NVIDIA、Hugging Faceを約129億ドルで買収へ 利用者1億人目指しオープンモデル基盤を拡大
NVIDIAは、オープンなAIモデルの共有基盤Hugging Faceを約129億ドルで買収することで正式合意しました。Hugging Faceは、AIモデル、データセット、ライブラリーを公開、検索、ダウンロードし、実際のサービスへ導入できる「AI版GitHub」とも呼ばれるプラットフォームです。モデルの売買市場というより、開発者と企業を結ぶ流通・導入基盤として機能しています。1800万人以上が利用し、300万を超えるモデル、50万のデータセット、100万のAIアプリが公開されており、20万社以上がモデルの発見、評価、調整、導入に活用するなど、オープンモデル分野で大きな存在感を持っています。
Hugging FaceのClem Delangue CEOは、NVIDIAの支援を受けて利用者を今後数年間で1億人へ増やす目標を示しました。NVIDIAは、自社のインフラ、技術力、世界的な事業基盤を活用し、Hugging Faceの信頼性、安全性、モデル評価、推論、導入機能を強化します。NVIDIA自身も同プラットフォーム最大のオープンモデルとデータの提供者で、すでに500を超えるモデルと250を超えるオープンデータセットを公開しています。買収により、半導体やソフトウェアからモデルの流通と導入まで事業領域を広げ、オープンモデルの利用と、それを動かすGPUの需要拡大につなげる狙いとみられます。
NVIDIAは、買収後もHugging Faceをオープンで中立的なプラットフォームとして維持し、開発者が使用するモデルや計算基盤を自由に選べるようにすると説明しています。Delangue氏も、クローズドなAIサービスへの権力集中に対抗し、AIをより広く分散させる買収になると主張しました。一方、アナリストからは、世界最大手のAIインフラ事業者が重要なモデル流通基盤を傘下に収めることで、NVIDIA中心の環境へ変わる可能性や、両社の企業文化の違い、サードパーティー製モデルの収益化を巡る懸念も示されています。今後は、NVIDIAが利用者を大幅に拡大しながら、他社製半導体を含むHugging Faceの中立性を維持できるかが焦点となります。
◆ 業界動向
Comcast、放送・配信向けAIを実制作・運用工程へ 縦型化や吹き替えなど6アプリを発表
Comcast Technology Solutions（CTS）は、世界各地の放送局、コンテンツ所有者、事業者向けに、AIを活用したエンドツーエンドのワークフローアプリ6種を発表しました。AIの専門知識や追加の開発要員を必要とせず、既存の制作・管理工程に組み込める本番環境対応のアプリとして提供し、2026年9月11～14日にRAI Amsterdam Convention Centerで開催されるIBC 2026で展示します。
6種は、ソーシャルメディア向けの横型映像の縦型化、AI生成音声を使った地域言語への吹き替え、オープニングやクレジット、広告挿入候補を検出して最適な広告ブレークを設定するSmart Chapters、シーン・素材単位のメタデータ拡充、自動品質管理、自然言語によるクリップ候補の特定・選択です。吹き替えでは環境音や音楽を維持しながら台詞を翻訳し、音声生成と字幕作成までを自動化します。メタデータ拡充では意味に基づく検索と自然言語検索を可能にし、品質管理ではブラック画面や音声欠落などを検出します。
CTSのVideoAI製品ページと製品動画ページによると、基盤となるVideoAIは映像内の言葉、画像、音声を解析して実用的なメタデータを生成し、管理・公開の簡素化、収益化の強化、コンテキスト広告、ライブ映像の迅速なオンデマンド化などに活用する仕組みです。今回のアプリはCloud Media Processingエンジンに統合され、Comcast Media360、Comcast Sports360、Cloud Video Platformに対応する設計です。個別のAI機能を前処理、コンテンツ加工、後処理として既存のワークフローに追加できるため、技術基盤を再構築せずに導入でき、CTSはAIを仮説・構想の段階から実制作・運用へ移す考えです。
AT&TがCharterを提訴、HFCをFTTHと誤認させると主張
AT&Tは8月28日、Charter CommunicationsがSpectrumの住宅向けブロードバンドを「fiber-powered」や「Spectrum Fiber Broadband Network」と宣伝する行為は、消費者にHFCをFTTHと誤認させる虚偽広告に当たるとして提訴しました。Charterの住宅向けブロードバンド網の大半は、ノードまでは光ファイバー、そこから顧客宅までは同軸ケーブルを使うHFCです。AT&Tは陪審裁判を求め、不正競争の認定、実損害と増額損害の賠償、弁護士費用などの支払いを要求しています。
Charterは、新規建設や政府補助による地方整備の一部ではFTTHを採用していますが、既存網の中心はHFCです。HFCも通信経路の大部分に光ファイバーを使っており、CableLabsは2023年、カナダのVancouverからアイオワ州Amesまでパケットを送る事例では、経路の99.96%が光ファイバーだったと推計しました。一方、AT&Tは顧客宅につながるラストマイルが同軸ケーブルである点を重視し、FTTHは信頼性、性能、遅延でHFCより優れていると主張しています。AT&Tが2030年までに6000万の住宅・事業所へ光ファイバーを整備し、銅線網の大半を停止する計画を進める一方、CharterはHFCを下り数Gbps、上り1Gbps以上へ高速化しており、ネットワーク方式の違いが広告上の競争軸になっています。
AT&Tはこれに先立ち、広告自主規制機関のNational Advertising Division（NAD）にも異議を申し立てていました。Spectrumは2026年3月、広告の注記で「HFC」という略語を使うのをやめ、サービスがFTTHで提供されるものではないことを明確かつ目立つ形で表示すると表明しました。CharterはNADがAT&Tの申し立てを退けたと説明していますが、NADの公式発表によると、Spectrumが広告を自主修正したため、主張の当否について実体判断は行われていません。AT&Tは、Charterとの合併を完了したCox Communicationsが8月21日の加入者向け歓迎メールで同様の表現を使ったことも問題視しています。
同種の争いはオランダでも起きており、KPNはZiggoがHFCを「glasvezel-kabel（光ファイバー・ケーブル）」と宣伝するのは誤解を招くとして提訴しました。ただしDen Haag地方裁判所は2026年4月、Ziggoが光ファイバーと同軸ケーブルを組み合わせたネットワークであることを説明しているとして、不公正な商慣行には当たらないと判断しました。米国の訴訟を拘束する判断ではありませんが、「ファイバー」という言葉自体よりも、ネットワーク構成を消費者へどこまで明確に説明しているかが重要な争点になることを示しています。
世界テレビ出荷、2026年第2四半期は3.6％増 Mini LEDとRGB LEDで競争激化
Omdiaによると、2026年第2四半期の世界テレビ出荷台数は、FIFAワールドカップやAmazon Prime Dayの開催時期に伴う需要に支えられ、前年同期比3.6％増の4880万台となりました。消費者物価の上昇とメモリー供給の逼迫によってコスト圧力が強まるなか、中国は景気刺激策の終了により15.1％減少しました。一方、西ヨーロッパは9.5％、北米は4.7％、東ヨーロッパは14.5％、ラテンアメリカおよびカリブ海地域は12.8％増加しました。
メモリー供給の制約は、旧製品の販売促進や低価格メモリーの在庫活用により、同四半期の出荷台数には限定的な影響にとどまりました。ただし、供給制約と価格上昇が続くことで、今後はテレビ価格への上昇圧力が強まる見通しです。低容量メモリーの供給が特に逼迫しているため、各社は低解像度テレビから4Kモデルへの移行をさらに進めるとみられます。
Mini LEDテレビは世界出荷台数の13％を占め、SamsungとLG Electronicsがラインアップを拡充するとともにエントリー価格を引き下げたことで、TCLやHisenseとの競争が激化しました。Samsungは2026年第1四半期の3位から、第2四半期には出荷台数シェア28.2％で首位に浮上しました。RGB LEDテレビの出荷台数も29万5000台に達し、Hisenseのシェアは年初の77.2％から42.9％へ低下する一方、SamsungとSonyが大きく伸ばしました。Omdiaは、認知度と採用率の向上に伴い、RGB LEDがプレミアム市場でOLEDとの競争を強めるとみています。
◆ インフラ
米国CNET読者のISP満足度、光ファイバー・衛星ネット・5G FWAが上位 安定性と料金への納得感が評価を左右
CNETの読者参加型表彰企画「People’s Picks」による米国のISP調査では、光ファイバーのSonic、GFiber、AT&T Fiber、衛星ネットのStarlink、5G FWAのT-Mobile Home Internetが総合満足度の上位を占めました。Sonicが5点満点中4.85、GFiberが4.82、Starlinkが4.75となった一方、ケーブル事業者のComcast Xfinityは3.70、Spectrumは3.42にとどまりました。注：元記事ではグラフと本文で数値が異なっているためグラフの数値を記載しました。
CNETはインターネットを選ぶ際に速度と料金が最も重視されるとしていますが、上位事業者への回答からは、接続が切れにくいこと、ピーク時間帯にも速度が低下しにくいこと、隠れた料金や予想外の値上げがないことが総合満足度を大きく左右していると読み取れます。SonicとGFiberは速度に加え、信頼性、料金、顧客サポートでも高く評価されました。T-Mobile Home Internetも、機器使用料、データ上限、契約期間の縛りがなく、過去1年間に予想外の値上げを経験していないとの回答が多く、料金の予測可能性が評価につながったと考えられます。
Starlinkは特に高速でも低価格でもありませんが、従来は現代的なインターネット接続を利用できなかった地域に新たな選択肢を提供したことで、高い満足度を獲得しました。今回の結果からは、最高速度そのものより、日常的に困らない安定性、料金への納得感、混雑時を含む実用上の速度が満足度を左右する傾向がうかがえます。
Qualcomm、AI端末の上り通信増加を見据えた6G構想
Qualcommは、6Gを接続性、センシング、AIを一体化した「AIネイティブ」ネットワークと位置付けています。AIをモバイル通信の改善や6Gの設計に活用する一方、AIエージェントを新たなユーザーインターフェースの中心に据え、スマートグラスやピン型端末など、スマートフォン以外の携帯型AI端末をネットワーク、エッジ、デバイスにまたがって支える構想です。単に5Gより高速で効率的な通信網にとどまれば「失敗」としており、AIが6Gの新たな存在意義になるとの考えを示しました。
AIエージェントは、人による操作より多くのデータと長い通信時間を必要とし、日常の活動をライブ配信する「自分が見ているものを見せる」といった用途では、特に上り通信が増加します。Qualcommは、パーソナルアシスタントが月間約45GBを消費し、その50％が上り通信になる可能性があると試算しています。現在の5Gでは、こうした利用者を1セル当たり5人程度しか収容できませんが、6Gではチャネル帯域幅を100MHzから最大400MHzへ拡大し、追加周波数を活用することで20人超に増やせるとしています。
6G規格は2029年に最終化される見込みで、Qualcommは同時期の初期商用化を目指しています。米中対立による規格分断への懸念については、中国を重要な市場および技術開発拠点と評価したうえで、グローバルローミングの必要性から世界共通規格が成立するとの見方を示しました。年間約55億ドルを稼ぐライセンス事業では、AI端末の低価格化に伴って1台当たりの収入が減る可能性を認めつつ、販売価格に応じてライセンス料を調整する方針です。
SpaceX、AWS-3免許3件を追加取得へ 衛星D2D向け周波数免許の全米カバレッジを拡大
SpaceX傘下のStarlink Spectrum Holdingsは、Tristar License Group（TLG）が保有する1695MHz～1710MHz帯の不対AWS-3免許3件について、FCCに支配権の移転を申請しました。免許は8州にまたがり、米国人口の約4％をカバーします。いずれも帯域幅5MHzの補完アップリンク用で、EchoStarから取得した免許や6月のFCCオークションで落札した免許と合わせると、SpaceXは同帯域でほぼ全米を網羅する周波数利用権を保有することになります。
◆ 新技術
RTL、既存番組を生成AIで「準新作」に ドイツの無料テレビで初放送、二次利用・収益化を検証
RTL DeutschlandはConstantin Entertainmentと共同で、法廷ドラマ「Das Strafgericht」の既存エピソードを生成AIで作り変えた5本を制作しました。過去のエピソードの登場人物、物語の展開、判決を組み替え、画像編集、音声合成などによって、以前は無罪となった被告を有罪の犯人にする、別の犯人の自白によって判決を変えるといった新たな物語を生み出しました。うち1本では、主人公の性別を完全に入れ替えています。
狙いは、生成AIを番組の新規制作だけでなく、既存の番組資産を「新作と再放送の中間」に当たるコンテンツへ加工する手段として活用することです。過去のエピソードを基に別バージョンを迅速かつ効率的に制作して、放送・配信向けのコンテンツを増やし、番組ライブラリーの二次利用を広げることで、追加の収益化機会につなげようとしています。今回の取り組みは、生成AIによる番組制作の実験であると同時に、既存コンテンツを再商品化する事業モデルの検証と位置付けられます。
5本は実際の制作・番組編成環境で行う試験であり、具体的な収益モデルはまだ示されていません。RTLは出演者との権利処理を済ませ、編集上の責任、権利処理、品質管理は全工程を通じて人間が担うとしています。同社は2030年までにAIを通じて1億5000万ユーロを超える価値を創出する目標を掲げており、今回のプロジェクトを放送・配信事業者、クリエイター、制作会社に新たなビジネスモデルをもたらす取り組みの一つとしています。
◆ メディア
BBC、iPlayerをクリエイターに開放する構想 公共サービス型アルゴリズムでYouTubeに対抗
BBC Director-General（事務総長）のMatt Brittin氏は、既存番組に加えて、クリエイター主導の動画も提供するオープンプラットフォームへiPlayerを転換する構想を示しました。クリエイターが地域社会やスポーツチーム、技能、事業などに関する動画をBBCの基準に沿って投稿し、「情報を提供し、教育し、楽しませる」というBBCの使命に基づく「公共サービス型アルゴリズム」が推薦します。広告収入やエンゲージメント、サブスクリプション収入の最大化を目的とする推薦アルゴリズムとは異なる仕組みを目指しますが、現時点では正式なBBCの方針ではありません。
実現すれば、BBCは番組の発注・制作・配信を担う従来の組織から、参加ルールを定め、番組を順位付けし、クリエイターへの露出を左右するプラットフォーム運営者へ役割を広げます。地域密着型や専門性の高い番組を、すべて自ら発注・制作しなくても増やせるほか、利用者の関心や地域に応じて変化するフィードを提供し、日常的な利用を促せます。推薦の成果についても、視聴時間だけでなく、十分なサービスを受けていない視聴者へのリーチ、新しいテーマとの接触、地域番組の視聴拡大などで評価する考えです。規制によるYouTube内での優先表示に全面的に依存せず、視聴者が次に見る番組や視聴データを自ら管理する狙いもあります。
BBCの受信料収入は、約10年前に比べて実質で年間約13億ポンド減少しています。Brittin氏によると、今後2年間で年間運営費を5億ポンド削減するとともに、最大2000人の人員削減を目指しています。クリエイターへの報酬や権利配分の仕組みは示されておらず、YouTubeのような広告収入に基づく収益分配制度を持たないことが、差別化要因であると同時に経済的な制約になります。投稿内容の正確性や公平性、政治的バランス、モデレーション、不服申し立てへの対応も必要です。構想の成否は、参加資格や報酬、推薦順位、BBCの編集責任、公共的価値の測定方法を定め、視聴者が期待するパーソナライズや継続的なコンテンツ供給、アプリの応答性を実現できるかにかかっています。
ZDF、広告なしのテーマ別配信チャンネルを15以上開始 番組を毎日更新
ドイツの公共放送ZDFは、配信ポータルでテーマ別配信チャンネル「ZDF Channels」を15以上開始しました。広告なしで、従来のテレビのようにチャンネルを切り替える感覚と、配信の柔軟性を組み合わせたサービスです。
開始時には、映画、犯罪、自然ドキュメンタリー、人気テレビ番組「Bares für Rares」の専用チャンネルなどを用意しました。視聴者はコンテンツを一つずつ選ばなくても、次の番組やコンテンツを続けて視聴でき、テーマ別チャンネル間もいつでも切り替えられます。
各チャンネルのコンテンツはアルゴリズムで選定し、毎日更新します。ZDFは、変化する視聴習慣に対応するとともに、幅広い配信ラインアップからコンテンツを見つけやすくする狙いです。「ZDF Channels」は、ZDFの配信ポータルにある「Live & TV」セクションで利用できます。
米国の有料テレビ解約者、31%が1カ月以内に配信へ新規加入 解約後の普及率はParamount+ Premiumが首位
Antennaは、米国で従来型の多チャンネル有料テレビサービス（MVPD）を解約し、1カ月以内にYouTube TVなどの仮想MVPDへ移行しなかった人の31%が、この期間中に新たな配信サービスへ加入したと推計しました。配信サービスへの新規加入率は通常の5倍に達しており、解約後最初の30日間が配信事業者にとって重要な顧客獲得期間となっています。
第1四半期に解約した人の、解約1カ月後における配信サービス加入率は、大半のコンテンツを広告なしで提供するParamount+ Premiumが13.7%で首位となり、広告なしのNetflix Premiumが11.5%、Peacock Premiumと広告なしのNetflix Standardがそれぞれ9.5%で続きました。広告なしプランは上位10プランの半数を占め、Netflixの広告付きプランは9.3%、Paramount+の広告付きEssentialsは7%にとどまりました。
MVPD解約者に占める世帯年収10万ドル以下の人の割合は61%で、一般人口と同じでした。このため、有料テレビの解約は低所得層に偏った動きではなく、消費者が価格だけでなく、広告の有無やコンテンツの価値を重視している可能性があります。
Sony、米国のPlayStation 5で100以上のFASTチャンネルを開始 ゲーム機を広告付き動画の配信基盤に
Sony Pictures Television（SPT）は8月31日、米国のPlayStation 5向けに、100以上のFAST（無料広告付きストリーミングテレビ）チャンネルと無料オンデマンド番組を集約した「Live TV on PS5」を開始しました。ABC News、ESPN、Fox Sports、NBC News Now、NFL Channel、UFCなどに加え、Sony One、Crunchyrollの専用アニメチャンネル、北米初進出となるeCLUTCHなども提供します。今後はカナダにも展開し、年内にはBraviaテレビへ拡大する予定です。SPTはゲーム機に広告付き動画サービスを直接組み込むことで、広告主が関与度の高いPlayStation 5ユーザーに接触できる新たな広告環境を整え、PublicaとPubMaticを中核的な広告技術パートナーとして、広告主とコンテンツパートナーの事業機会を広げます。
Attest調査、米国のYouTube視聴時間がライブテレビ上回る
Attestが2026年6月に米国の18～66歳の成人1000人を対象に実施した調査によると、平日1日当たりのYouTube、TikTok、Facebook、Instagramの動画視聴時間は合計3時間54分となり、ライブテレビとNetflixなどの定額制配信を合わせた3時間20分を上回りました。YouTubeだけでも1時間46分と、ライブテレビの1時間31分を超えています。米国人の23%は主にテレビ画面でYouTubeを視聴しており、クリエイターによるコンテンツが従来のテレビ番組と直接競合する状況が鮮明になっています。
長尺動画への需要も強く、15分を超える動画を日常的に見る人はYouTubeで66%、Facebook・Instagramで53%、TikTokで39%に達しました。YouTubeの長尺動画視聴者が主に使う端末はスマートフォンが57%、テレビが23%でした。商品購入前にソーシャルメディアで調べる人の割合はZ世代が65%、ミレニアル世代が67%となる一方、Googleはすべての世代と所得層で依然として最も利用されています。商品調査にAI検索を使う割合は年齢より所得との関係が強く、世帯所得の上昇に伴って38%から70%へ高まりました。
広告付きのプラットフォームを少なくとも1つ利用する人は92%に達し、YouTubeが62%、Netflixが37%、Amazon Prime Videoが34%、Huluが32%、Peacockが25%、Disney+が22%でした。Netflix、YouTube、Disney+、Hulu、Peacockの広告付き利用率には、所得層による有意差が見られませんでした。一方、広告を過剰と感じる頻度の目安は配信テレビで14分ごと、ソーシャルメディア動画で12分ごとでした。スキップできない広告でも、そのまま見続ける人は44%にとどまり、34%は別の対象へ注意を移しています。レポートは、YouTubeをテレビと同等の主要媒体として扱い、クリエイターとの協業や長尺のブランドコンテンツを強化するとともに、広告の冒頭数秒で注意を獲得する必要があると結論付けています。
VodafoneThree、英国で「Vodafone TV」を10月開始 Netgem基盤でライブテレビ・配信・ゲームを一体化
VodafoneThreeは、ライブテレビ、配信サービス、クラウドゲーム、音楽、各種アプリを単一のインターフェースに集約する「Vodafone TV」を、英国で10月に開始します。固定ブロードバンド、5G FWA、モバイルプランを契約する新規・既存顧客が対象で、Netgem製の小型Android TVセットトップボックスを使用し、4K、Dolby Vision、Dolby Atmosに対応します。
Vodafone TVは、インターネット経由で無料放送を提供するFreelyのほか、Netflix、HBO Max、150以上のライブチャンネル、映画を都度課金で提供するVodafone Box Office、300以上のクラウドゲーム、Google Play Storeのアプリを統合します。AI Smart Search、Google Assistant、パーソナライズされたレコメンデーションにより、複数のサービスを横断してコンテンツを検索・発見できます。コンパニオンアプリでは、プロファイル、お気に入り、レコメンデーション、ゲームプレイを端末間で同期し、自宅で見始めた番組を外出先で引き続き視聴できます。
VodafoneThreeはNetgemと複数年契約を結び、同社の「PLEIO」プラットフォームを採用しました。Netgemは基盤技術の提供からコンテンツの集約、日常的な運用管理までを一括して担います。VodafoneThreeはVodafone TVを、従来型の有料テレビを超えて通信とエンターテインメントを融合する家族向けの総合プラットフォームと位置付けており、5G+ FastTrackを利用するVodafone SuperMobileとの組み合わせにも対応します。
Cricket Australia、「権利の空白地域」を世界向けD2Cで収益化へ ライブ・アーカイブ・短尺動画を一体活用
Cricket Australiaは、ライブ試合、ハイライト、ドキュメンタリー、過去の試合を一体的に提供する消費者直接提供型（D2C）配信サービス「Cricket TV」の早期アクセス版を開始しました。既存の放送契約の対象となっていない「権利の空白地域」に直接配信することで、既存契約を維持しながら世界各国のファンとの接点を広げ、これまで収益化しにくかった小規模市場も取り込む狙いです。サブスクリプション、ペイ・パー・ビュー、広告付きモデルを使い分けるとともに、AIでアーカイブからクリップや縦型短尺動画を制作し、モバイルやソーシャルプラットフォームにも展開します。主要市場では既存の放送権契約を維持し、その対象外ではライブとアーカイブをD2Cで直接収益化することで、世界全体で権利収益の最大化を図る戦略です。正式な商用サービスは2026年後半に開始する予定で、早期アクセス版はすでに40カ国以上から視聴者を獲得しています。
TikTok、ボクシング初ライブ配信は340万ビュー
TikTokは、プエルトリコ出身のボクサーAmanda Serrano氏がアルゼンチン出身の挑戦者Lucrecia Manzur氏を迎えたフェザー級王座防衛戦を独占配信し、ライブスポーツ配信に初めて本格参入しました。同試合はTikTokでライブ配信された史上初の世界タイトルマッチとなり、TikTok LIVEで340万ビューを記録しました。
Serrano氏とKatie Taylor氏の2024年の再戦は、Netflixによると世界で推定7400万人がライブ視聴しました。2025年の第3戦は、VideoAmpとNetflixのデータに基づく世界の平均分間視聴者数が約600万人でした。測定方法が異なるため単純比較はできませんが、今回の視聴実績はSerrano氏の過去試合に比べ低調な結果となりました。
当研究所では、ケーブル業界の独自の視点で放送・通信・メディア等に関する海外動向の調査・分析を行っております。このノートでは、おもに海外で一般に公開されたニュースや企業からの発信情報をもとに興味深いものをご紹介します。
監修者・執筆者：J:COM あしたへつなぐ研究所 編集部メンバー
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