
確定申告は「払いすぎた税金を取り戻す手続き」。FPが教える、一般の方から投資家まで使える節税術【2026年分】
前回は年末調整を中心に書きましたが、今回はその続編として「確定申告」の話をします。
ファイナンシャルプランナーとして1,000人以上の方の相談を受けてきましたが、確定申告の話をすると、たいてい反応が二つに分かれます。「会社員だから関係ない」という方と、「投資はしているけど、特定口座だから申告しなくていいんですよね?」という方です。
どちらも半分は正解で、半分はもったいない。
確定申告というと「税金を納める面倒な手続き」というイメージが強いと思います。でも会社員や投資をしている人にとっては、むしろ払いすぎた税金を取り戻すための手続きであることがほとんどです。そして、その取り戻し方には、誰でもできる簡単なものから、少し仕組みを理解しないと使えないけれど効果が大きいものまで、いろいろあります。
この記事では、それを難易度順に4つのレベルに分けて紹介します。最初から順番に読んでもいいですし、投資をしている方はレベル3から読んでもらっても大丈夫です。
はじめに:所得の「財布」は分かれている
本題に入る前に、これだけは押さえておいてほしい考え方があります。
税金の世界では、所得がいくつかの「財布」に分かれていて、同じ財布の中でしか、プラスとマイナスを相殺できません。この相殺のことを「損益通算」と呼びます。
ざっくり言うと、財布は三つです。
一つ目は、給与や事業、不動産、年金、副業の雑所得などをまとめた「総合課税の財布」。二つ目は、株や投資信託、ETF、REIT、国債などの債券をまとめた「上場株式等の財布」。三つ目は、FXや先物・オプション取引の「先物取引等の財布」です。
相談でよく聞く誤解が、「株で100万円損したから、給料の税金が安くなるはず」というもの。残念ながら、株の損失は上場株式等の財布の中でしか使えないので、給与とは相殺できません。同じように、株の損とFXの利益を相殺することもできません。
さらに言うと、総合課税の財布の中でも、赤字を他の所得と相殺できるのは事業所得や不動産所得などに限られます。副業が「雑所得」の扱いなら、赤字が出ても給与とは相殺できません。
この「財布の仕組み」を頭に入れておくと、この先の話がぐっとわかりやすくなります。
もうひとつ、「所得控除」と「税額控除」の違いも知っておいてください。医療費控除や社会保険料控除のような所得控除は、税金を計算するもとになる所得を減らすもので、実際に軽くなるのは「控除額×税率」です。一方、住宅ローン控除や配当控除のような税額控除は、計算し終わった税金そのものから直接差し引きます。同じ1万円でも、税額控除の1万円はそのまま1万円の減税。所得控除の1万円は、税率10%の人なら1,000円の減税です。この違いが、あとで出てくる寄附や配当の話で効いてきます。
レベル1:誰でもできる「取り戻し」
まずは、特別な知識がなくても使えるものからです。
申告が「必要な人」と「したほうがいい人」
会社員でも確定申告が必要になるのは、給与収入が2,000万円を超える人、給与以外の所得(副業など)が年20万円を超える人、2か所以上から給与をもらっている人などです。こちらは「義務」なので、期限内に申告しないとペナルティの対象になります。
一方、この記事で主に扱うのは「したほうがいい人」、つまり申告すれば税金が戻る人です。こちらは義務ではないので、誰も教えてくれません。知っている人だけが得をする世界だと思ってください。
医療費控除は家族の分をまとめて
1年間に払った医療費が10万円(総所得金額等が200万円未満の人はその5%)を超えたら、超えた部分が控除の対象になります。生計を一にする家族の分は合算できるので、自分一人では10万円に届かなくても、家族全員分を足すと超えていることがよくあります。
通院の電車・バス代、子どもの歯列矯正、ドラッグストアの風邪薬なども対象です。逆に、保険の入院給付金や高額療養費を受け取った分は差し引く必要があります。市販薬が中心の方は、セルフメディケーション税制と比べて有利な方を選んでください。
年末調整で出し忘れた控除も取り戻せる
生命保険料控除の証明書を会社に出し忘れた、家族の国民年金保険料を払っていたのに申告していなかった、親が要介護認定を受けていて障害者控除の対象だったと後から知った。こうした年末調整での出し忘れは、確定申告でまとめて取り戻せます。会社の締め切りに間に合わなかったからといって、諦める必要はありません。
ふるさと納税は確定申告に「全部」書く
ワンストップ特例を申請していても、医療費控除などで確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になります。確定申告書には、その年のふるさと納税をすべて記入し直してください。これを忘れて、住民税が減っていなかったという方を何度も見てきました。
年の途中で退職した人は還付になりやすい
年の途中で会社を辞めて、年末調整を受けていない人は要チェックです。毎月の給料からは「1年間働く前提」で税金が引かれているので、確定申告をすると還付になるケースが多いです。
退職後に自分で払った国民健康保険料や国民年金保険料も社会保険料控除に入れられるので、領収書は捨てずにとっておいてください。今年(2026年分)は基礎控除が大きく引き上げられたので、なおさら戻る可能性があります。
年金をもらっている人も「申告不要=申告できない」ではない
公的年金の収入が400万円以下で、ほかの所得が20万円以下なら、確定申告はしなくてもいいことになっています。ただ、これは「しなくていい」というだけで、医療費控除などで税金が戻るなら申告して構いません。
それから今年は、扶養の所得要件が引き上げられた関係で、年金を受け取っている方が新たに配偶者や家族を扶養に入れられるようになった場合、原則として確定申告が必要とされています。親御さんが年金暮らしの方は、一声かけてあげてください。
5年前までさかのぼれる
「医療費控除、今まで一度もやっていなかった」という方も、還付申告は5年前までさかのぼってできます。ちなみに、2021年分の還付申告は今年(2026年)の12月31日が期限です。心当たりがある方は年内に動いてください。
レベル2:知っていると差がつく控除
ここからは、知っている人だけが使っている控除です。
寄附は「税額控除」を選べることがある
ふるさと納税以外の寄附、たとえば認定NPO法人や公益社団法人などへの寄附は、一定の条件を満たすと「税額控除」を選べる場合があります。計算式は「(寄附額−2,000円)×40%」で、これを所得税から直接差し引けます(所得税額の25%が上限)。
所得控除は「控除額×税率」の効果しかないのに対して、税額控除は税金そのものが減るので、税率が5〜20%の多くの会社員にとっては税額控除の方が有利です。
たとえば3万円を寄附した場合、税率10%の人なら所得控除では2,800円の減税ですが、税額控除なら1万1,200円。4倍の差です。寄附先が税額控除の対象かどうかは、寄附先から届く領収書や証明書類で確認できます。
災害や盗難にあったら「雑損控除」
台風や地震、火災などの災害、あるいは盗難や横領で住宅や家財に損害を受けたときは、雑損控除が使えます。損害額が大きくてその年に控除しきれない場合は、翌年以降に繰り越すこともできます。
注意してほしいのは、詐欺や恐喝の被害は対象外だということ。最近は特殊詐欺の相談も多いのですが、残念ながら税金では救済されません。災害の場合は、罹災証明書や修理費の領収書を保管しておきましょう。
ローンを組まないリフォームでも税金が戻る
住宅ローン控除は、1年目だけは確定申告が必要です。ここまでは知っている方も多いと思います。
意外と知られていないのが、ローンを組まずに自己資金でリフォームした場合でも、耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・子育て対応といった一定の工事なら、標準的な工事費用の10%などを所得税から直接差し引ける制度があることです。今年の税制改正で適用期間も延長されました。親の家のバリアフリー工事や、窓の断熱改修などを考えている方は、工事前に施工業者に「税制の対象になるか」を聞いておくと安心です。
副業をしている人は「青色申告」を検討
副業が事業所得として認められる規模なら、青色申告にすることで最大65万円の控除が受けられます(2026年分の場合)。
ただし、2027年分からはルールが変わります。最大控除額が75万円に上がる一方で、e-Taxを使わず紙で申告すると控除額が55万円から10万円に下がります。これから青色申告を始める方は、最初から会計ソフトとe-Taxを前提にしておくのがおすすめです。
それから、副業の赤字で給与の税金を減らせるのは、事業所得と認められる場合だけです。帳簿もつけずに「赤字だから」と給与と相殺して申告するのは、あとで否認されるリスクがあるので気をつけてください。
自営業・フリーランスは「自分で作る退職金」が強い
会社員と違って退職金も厚生年金もない自営業やフリーランスの方には、掛金が全額所得控除になる制度が二つあります。
一つは小規模企業共済で、掛金は月7万円まで、全額が所得から差し引けます。もう一つがiDeCoで、2026年12月分の掛金から、自営業者などの上限は月7.5万円(国民年金基金などとの合計)に引き上げられます。
両方を満額使えば、年間で170万円以上が所得控除になる計算です。所得税と住民税を合わせた税率が30%の人なら、50万円を超える節税になります。もちろん、どちらも原則としてすぐには引き出せないお金なので、事業の運転資金や生活防衛資金を確保したうえで、無理のない額から始めてください。
レベル3:投資家のための確定申告
ここからが、投資をしている方向けの本題です。
証券会社をまたいだ損益通算
「源泉徴収あり」の特定口座なら、基本的に確定申告は不要です。ただし、特定口座は証券会社ごとに独立して計算されている、という点は意外と見落とされています。
たとえば、A証券で50万円の利益が出て約10万円の税金が引かれ、B証券では30万円の損失が出たとします。何もしなければ、A証券で引かれた約10万円はそのままです。
ところが確定申告で二つをまとめると、利益は差し引き20万円。税金は約4万円で済むので、約6万円が戻ってきます。複数の証券会社を使っている方は、年明けに届く年間取引報告書を並べて、損益がプラスとマイナスに分かれていないか確認してみてください。
「源泉徴収なし」の口座を使っている人は要注意
特定口座の「源泉徴収なし」や一般口座で取引している人は、税金が引かれていないので、利益が出たら自分で申告する必要があります。
会社員の場合、給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要というルールがあり、これは株の利益にも当てはまります。ただし、住民税には20万円ルールがないので、市区町村への申告は別途必要です。また、医療費控除などで確定申告をするなら、20万円以下の株の利益もあわせて申告しなければいけません。口座の種類によって手間がまったく違うので、特にこだわりがなければ「源泉徴収あり」の特定口座にしておくのが無難です。
損失は3年間繰り越せる。ただし毎年申告が必要
その年の利益と相殺しても損失が残った場合は、確定申告をすれば翌年から3年間、繰り越すことができます。繰り越した損失は、将来の株の利益や配当と相殺できます。
ここでの落とし穴は、繰り越すには毎年連続して確定申告が必要なこと。翌年に株の売買をしなかった年でも、申告を続けないと繰越は途切れてしまいます。「今年は取引しなかったから申告しなくていいや」で、せっかくの損失を消してしまうのは、本当によくある失敗です。
倒産・上場廃止した株も、損失にできる場合がある
持っていた株の会社が倒産して上場廃止になった。そんなとき、「売れないから損失にもならない」と諦める方が多いのですが、特定口座で管理していた株であれば、無価値になったことが確定した時点で、その損失を売却損とみなして扱える仕組みがあります。証券会社から「価値喪失株式に係る証明書」が交付されるので、それを使って確定申告をします。上場廃止前に売却して損失を確定させる方法もあるので、該当しそうな方は早めに証券会社に相談してください。
配当金の申告方法は3つから選べる
上場株式の配当金には、20.315%の税金が引かれています。これをどう扱うかは、三つの方法から選べます。
一つ目は「申告不要」。何もしなくていいので一番ラクです。二つ目は「総合課税」。給与などと合算して申告する方法で、「配当控除」という税額控除が使えます。三つ目は「申告分離課税」。株の売却損と相殺したいときに選ぶ方法です。
総合課税が有利になるのは、配当を含めた課税所得がおおむね695万円以下の人です。実質的な税率は、課税所得が330万円以下ならおよそ7.2%、695万円以下でも約17.4%。何もしなければ20.315%なので、差は小さくありません。
たとえば配当込みの課税所得が300万円で、年間50万円の配当を受け取っている人なら、申告不要のままだと税金は約10万円。総合課税にすると約3万6千円で、約6万5千円の差になります。
ただし注意点もあります。配当控除が使えるのは国内株の配当などで、外国株やREITは対象外です。投資信託は控除率が低くなったり、対象外になったりします。また、総合課税にした配当は株の売却損とは相殺できません。売却損がある年は、申告分離課税の方が有利なこともあります。
もうひとつ、以前は所得税と住民税で別々の方式を選べたのですが、今は同じ方式にそろえるルールになっています。昔の情報で「住民税だけ申告不要にすればいい」と書かれた記事もまだあるので、気をつけてください。
米国株の配当は「外国税額控除」で二重課税を取り戻す
米国株の配当には、まずアメリカで10%の税金が引かれ、そのあと日本でも20.315%が引かれます。つまり二重に課税されている状態です。
これは確定申告で「外国税額控除」を使うと、アメリカで引かれた分の一部または全部を取り戻せます。総合課税と申告分離課税のどちらで申告しても使えます。必要なのは、証券会社の年間取引報告書などをもとに作る「外国税額控除に関する明細書」です。
一方、NISA口座で受け取った米国株の配当は、外国税額控除の対象外です。米国株の配当を毎年それなりに受け取っている方は、一度試算してみる価値があります。
年末の「損出し」は12月28日までに
含み損のある株や投資信託を年内に売って損失を確定させ、その年の利益と相殺する。これがいわゆる「損出し」です。
ポイントは、税金の計算が「約定日」ではなく「受渡日」で判定されること。2026年の場合、年内に受け渡しが終わるのは12月28日(月)の約定分までです。12月29日に売ると受渡日は年明けになり、2027年分の扱いになってしまいます。投資信託は受渡日までの日数が長いものが多いので、さらに早めに動く必要があります。
もうひとつの落とし穴が、売った株を同じ日に買い直すケース。特定口座では、同じ日に同じ銘柄を売買すると「買いが先」とみなされて取得単価が平均化されます。その結果、思ったほど損失が出ないことがあります。買い直すなら、翌営業日以降にずらすのが無難です。
そして、これは専門家としてぜひ知っておいてほしいのですが、損出しをして同じ銘柄を買い直すと、取得単価が下がります。つまり、将来その株を売ったときの利益は大きくなる。損出しは「節税」というより、**税金の支払いを先に送る「繰り延べ」**に近いということです。それでも、今年の利益と相殺できるなら意味はありますが、「やればやるほど得」というものではありません。
逆のパターンとして「益出し」もあります。繰り越している損失が今年で3年目を迎え、来年には消えてしまう。そんなときは、含み益のある株や投資信託を年内に売って利益を確定させれば、消える予定だった損失で相殺できます。買い直せば取得単価が上がるので、将来の税金も軽くなります。繰越損失がある方は、何年分の損失がいくら残っているのか、前年の申告書で確認しておきましょう。
NISAの損失は税金上「なかったこと」になる
NISAは利益に税金がかからない代わりに、損失が出ても他の利益と相殺したり、繰り越したりすることはできません。
これは意外と大事な話です。たとえば課税口座で利益が出て、NISAで同じくらいの損失が出た年。トータルではトントンなのに、課税口座の利益にはしっかり税金がかかります。NISAは長期で持つほど非課税のメリットが活きる制度なので、短期の売買を繰り返す使い方とは相性がよくない、と私は考えています。
FX・先物は別の財布。暗号資産は今のところ総合課税
FXや先物・オプション取引の利益は、20.315%の申告分離課税です。損失は3年間繰り越せますが、株や投資信託の損益とは相殺できません。
暗号資産(仮想通貨)は、2026年分の時点ではまだ雑所得として総合課税です。所得が多い人ほど税率が上がり、損失は給与と相殺できず、繰り越しもできません。
ただ、これは変わる予定です。2028年1月1日以降の取引から、一定の暗号資産は株と同じ20.315%の申告分離課税になり、損失の3年間繰越も認められる見込みです。暗号資産を持っている方は、制度がいつ切り替わるのかを頭に入れておくだけでも、判断材料が一つ増えると思います。
モデルケースで見てみる
ここまでの話を、架空のモデルケースで整理してみます。
40代の会社員Aさん。年収は600万円で、課税所得は200万円台、税率は10%です。証券会社を二つ使っていて、どちらも源泉徴収ありの特定口座。今年はX証券で40万円の利益、Y証券で25万円の損失が出ました。家族の医療費は年間15万円、ふるさと納税はワンストップ特例で3万円です。
Aさんが確定申告をすると、まず二つの証券口座の損益がまとめられて、利益は15万円に。X証券で引かれていた税金との差額として、所得税と住民税を合わせて約5万円が戻ります(住民税の分は、翌年の住民税で調整されます)。
さらに医療費控除が5万円分あるので、所得税と住民税で合わせて約1万円が軽くなります。ふるさと納税は、確定申告書にも忘れずに記入。これで住民税からの控除もきちんと受けられます。
合計すると、約6万円。申告書を作る手間は、慣れれば1〜2時間ほどです。時給に換算すると、悪くない作業だと思いませんか。
レベル4:上級編「申告すれば得」とは限らない
ここまで「申告すれば戻る」話をしてきましたが、最後に、相談の現場でいちばん伝えたいことを書きます。確定申告は、すればするほど得になるとは限らないということです。
申告すると「合計所得金額」が増える
特定口座の利益や配当を確定申告すると、その分が住民税の「合計所得金額」に含まれます。すると、扶養控除や配偶者控除の判定、住民税が非課税になるかどうかの判定、国民健康保険料の計算などに影響が出ることがあります。
しかも、扶養などの判定に使う合計所得金額は、損失の繰越控除を差し引く前の金額で計算されます。「繰越損失で相殺したから所得はゼロのはず」と思っていたら、扶養から外れていた、ということも起こりえます。
よくあるのが、専業主婦(主夫)の配偶者が自分名義の口座の配当を総合課税で申告して、配偶者控除が受けられなくなるケース。あるいは、国民健康保険に加入している自営業の方や退職者の方が申告して、戻ってきた税金より上がった保険料の方が大きかった、というケースです。
源泉徴収ありの特定口座なら、申告するかどうかは口座ごとに選べます。「申告すると税金がいくら戻るか」と「保険料や扶養がどう変わるか」を、必ずセットで考えてください。
75歳以上の方へ:数年後にルールが変わります
今の制度では、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の保険料や窓口負担の割合に、確定申告していない株の配当などは反映されません。そのため「申告しない方が保険料が安く済む」という判断も成り立っていました。
ところが、この扱いは見直しが決まっていて、2029年8月から段階的に、確定申告の有無にかかわらず金融所得が保険料や窓口負担割合の判定に反映される予定です。NISA口座の利益は対象外です。親御さんの資産の持ち方を一緒に考える際には、この点も覚えておいてください。
不動産投資の「赤字で節税」は慎重に
不動産所得は総合課税の財布に入るので、赤字が出れば給与と相殺できます。「ワンルームマンションを買えば、赤字で給料の税金が戻りますよ」という営業トークを聞いたことがある方もいるかもしれません。
ただし、土地を買うための借入金の利子にあたる部分は、赤字であっても給与と相殺できません。また、減価償却で帳簿上の赤字をつくって税金が戻っても、売却するときには取得費が減っている分、利益が大きく計算されます。これもやはり「繰り延べ」に近い面があります。
空室や家賃の下落、修繕費まで考えると、節税額よりも大きな損失を抱えてしまうケースは、相談の場では決して珍しくありません。不動産投資は、物件そのものが利益を生むかどうかで判断するもので、節税を目的に買うのは順番が逆です。
2027年から「防衛特別所得税」が始まるけれど
2027年分から、防衛特別所得税(所得税額の1%)が新しく始まります。ただし同時に復興特別所得税が2.1%から1.1%に下がるので、上乗せ分の合計は2.1%のまま。株や投資信託の20.315%という税率は変わりません。「増税だから今のうちに売らなきゃ」と慌てる必要はありません。
これからのスケジュール
年内にやっておきたいのは、損出しなどの売買(12月28日の約定分まで)、ふるさと納税の寄附(12月31日まで)、そして心当たりがあれば2021年分の還付申告(12月31日まで)です。
年が明けると、1月中に各証券会社から年間取引報告書が届きます。還付申告は1月から受け付けているので、書類がそろったら早めに出してしまいましょう。確定申告の期間は2027年2月16日(火)から3月15日(月)です。
手元に用意しておきたいのは、会社の源泉徴収票、証券会社の年間取引報告書、医療費の領収書や明細、ふるさと納税などの寄附の受領証明書、保険料の控除証明書、そしてマイナンバーカードです。
e-Taxでマイナポータルと連携すれば、特定口座の年間取引報告書や医療費の通知、ふるさと納税の寄附記録などを自動で取り込めます。数年前と比べると、本当にラクになりました。
最後に:税金のために投資判断をゆがめない
長年相談を受けてきて思うのは、税金を気にしすぎて投資の判断がゆがんでしまう方が少なくない、ということです。「利益が出ると税金がかかるから売らない」「損出ししたいから、本当は持っていたい株を売る」。気持ちはよくわかりますが、税金はあくまで利益の一部です。利益そのものより税金を優先してしまうと、本末転倒になりかねません。
まずはNISAやiDeCoといった制度の土台をしっかり使う。そのうえで、確定申告は「払いすぎた分を取り戻す手段」として上手に使う。この順番が、多くの方にとっていちばん無理のない形だと思います。
今回紹介した内容は、全部を使う必要はありません。自分に関係ありそうなものを一つか二つ、今年の申告で試してみてください。それだけでも、来年の家計は少し変わるはずです。
※この記事は2026年11月時点の情報をもとに書いています。制度の適用条件は人によって異なるため、個別のケースについては税務署や税理士にご確認ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。参考になったら、スキやフォローをしてもらえると励みになります。