
連載18回目:「信頼」は、どうやって生まれるのか
前回では、デジタルトラストとは「3つの問いに答えること」だとお伝えしました。
本人性:「その人は、本当にその人か?」
真正性:「その情報は、改ざんされていないか?」
データ主権:「そのデータは、本人の意思で使われているか?」
今回は、この3つをどうやって実現するのかについてお話します。
今回はちょっと長くて難しい話になるかもしれませんが、最後までお付き合いいただけると嬉しいです。
1. デジタルトラストの本質は何か
前回の3つの問いを、もう少し深く考えてみます。
現実社会で、あなたが誰かを「信頼できる人だ」と判断するとき、何を根拠にしていますか。顔を知っている、名前を知っている——それだけでは、信頼とは言いません。
信頼とは、その人の行動の積み重ねによって成立します。
約束を守ってきた。誠実に振る舞ってきた。そういう行動の履歴が積み重なって、初めて「この人は信頼できる」という判断が生まれる。銀行が融資を決めるときも同じです。収入の履歴、返済の実績——行動の記録が、信用の根拠になります。
では、なぜ今のインターネットではそれができていないのか。
前回お伝えした通り、インターネットには「誰が送ったか」を確かめる仕組みがありません。つまり、行動を特定の「誰か」に紐づける仕組みがない。 行動が誰のものかわからなければ、履歴は積み上がらない。履歴がなければ、信頼は生まれない。
だから、前回の3つの問いに答えるためには、まず「誰が・いつ・何をしたか」をデジタルの世界で証明し続ける構造が必要です。これが、「信頼の連鎖(トラストチェーン)」です。
その信頼の連鎖を構成する3つの要素が、「身元確認」「当人認証」「電子署名」になります。
2. 3つの機能を、日常の言葉で
「身元確認」「当人認証」「電子署名」——難しそうに聞こえますが、実は現実社会でわたしたちが日常的にやっていることです。
身元確認——「その人が誰か」
銀行の窓口で運転免許証を提示する。「この顔写真と目の前の人物は一致するか」「この住所・生年月日は正しいか」を、公的な証明書をもとに確かめる。これが身元確認です。
デジタルの世界では、本人確認書類の画像を送る方法がそれにあたります。ただし、AIの進化により書類画像は簡単に偽造できるようになったため、マイナンバーカードのICチップを読み取る方式への移行が進んでいます。
身元確認は「入口」です。 ここで正しく確認できなければ、その後のすべてが崩れます。逆に言えば、ここさえ正しければ、「この人物のデジタルID」が確立される。これが、信頼の起点(トラストアンカー)です。
当人認証——「今ここにいるのが、本当にその人か」
身元確認が「入口での確認」だとすれば、当人認証は「毎回の確認」です。
会員制のジムを思い浮かべてください。
入会時には、身分証を提示して会員登録をしますが、その後、毎回ジムに来る際は、会員証をかざして入館します。「今日来たのも同じ人だ」と確認できるのは、会員証が「登録済みの本人だけが持つもの」だからです。
デジタルの世界では、パスワードや生体認証がそれにあたります。
ここで重要なことを一つ。当人認証は、身元確認の質に依存します。 どれだけ精巧な顔認証を使っても、最初の身元確認が「別人のデータ」を登録していたら、意味がありません。
電子署名——「この内容に、その人が同意した」を証明する
契約書に押すハンコ、直筆のサイン——「この文書にこの人が同意した」という事実を、後から証明できるようにする仕組みです。デジタルの世界では、本人だけが持つ「暗号鍵」を使って文書に署名します。
電子署名の信用性は、
①信頼できる第三者機関が、
②厳格な身元確認のうえで鍵を発行し、
③その鍵が本人以外使えない状態にあるか、
——この3点で決まります。現実の実印が信用されるのも、市役所が対面で厳格に確認し、本人だけが管理するものとして法的に扱われるからであり、構造は同じです。
3. 3つがそろうと、何が起こるか
ここまでの流れを整理すると、下記の通りです。

この3つが揃うことで、「誰が・いつ・何をしたか」がデジタルの世界で証明できるようになります。
デジタル世界の行動が、特定の「誰か」に紐づく。これが、信頼の連鎖です。
信頼の連鎖が確立された世界では、「誰かわからない人物」からのメールや情報を、受け取る側が検証できるようになり、サイバー犯罪を大きく減らすことができます。
また、信頼が積み重なることで、新たな価値が生まれます。
毎年まじめに取引を続けてきた中小企業が、銀行から「あなたの実績なら、この融資条件で」と言われる。行政手続きで書類の一部が省略できる。
現実社会で「信頼できる人物」に自然に生まれる恩恵が、デジタルでも実現できる。
これが、デジタルトラストの本質的な価値です。

4. データの主権は、誰のものか
ここで一つ、重要な問いを立てます。
行動履歴が積み重なるということは、誰かがそのデータを持ち続けるということです。では、誰が持つべきなのか。
国家が一元管理すれば、監視社会になりかねない。プラットフォーム企業がデータを握れば、本人の知らないところで使われる。技術的に「できる」ことと、社会的に「やっていい」ことは、別の話です。
この問いへの答えが、**SSI(Self-Sovereign Identity:自己主権型アイデンティティ)**という考え方です。
財布の中に、免許証・保険証・クレジットカードが入っているとします。コンビニでお酒を買うとき、財布を丸ごと渡しますか? 渡しませんよね。「生年月日の部分だけ見せる」で十分です。
SSIとは、これをデジタルで実現することです。「いつ・誰に・何を開示するか」を、自分が決める。必要な情報だけを、必要な相手に、必要なときだけ渡す。
信頼の連鎖を機能させながら、データの主権は本人に残す。

前回、「データを誰かに預けるのではなく、自分でコントロールする」という話をしました。SSIは、その考え方を技術として実装したものです。この仕組みが具体的にどう機能するか——データが組織をまたいで安全につながる世界——は、次号で詳しくお伝えします。
5. FPoSが目指すもの
当社グループのFPoS(FinTech Platform over Security module)は、ここまで説明してきた考え方にもとづき、高いレベルでのデジタルトラストを実現するために開発した技術です。
① 身元確認
まず、マイナンバーカード(公的個人認証:JPKI)をトラストアンカーとして、その人が「誰か」を正しく確立します。確認したユーザーには、一意の識別子(デジタルID)と、用途に応じた電子証明書・デジタルキーを、スマートフォンの安全な領域(ハードウェア保護領域)に発行します。
② 当人認証
ユーザーは、ログイン用途の証明書とデジタルキーを使うことで、「身元確認を行った者か」を毎回証明します。これは、パスキーと同じ認証技術を用いていますが、マイナンバーカードによる厳格な身元確認を経たうえで紐づけているため、なりすましのリスクを大幅に低減しています。
③ 電子署名
ユーザーは、電子契約や重要な取引を行う際には、署名用途の証明書とデジタルキーを使うことで、「確かに本人が同意した」ことを証明します。
この署名は、電子署名法に基づく認定認証局が保証しており、高い信頼性が担保されます。
④ データ主権(SSI)
一連の取引は、デジタルIDによって裏側で紐づけられ、履歴として蓄積します。
ただし、蓄積されたデータは、本人の許諾なしに提供されません。
事業者をまたいでデータを連携するときも、必ず本人が「この情報を、この相手に、このタイミングで渡す」と決める。許諾・拒否の記録は電子署名されてエビデンスとして保管されます。
こうした仕組みを組み合わせることで、現実世界と同様に、「行動の積み重ねが信用になる」仕組みを実現できます。
それにより、信頼が「分断」された世界から、データを安全に「連携」できるデジタル世界を実現できます。

それがFPoSの目指すデジタル世界です。
6. デジタルでも、信頼は同じように機能する
前回記事の冒頭で、こんな問いを立てました。
銀行を名乗るメール、宅配業者からのSMS——あなたはどうやって見分けますか?
今回の話を踏まえると、答えが見えてきます。見分けられないのは、注意力が足りないからではありません。「誰が送ったか」を証明する仕組みが、デジタルにはないからです。
デジタルトラストが実現する世界では、「このメールは田中さんが、田中さん本人の暗号鍵で署名した」ということが証明できます。行動の履歴が、IDに紐づいている。だから、信頼できる。
現実社会で「信頼できる人」とは、身元が明確で、行動の履歴があり、その積み重ねで信用が判断できる人物です。デジタルトラストが目指すのは、これと同じことをデジタルの世界で実現することです。
信頼とは、宣言するものではなく、積み重ねるものです。 デジタルの世界でも、それは変わりません。

「安全・安心にデータを運ぶ」——当社のミッションは、この仕組みを社会インフラとして提供することです。
次号予告
デジタルトラストが機能する世界では、あなたのデータは「あなたの意思で」動きます。それはどんな仕組みで、どんな社会を生み出すのか。
次号で具体的に描きます。
【執筆・編集】
日本通信株式会社 事業開発部
高澤 敦紀
2020年に日本通信に新卒入社、2021年にmy FinTech株式会社に兼務出向。my FinTechのコンプラ管理、PM、経営企画その他に携わる何でも屋。
参考資料
IPA「DX動向2025」(情報処理推進機構、2025年)https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2025.html
日本通信「ビジョン2030の策定に関するお知らせ」(2026年5月7日)https://www.j-com.co.jp/ir/pdf/press_260507_vision2030.pdf