
成年後見制度、後見・保佐を廃止し補助に一本化へ 必要がなくなれば利用終了も可能に
親の介護が始まり、施設への入居費用や医療費を親の預金から支払おうとした際、家族であっても本人の口座から自由にお金を引き出せないことを知り、戸惑うケースがあります。
こうした問題にも関わる成年後見制度について、2026年6月に大きな見直しが行われました。
6月17日、成年後見制度の見直しを盛り込んだ「民法等の一部を改正する法律」が成立し、同月24日に公布されました。今回の改正では、これまでの「後見」「保佐」の制度を廃止し、「補助」に一元化するほか、制度を利用する必要がなくなった場合には、途中で利用を終了できる仕組みが設けられます。
制度の利用者本人の意思を尊重し、必要な範囲で支援を受けられるようにすることが大きな目的です。
成年後見制度は2026年6月の民法改正でどう変わる?
今回の改正について、法務省の資料をもとに主な変更点を見ていきます。
●後見・保佐を廃止し、補助に一本化
現在の法定後見制度は、本人の判断能力に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれています。
判断能力を欠く状態が常に続いていると認められる場合は、後見制度の対象となり、後見人には幅広い代理権や取消権が与えられます。
しかし、法務省は、遺産分割など特定の手続きをきっかけに制度を利用した場合でも、本人の自己決定が必要以上に制限される可能性があると説明しています。
そこで改正後は、後見と保佐を廃止し、必要な行為に応じて権限を設定できる補助制度に基本的に一本化します。
補助制度を利用するためには、次の3つの要件を満たす必要があります。
・判断能力(事理弁識能力)が不十分であること
・本人が制度の利用に同意していること
・制度を利用する必要性があること
そのうえで、家庭裁判所が必要に応じて、特定の行為について補助人に代理権を与えたり、補助人の同意を必要とする行為を定めたりします。
なお、判断能力を欠く状態が常に続いている人については、法律で定められた重要な財産行為をすべて取り消せる「特定補助」という仕組みを選択することもできます。
●必要がなくなれば制度の利用を終了できる
現在の後見・保佐制度では、本人の判断能力が回復しない限り、原則として制度の利用を終了できません。
例えば、遺産分割の手続きを進めるために成年後見制度を利用した場合でも、手続きが終わったあとも制度の利用が続くことになります。
今回の改正では、本人の判断能力が回復していなくても、制度を利用する必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば、申立てや職権によって利用を終了できるようになります。
職権による終了については、補助人が毎年1回、家庭裁判所に本人の状況を報告する際に、制度を利用する必要がなくなったと認められる場合などが想定されています。
●本人の意見を重視し、補助人の交代もしやすく
補助人を選任する際、家庭裁判所が考慮する事項の中で、本人の意見が重要な要素として位置づけられます。
また、補助人を解任できる理由として、「本人の利益のために特に必要があるとき」という条件も追加されました。
法務省によると、横領などの不正行為がなくても、補助人が本人と面談しないなど、適切な保護が受けられていない場合には、交代させることができます。
さらに、補助人への報酬についても、実際に行った事務の内容などを考慮することが明確にされました。
●改正法の施行は公布から2年6か月以内
今回の成年後見制度の見直しは、2026年6月24日の公布から2年6か月を超えない範囲で、政令によって定められる日に施行されます。
具体的な施行日は、今後決定される予定です。
成年後見制度の申立て理由 93.4%が預貯金の管理・解約
続いて、最高裁判所事務総局家庭局が公表した「成年後見関係事件の概況(令和7年1月~12月)」をもとに、制度の利用状況を確認します。
●2025年の申立件数は4万3159件、前年から約3.2%増加
2025年の成年後見関係事件の申立件数は、後見開始、保佐開始、補助開始、任意後見監督人選任を合わせて4万3159件でした。
前年の4万1841件と比べると、約3.2%の増加となっています。
内訳は、後見開始が2万9233件、保佐開始が9743件、補助開始が3302件、任意後見監督人選任が881件です。
また、2025年12月末時点の制度利用者は合計25万9901人でした。
内訳を見ると、後見が18万828人、保佐が5万8162人、補助が1万8078人、任意後見が2833人となっています。
全体の約7割を後見の利用者が占めており、現在も後見制度の利用が中心となっていることがわかります。
●申立ての93.4%が預貯金の管理・解約
成年後見制度を申し立てた主な動機で最も多かったのは、「預貯金等の管理・解約」でした。
件数は3万9871件で、終局事件全体の93.4%に達しています。
次いで、身上保護が74.2%、介護保険契約が45.7%となりました。
なお、1件の申立てに複数の動機が含まれる場合があるため、それぞれの割合を合計すると100%を超えます。
親の預金を管理する必要が生じたり、介護サービスの契約を結んだりすることが、制度を利用する主なきっかけになっているようです。
●申立人は本人が最多、本人の子は約18.5%
申立人と本人との関係を見ると、最も多かったのは本人自身で約24.8%でした。
次いで市区町村長が約23.7%、本人の子が約18.5%となっています。
市区町村長による申立件数は1万139件で、前年の9979件から増加しました。
本人や家族だけでなく、自治体が成年後見制度の利用を申し立てるケースも少なくないことがわかります。
●選任された後見人等の約83.6%は親族以外
実際に後見人・保佐人・補助人に選ばれた人を見ると、親族が選任された割合は約16.4%にとどまり、親族以外が約83.6%を占めています。
親族以外の内訳では、司法書士が1万1966件、弁護士が8903件、社会福祉士が7280件でした。
一方、親族の中では本人の子が3647件と最も多く、親族が選ばれた件数の約52.0%を占めています。
また、申立書に親族が後見人等の候補者として記載されていた事件も、全体の約19.7%にとどまりました。
銀行員として働いていた頃を振り返っても、成年後見の手続きで銀行の窓口を訪れるのは、司法書士や弁護士などの専門家がほとんどでした。
親族以外が後見人等に選ばれるケースが多い現状を踏まえると、本人の意思を尊重することや、必要に応じて補助人を交代しやすくすること、報酬の決め方を明確にすることなど、今回の改正は本人だけでなく、その家族にとっても関わりの深い見直しといえそうです。