幅広くスクリーニングしました。

    配当利回り・増配率だけで見ると理想的だった銘柄が、ROE基準を加えると候補から外れる、という結果になりました。11銘柄のうち、現在利回り・増配ペース・ROE10%以上のすべてを満たしたのは6銘柄でした。


    (銘柄名・個別分析はここから先で解説します)




    なぜ「年率14.9%」なのか


    YoC(Yield on Cost)は「取得価格に対する年間配当金の割合」です。取得価格は買った時点で固定されるため、YoCを引き上げるには配当金額そのものを成長させるしかありません。


    現在利回り3.5%の銘柄を今の株価で買い、5年後にYoC7%へ到達するには、配当金が5年でほぼ倍になっている必要があります。


    必要な年平均配当成長率(CAGR)=2の5分の1乗マイナス1 ≒ 14.9%


    つまり「5年間、年率約15%で配当を伸ばし続けられるか」が銘柄選定の本質的な問いになります。単年の大幅増配があっても、翌年以降失速すれば目標未達に終わる点に注意が必要です。


    なぜROE・ROAも条件に加えたのか


    配当を出し続けるには、その原資となる利益を安定的に稼ぐ力が必要です。ROE(自己資本利益率)は株主資本をどれだけ効率的に利益に変えているか、ROA(総資産利益率)は総資産全体でどれだけ稼いでいるかを示します。


    ただし実際に調べてみると、今回の11銘柄は全てROA10%未達でした(最高はきんでんの7.6%)。リース・不動産・金融は貸付金や保有不動産などで総資産が大きくなりやすく、業種構造上ROAが1〜7%程度に収まりやすいためです。そのため、ROAは目安(参考指標)に緩和し、ROE10%以上を実質的な収益性基準として使うことにしました。


    高確度候補6銘柄


    現在利回り・増配ペース・ROE10%以上をすべて満たした6銘柄です。中でも総合力で最も高く評価したのは、大和ハウス工業、全国保証、パーソルホールディングスの3銘柄です。


    大和ハウス工業(1925)

    住宅・商業施設・物流不動産を手がける総合デベロッパー。16期連続増配で、年間配当は16年で10倍(CAGR約15.5%)。直近も+16.67%と高い伸びを維持しています。ROEは12.72%、ROAは4.17%と今回の候補の中でもバランスが良好です。事業の中心は国内の戸建て・賃貸住宅・商業施設で内需度は高いものの、物流施設など一部に海外事業も含む点は考慮が必要です。現在の予想利回りは3.87%。


    全国保証(7164)

    住宅ローン保証大手で、売上のほぼ全てが国内住宅ローン市場に依存する、最も内需度が高い銘柄の一つです。ROEは13.84%、ROAは6.49%と収益性も高水準。直近(2026年)も+13.21%と目標水準の増配を維持しています。住宅ローン保証は銀行のアウトソーシング需要に支えられ、金利上昇は保証料収入にもプラスに作用し得ます。現在の予想利回りは3.90%。


    パーソルホールディングス(2181)

    国内人材派遣・人材紹介大手。ROE20.87%・ROA7.36%と、今回調査した11銘柄の中でともに最も高い水準にあり、資本効率の高さが際立ちます。現在利回り4.32%、直近増配率+21.05%と勢いも強い一方、連続増配は過去10年中5年にとどまり(コロナ禍の就業情勢悪化期に減配を経験したとみられる)、人材サービス特有の景気サイクル感応度には留意が必要です。総合力で見て、今回のスクリーニングで最も評価が上がった銘柄です。


    野村不動産ホールディングス(3231)

    マンション・戸建てを中心とした準大手デベロッパー。ROEは10.67%とROE基準をぎりぎりクリア、ROAは2.95%。15期連続増配で、年間配当は15年で8.8倍(CAGR約15.6%)、直近も+17.65%と高水準です。現在利回りは4.8%前後と、今回の「3.5%」基準よりやや高めですが、その分YoCの出発点は有利とも言えます。


    丸井グループ(8252)

    小売とフィンテック(カード・金融)の二軸事業。ROEは12.08%、ROAは2.50%。10期連続増配で、直近増配率は+23.58%と本調査で最も高い部類です。DOE導入以降、利益成長と連動した積極的な株主還元方針を掲げています。現在利回りは4.65%前後で野村不動産同様やや高めです。


    サンドラッグ(9989)

    ドラッグストア大手。ROE11.30%・ROA6.83%と収益性は良好で、ROE基準を明確にクリアしています。25期連続増配で長期CAGRは約15.3%(25年で35倍)と本来理想的なトラックレコードですが、直近の増配は130円→132円(+0.8%)と急減速している点には注意が必要です。収益性は高いものの、直近の増配ペースが目標水準に届いていない銘柄として、次回配当方針の確認を前提に位置づけています。


    中確度候補:ROEはぎりぎりクリアだが実績に注意


    きんでん(1944)

    電気設備工事大手。過去10年間減配なしで現在利回りは3.46%と基準に合致。ROEは10.5%(過去10年平均は6.8%)、ROAは7.6%と今回調査した候補の中で最も高水準です。ただし直近の増配率が+44%前後、ROEも直近だけ急上昇しており、2026年3月期決算シーズンに相次いだ「株主還元方針の一斉見直し」による一時的な要因の可能性があります。このペースが毎年続くかは不透明で、次回以降の配当方針開示・ROE水準を見極めたい銘柄です。


    東京センチュリー(8439)

    総合リース大手。現在利回りは3.3〜3.5%と基準に合致し、「累進配当を基本とし、配当性向は35%以上」という方針を公表しています。ROEは10.35%と新基準をぎりぎりクリアする一方、ROAは1.58%とリース業らしく低水準です。直近の増配率は+45%前後と大きいものの、過去10年間の連続増配実績は2年にとどまり、航空機リースなど一部海外・外貨建て事業も抱えており、他の候補よりやや内需純度は低めです。


    ROE基準で除外となった銘柄


    三菱HCキャピタル(8593)

    リース業界首位クラスで、配当実績・利回りは非常に魅力的でした(利回り3.6〜3.7%、長期配当CAGR約16.0%)。しかしROEは8.6%、ROAは1.2%と、今回追加した「ROE10%以上」の基準を満たしませんでした。同社は2028年度中期経営計画でROEを最重要指標に掲げ、配当性向45%への引き上げとあわせて改善を目指す方針を示しています。配当利回りだけを見ていると気づきにくいポイントで、今回の調査で最も意外だった発見です。ROE改善が実際に進めば、再評価に値する銘柄だと考えています。


    リコーリース(8566)

    27期連続増配、長期CAGRは約11.7%という実績を持つ一方、ROEは5.39%、ROAは0.90%と今回調査した候補の中でも低水準でした。直近5四半期連続減益との情報もあり、収益性の面では他候補に見劣りします。


    クレディセゾン(8253)

    現在利回り3.41%は基準に合致するものの、直近増配率は+8.33%で必要水準(約15%)の半分強にとどまります。ROEも2024年3月期の11.2%をピークに2025年3月期9.4%、2026年3月期第3四半期累計では6.8%まで低下傾向にあり、ROE10%以上の基準も直近では満たしていません。


    NTT(9432):現在利回り3.05%とやや低めで、直近の増配率も年1〜4%程度と小幅な伸びにとどまります。


    ソフトバンク(9434):現在利回りは約3.55%と基準にほぼ合致しますが、配当金は2020〜2025年の間ほぼ横ばい。配当性向は既に76%と高水準で増配余地が限られています。


    山口フィナンシャルグループ(8418):現在利回り2.79%と基準より低く、直近増配率も+6.67%にとどまりました。


    リスクと注意点


    本記事の利回り・増配率・ROE・ROAのデータは複数の情報源(IR発表、証券メディア、財務データサイト等)から取得しており、取得時点や算出方法の違いで数値に幅がある場合があります。投資判断の前に各社の最新IR・決算短信を必ずご確認ください。


    2026年3月期決算では株主還元方針の一斉見直しによる一時的な大幅増配(きんでん、東京センチュリー等)が相次いでおり、翌年以降も同じペースが続くとは限りません。ROEについても、直近1期だけ急上昇している銘柄は一過性の可能性を考慮する必要があります。


    日銀の追加利上げは、有利子負債比率の高いリース・不動産セクターには調達コスト増という逆風にもなり得ます。人材サービス・クレジットカード事業などは景気サイクルへの感応度が相対的に高く、増配ペースが不安定になりやすい点にも留意してください。


    まとめ


    現在利回り3.5%前後、増配ペース年率15%前後、そしてROE10%以上という3条件を総合的に最も満たすのは、大和ハウス工業(1925)、全国保証(7164)、パーソルホールディングス(2181)の3銘柄です。いずれもROEが12〜21%と資本効率が高く、長期の配当CAGRも15%以上を確保しています。


    野村不動産HD、丸井グループ、サンドラッグも収益性・成長性は同格ですが、それぞれ利回りがやや高め、増配ペースがやや鈍化という個別の注意点があります。配当利回りや連続増配年数だけでは見えてこない「稼ぐ力」の差が、今回のROE基準でくっきりと浮かび上がった調査になりました。


    本記事は投資助言ではなく、個人の調査記録です。投資判断はご自身の責任でお願いします。

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