
同じ家族なのに、一人は皇族、一人は一般国民。法律はその家族をどう扱うのか
皇室典範改正で見えてきた、戸籍・住民票・社会保険・暮らしの違い
結婚すると、法律上の夫婦になります。
一緒に暮らすこともあれば、仕事などの事情で離れて生活することもあります。子どもが生まれれば、新しい親子関係が生まれます。
では、一つの家族の中で、法律上の身分が異なっていたら、どうなるのでしょうか。
2026年7月に成立した皇室典範等の改正法には、そんな疑問につながる仕組みが設けられました。
内親王・女王が天皇・皇族以外の男性と結婚しても、原則として皇族の身分を保つ制度です。一方、夫と子どもは、婚姻や出生によって皇族になるわけではありません。
例えば、日本国籍の男性と結婚し、子どもが生まれた場合。
一つの家庭の中に、皇族である妻・母親と、一般国民である夫・子どもがいることになります。
前の記事では、この違いが皇位継承資格とどう関係するのかを調べました。
今回は、その一歩先へ進んでみたいと思います。
夫婦なのに、同じ戸籍には入らないのでしょうか。
母親は皇族、子どもは一般国民。それでも法律上の親子関係は、どのように記録されるのでしょうか。
同じ住所で暮らすとき、住民票はどうなるのでしょう。
仕事や健康保険、生活費、政治的な権利についても、一般の家庭とは異なるところがあるのでしょうか。
調べてみると、今回変更されたのは皇室典範だけではありませんでした。
戸籍や住民票を定める法律も改正され、異なる身分を持つ人たちが一つの家族として生活することを想定した仕組みが整えられていたのです。
その仕組みをたどると、私たちが日頃あまり意識しない「家族」「身分」「世帯」が、法律の上ではそれぞれ異なる意味を持つことが見えてきます。
まずは結婚の手続から確かめてみます。
本稿の確認時点
2026年10月15日時点で確認できた法令と国会資料に基づいています。
皇室典範等の一部を改正する法律(令和8年法律第66号)は2026年7月24日に公布され、主要規定は同年10月24日施行予定です。
以下は制度上の仕組みに関する説明であり、特定の皇族の結婚や私生活を予測するものではありません。
結婚するとき、どんな手続をするのか
結婚後も皇族に残る。それは、どのように決まるのか
今回の改正では、内親王・女王が天皇・皇族以外の男性と結婚しただけでは、皇族の身分を失わないことになりました。
ただし、法律が施行される2026年10月24日時点で、すでに内親王・女王である方々については、特別な仕組みがあります。
結婚する際に、本人の意思によって皇族を離れる道が残されているのです。
これは「経過措置」と呼ばれます。
法律が変わる前の制度を前提にしてきた人たちに、制度の変更によって急に別の扱いを強いることがないよう、特別な条件を設けるものです。
これまでの皇室典範では、内親王・女王は天皇・皇族以外の男性と結婚すると、皇族の身分を離れることになっていました。
その前提で人生を歩んできた方々について、改正法は、結婚後も必ず皇族に残らなければならないとはしませんでした。
では、結婚後も皇族に残る場合と、結婚と同時に皇族を離れる場合では、どこが違うのでしょうか。
皇室会議が必要な場合と、必要でない場合
改正後の皇室典範第10条では、皇族の婚姻について、原則として皇室会議の議を経ることが必要になります。
皇室会議とは、皇室に関する法律上の重要事項を審議する機関です。皇族のほか、内閣総理大臣や国会、司法の関係者などで構成されています。
ところが、施行時点ですでに内親王・女王である方が、結婚と同時に皇族の身分を離れることを選んだ場合には例外があります。
改正法の附則第2条では、この場合、本人の意思によって皇族を離れることができ、婚姻に関して皇室会議の議を必要とする規定も適用されないと定めています。
つまり、同じ結婚であっても、皇族として残る場合と、経過措置により離れる場合とでは、法的な手続が異なるのです。
ここで注目したいのは、本人の選択が、婚姻後の身分だけでなく、必要となる手続にも関係していることです。
では、その意思はどのように確認されるのでしょうか。
本人の意思を、誰がどのように確認するのか
2026年7月10日の衆議院議院運営委員会では、皇族の身分を離れるかどうかについて、本人の意思をどう確認するのかが質問されました。
宮内庁の緒方禎己次長は、改正法案には意思確認のための特別な手続の規定はないと説明しています。
そして、婚姻までの適切な時期に、適切な方法で本人の意思を確認するとの考えを示しました。
ここから分かるのは、本人が選べることと、その選択を確認する細かな方法が法律に書かれていることは、別だということです。
手続の詳細が法文にないからといって、本人の意思が軽視されるとは言えません。
一方、本人の意思を尊重するという基本方針だけで、実際の確認方法まで分かったことにもなりません。
この点は、今後の運用を通じて確かめる必要があります。
婚姻届にも特例が用意された
今回の改正では、婚姻届についても特別な規定が設けられました。
一般の婚姻届では、原則として当事者双方と成年の証人2人以上の署名が求められます。
一方、婚姻後も皇族に残る内親王・女王と皇族以外の男性との婚姻については、皇室会議の議を経た後、特別法第9条に基づいて届け出る仕組みが設けられています。
この届出では、民法の規定を読み替え、証人2人以上の署名を求めず、当事者双方の署名とすることが定められています。
ただし、先ほどの経過措置を利用して婚姻と同時に皇族を離れる場合は、この第9条第1項による届出の対象にはなりません。
皇室会議の議を経る場合と、経過措置により皇族を離れる場合では、婚姻届についても適用される規定が違うのです。
同じ「結婚」という出来事でも、法律は複数の条件を分けて扱っています。
そして、その違いは、結婚後の家族の記録にもつながっていきます。
母親は皇統譜、夫と子どもは戸籍。それでも同じ家族なのか
家族なら、同じ戸籍に入るのか
結婚や出産を考えるとき、私たちは戸籍のことを思い浮かべます。
婚姻によって新しい戸籍が作られたり、子どもの出生によって親子関係が記録されたりします。
しかし、今回の制度で想定されている家族では、それだけでは説明がつきません。
婚姻後も皇族である内親王・女王は、一般の戸籍には入らないからです。
皇族の身分関係は、戸籍とは別の「皇統譜」に記録されます。
皇統譜は、天皇・皇族の身分に関する事項を公的に記録する制度です。
一方、一般国民の出生や婚姻、親子関係などは、戸籍によって記録されます。
では、夫と子どもはどうなるのでしょうか。
ここではまず、夫が日本国籍を持つ場合を考えます。
2026年の改正では、内親王・女王と婚姻した男性と、その男性と氏を同じくする子どもについて、戸籍を編製する仕組みが設けられました。
すでに男性が戸籍の筆頭者である場合などには、新しい戸籍を編製しない扱いもあります。
そのため、皇族である女性と、一般国民である夫・子どもは、一つの同じ戸籍に全員が記載される形にはなりません。
妻は皇統譜、夫と子どもは戸籍。
では、母親が子どもの戸籍に入らなければ、親子関係はどうなるのでしょうか。
母親が戸籍に入らなくても、親子関係は記録される
2026年7月10日の衆議院内閣委員会で、後藤祐一議員は、この点について質問しました。
木原稔官房長官は、婚姻後も皇族である内親王・女王は、皇統譜に身分が記録され、戸籍は編製されないと説明しました。
その一方、一般国民である夫と子どもの戸籍には、配偶者や母親として内親王・女王の名が記載されるとも説明しています。
つまり、母親本人が戸籍に編製されないことと、子どもの戸籍に母親として記載されないことは違います。
皇族である母親自身は、一般の戸籍には入りません。
それでも、子どもの戸籍には、母親としての関係が記録される仕組みがあるのです。
皇族である母親にも親権はあるのか
同じ答弁で、木原官房長官は親権についても説明しています。
親権とは、子どもの利益のために、養育や財産の管理などについて父母が持つ法的な権利と義務です。
政府は、皇族である母親も、民法に基づいて子どもの親権者となると説明しました。
戸籍に入らないことによって、法律上の母親としての関係が失われるわけではありません。
皇統譜には、皇族としての身分を記録する。
戸籍には、一般国民である夫や子どもの身分関係を記録する。
記録の仕組みは異なりますが、法律上の夫婦・親子関係は成立します。
ここに、今回の制度の重要な特徴があります。
婚姻相手が外国籍の場合は、同じなのか
ここまで、日本国籍を持つ男性と結婚する場合を基本例として、戸籍の仕組みを説明してきました。
ただし、今回の改正法が想定している婚姻相手は、日本国籍の男性に限られているわけではありません。
2026年9月に公布された法務省令には、相手の男性が外国人である場合、その国籍を婚姻の届出に記載する規定も設けられています。
では、外国籍の男性と結婚した場合も、夫と子どもについて同じように戸籍が作られるのでしょうか。
一般の戸籍制度では、外国籍の人自身について日本の戸籍は編製されません。
一方、子どもの国籍は父親の国籍だけでは決まりません。
国籍法第2条第1号には、出生時に父または母が日本国民である場合、子は日本国籍を取得するという規定があります。
また、外国の国籍も取得する場合や外国で出生する場合には、さらに別の規定が関係することがあります。
したがって、父親が外国籍であるという理由だけで、子どもも外国籍になるとは言えません。
ただし、今回の改正制度において、皇族である母親が一般の戸籍を持たず、父親も外国籍で日本の戸籍を持たない場合に、子どもの戸籍を具体的にどのように編製するのかについては、確認できた公開資料だけでは結論づけられません。
ここでは、日本国籍の男性との婚姻を基本例とした制度の説明にとどめ、外国籍の配偶者がいる場合の詳細な戸籍実務は、引き続き確認が必要な事項として残します。
戸籍は、家族のすべてを記録するものではない
少し視野を広げてみます。
私たちの身近な家族でも、法律上の親子でありながら、同じ戸籍には記載されていない場合があります。
結婚して別の戸籍になった子どもは、その後も親の子どもであることに変わりありません。
戸籍は、家族のすべてを一枚にまとめる制度ではなく、法律上の身分に関する事実を記録する仕組みです。
今回の制度では、その違いが、皇統譜と戸籍という二つの記録制度の間に表れています。
ただし、これで家族の生活に関する記録がすべて整うわけではありません。
妻の身分は皇統譜に、夫と子どもは戸籍に記録される。
では、家族が同じ住所に住み、一つの世帯を構成していることは、どうやって記録するのでしょうか。
なぜ、婚姻後も皇族である女性に住民票が必要なのか
戸籍と住民票は、何が違うのか
戸籍と住民票。
どちらも役所で取得することのある証明書ですが、その目的は違います。
戸籍は、出生や婚姻、親子関係などの身分関係を記録する制度です。
住民票は、住所や世帯構成など、住民としての情報を記録する制度です。
法律上の親子であることと、同じ住所に暮らすことは、同じではありません。
親子であっても別々の住所で暮らすことはありますし、同じ住所で暮らしていても親子ではない場合もあります。
そのため、戸籍とは別に、住所や世帯を記録する仕組みが必要になります。
ところが、従来、天皇・皇族には住民基本台帳法が適用されていませんでした。
今回、その扱いに特例が設けられたのです。
同じ世帯として記録できるようにする
2026年7月10日の衆議院議院運営委員会で、住民基本台帳法に特例を設ける理由が説明されました。
末永洋之内閣審議官は、皇統譜に記録される皇族の女性と、戸籍に記録される一般国民の夫・子どもが一つの世帯を構成して生活する場合、居住関係や続き柄などの家族関係を公的に確認できる必要があると説明しています。
そのため、婚姻後も皇族である内親王・女王について、住民基本台帳法を適用する仕組みが設けられました。
重要なのは、今回の特例が皇族全員を対象としたものではないことです。
法律が対象としたのは、天皇・皇族以外の男性と婚姻した内親王・女王です。離婚や死別の後も皇族の身分を保持している場合を含みます。
住民票に記録されるからといって、一般国民になったということではありません。
皇族としての身分は皇統譜に記録しながら、住所や世帯については住民基本台帳を使う。
異なる目的の制度を併用することになるのです。
「氏名」が「名」になる理由
今回の関連政令には、細かな記載方法まで定められています。
2026年10月24日施行予定の住民基本台帳法施行令第33条です。
この規定では、対象となる内親王・女王の住民票について、通常の記載事項を一部読み替えています。
例えば、通常の住民票にある「氏名」は「名」と読み替えられます。
「氏名の振り仮名」は「名の振り仮名」になります。
また、通常の「戸籍の表示」に相当する項目には、対象の内親王・女王としてその自治体の区域内に住所を有する旨を記載します。
私たちが日頃当たり前に見ている「氏名」という欄も、法律上の前提によって設けられています。
皇族については、一般の戸籍とは異なる方法で身分が記録されるため、そのままでは適切に記載できない部分があります。
そこで特別な読み替えが必要になったのです。
同じ家族を、三つの記録制度で扱う
ここまでに、三つの記録制度が登場しました。
皇統譜は、皇族としての身分を記録する。
戸籍は、一般国民の身分関係を記録する。
住民票は、住所や世帯の情報を記録する。
それぞれの制度が異なる役割を持つことで、皇族と一般国民が同じ世帯で生活する場合の関係を扱えるようになります。
そして、今回の改正では、一般の住民票の仕組みをそのまま適用するのではなく、皇族であることに対応した特例まで設けられました。
この三つの役割を、図で整理してみます。

では、住所や世帯の記録が整えば、健康保険や年金についても、一般の夫婦と同じように扱われるのでしょうか。
実は、ここから先には、また別の条件がありました。
同じ家族でも、仕事と社会保険の扱いは違うのか
会社員の夫の扶養に入れるのか
一般の家庭では、会社員の夫が健康保険や厚生年金に加入し、妻が一定の条件で扶養に入る場合があります。
では、妻が婚姻後も皇族である場合はどうでしょうか。
2026年7月10日の衆議院内閣委員会で、この問題が質問されました。
まず、制度を少し整理します。
会社員などが加入する健康保険には、本人に生活を支えられている家族を「被扶養者」として認める仕組みがあります。
国民年金には、厚生年金に加入している会社員などに扶養される、20歳以上60歳未満の配偶者を「第3号被保険者」とする仕組みがあります。
健康保険の被扶養者と年金の第3号被保険者は、似ていても別の制度です。
後藤祐一議員は、会社員である一般国民の夫が健康保険と厚生年金に加入し、皇族である妻には民間の仕事による収入がない場合、妻が夫の扶養に入れるかどうかを質問しました。
政府参考人の熊木正人氏は、社会保険上の扶養を判断する際には、被保険者との生計維持関係を確認すると説明しました。
「生計維持関係」とは、主として誰が誰の生活を支えているのかという関係です。
そして、皇族には身分に関する特別な法制度があり、日常の費用についても皇室経済法などに基づく国費の支出があることから、婚姻後も皇族である妻については、夫との生計維持関係が認められにくいと説明しました。
そのうえで、健康保険上の被扶養者や国民年金の第3号被保険者にはならない、との政府解釈を示しています。
これは、皇族という身分についての特別な事情を踏まえた解釈です。
皇族全般について、法律に一つの明文の禁止規定が設けられていると説明したものではありません。
また、政府が今回の制度をどのように扱う考えなのかを示した答弁であり、個別の加入認定が実際に行われた事例についての説明でもありません。
皇族の妻が働き、夫を扶養する場合はどうなるのか
ところが、国会では逆の場合についても質問されていました。
皇族である妻が民間企業などで働き、給与を得る。
勤務の条件を満たして、会社の健康保険や厚生年金に加入する。
一方、一般国民である夫には収入がなく、妻が生活を支えている。
この場合です。
熊木政府参考人は、皇族本人が私的な活動として勤務し、法定の条件を満たす場合には、一般国民と同様に社会保険が適用されると説明しました。
つまり、皇族であることだけを理由に、勤務先の健康保険や厚生年金への加入が一律に否定されるわけではないのです。
さらに、皇族である妻が社会保険の被保険者となり、一般国民の夫との間に必要な生計維持関係が認められれば、夫が健康保険上の被扶養者や国民年金の第3号被保険者となる可能性もあると説明しています。
同じ夫婦であっても、判断が異なることになります。
夫が働き、皇族の妻を扶養する場合。
皇族の妻が働き、一般国民の夫を扶養する場合。
どちらが被保険者となり、誰について扶養関係を判断するのかによって、政府の説明は違っていました。

国民健康保険や国民年金も、同じなのか
ただし、ここで制度の違いをもう一つ確認する必要があります。
会社員などの健康保険や厚生年金と、国民健康保険、国民年金、介護保険は、仕組みが同じではありません。
木原官房長官は同じ審議で、従来の皇族については、その特別な事情を総合的に考慮し、国民健康保険、国民年金、介護保険については適用対象とならないものとして整理されてきたと説明しました。
今回、婚姻後も皇族である内親王・女王などについても、その扱いに変更はないとの考えを示しています。
一方、先ほどのように、勤務先の社会保険については別の判断が示されています。
だからこそ、「皇族には社会保険が一切適用されない」という説明では、国会答弁の内容を正確に伝えられません。
何という制度か。
誰についての資格か。
どのような勤務や扶養の条件があるのか。
そこまで確認する必要があります。
「扶養」という言葉には、いくつもの意味がある
ここまでに出てきた「扶養」という言葉も、整理しておきたいところです。
民法では、夫婦が同居し、協力し、互いに助け合うことや、婚姻生活に必要な費用を分担することが定められています。
これに対し、健康保険の被扶養者は、保険制度上の条件を満たす家族のことです。
税制上の扶養控除や配偶者控除にも、さらに別の要件があります。
したがって、健康保険上の被扶養者にならないことから、夫婦としての扶助義務までなくなるとは言えません。
反対に、法律上の夫婦だからといって、自動的に健康保険の被扶養者になれるわけでもありません。
制度によって、何を確かめ、何を判断しているのかが異なるのです。
では、夫婦の生活費そのものは、どのように扱われるのでしょうか。
一緒に暮らすとき、住まいと生活費はどうなるのか
皇室に関わる費用は一つではない
皇族である女性と一般国民の夫・子どもが一つの家庭で暮らす場合、当然、住居や生活費が必要になります。
ただ、「皇族の生活は公費で支えられている」という言い方だけでは、制度の違いが見えてきません。
皇室に関わる費用は、皇室経済法により、大きく三つに区分されています。
内廷費、皇族費、宮廷費です。
内廷費は、天皇陛下や上皇陛下、内廷にある皇族の日常の費用などに充てられます。
皇族費は、皇族としての品位を保つため、各宮家の皇族に支出される費用です。
宮廷費は、儀式、接遇、公式訪問、皇室用財産の管理など、公的な活動や施設に関する費用です。
ここには、支出後のお金の性格にも違いがあります。
内廷費と皇族費は、法律に従って支出された後、宮内庁が経理する公金ではない「御手元金」となります。
一方、宮廷費は宮内庁が経理する公金です。
どれも国家予算と関係していますが、使途や経理上の扱いが同じではありません。
皇族費は、今回の改正でどう変わるのか
2026年の改正では、皇室経済法も変更されました。
独立の生計を営む内親王・女王への年額の皇族費について、従来は親王・王の半額に相当する額とされていたものが、同額に引き上げられます。
宮内庁の2026年度予算資料によれば、皇族費を算出する基礎となる定額は3,050万円です。
ただし、この金額がすべての皇族に一律に支給されるわけではありません。
皇族の身分、年齢、独立の生計を営むかどうかなどによって、年額や一時金の計算が異なります。
また、独立の生計を営むことの認定には、皇室経済会議の議が必要です。
結婚しただけで、誰にいくら支給されるかが自動的に決まるわけではありません。
一般国民である夫や子どもは、婚姻や出生によって皇族費の独立した支給対象になるわけではありません。
では、一つの家庭の中の生活費は、どのように考えればよいのでしょうか。
法律上の費用分担と、実際の家計
2026年7月15日の参議院特別委員会では、皇族である女性と一般国民である夫・子どもが一つの世帯を構成する場合についても、民法上の同居・協力・扶助義務や婚姻費用の分担義務が生じると政府が説明しています。
婚姻費用とは、夫婦が生活するために必要な費用です。
民法第760条では、それぞれの資産や収入などを考慮して、婚姻生活に必要な費用を分担することが定められています。
しかし、この規定があることから、具体的な家計の支出割合まで決まるわけではありません。
皇族費という制度があること。
一般国民の配偶者に、仕事や財産からの所得があり得ること。
夫婦には、民法上の費用分担義務があること。
それぞれは確認できますが、実際にどの費用を誰が負担するかについては、個別の事情が関係します。
公開されている資料から、特定の家族の家計を計算することはできません。

皇族費が非課税なら、家族全員の税金も免除されるのか
皇族費は、所得税法上、非課税とされています。
では、皇族と結婚した一般国民の夫の給与も非課税になるのでしょうか。
そうではありません。
皇族費の非課税と、一般国民の給与所得の課税は、別の規定に基づくものです。
2026年7月10日の衆議院議院運営委員会では、相続税や贈与税などの取扱いについても質問がありました。
末永洋之内閣審議官は、皇族費が所得税非課税である一方、相続税や贈与税については、女性皇族と一般国民の配偶者・子どもで特に異なる取扱いにはならないと説明しています。
これは政府が示した基本的な考え方です。
個別の課税関係は、対象となる財産の種類や取得方法、適用される税法によって判断する必要があります。
皇族費が非課税であることは、皇族や家族のすべての所得・財産が非課税になることを意味しません。
何という種類のお金なのか。誰が受け取るのか。どの税法が適用されるのか。
そこまで確認する必要があるのです。
家族で御用地に住むことはできるのか
住居についても国会で質問されました。
一般国民である夫・子どもが、皇族である妻・母親と御用地で生活することは可能なのでしょうか。
2026年7月10日の衆議院議院運営委員会では、末永内閣審議官が、家族として御用地に居住することは可能と説明しています。
7月15日の参議院特別委員会でも、政府は、実際の生活環境について当事者の意向を踏まえて整えていくとの考えを示しました。
ここで確認できたのは、制度上の可能性です。
必ず御用地に住むという意味ではありません。
また、住居の維持管理費や日常の生活費について、どのような負担になるかが一律に決まったという意味でもありません。
政府が示した基本的な考え方と、今後の個別の運用は分けて見ておく必要があります。
同じ家族でも、社会の中でできることは違うのか
一般国民の夫や子どもにも、皇族と同じ制約があるのか
ここまで、戸籍や住民票、社会保険、生活費などを確認してきました。
では、政治的な権利や社会活動はどうなるのでしょうか。
皇族には、一般国民と同じようには行使できない権利があります。
政府は、その代表例として選挙権や被選挙権を挙げています。
それでは、皇族である女性と結婚した夫や、二人の間に生まれた子どもにも、同じ制約が生じるのでしょうか。
2026年7月10日の衆議院内閣委員会では、一般国民である夫・子どもによる公職への立候補、候補者への支援、政治団体への寄附などについて質問がありました。
木原稔官房長官は、夫・子どもは一般国民であり、皇族という身分を理由とした基本的人権の制限は受けず、政治活動も可能だと説明しています。
一方、内親王・女王については、皇族という特殊な地位に伴う一定の制約があるとの考えを示しました。
ただし、一般国民ならどんな政治活動でも制限なくできるという意味ではありません。
公職選挙法や政治資金規正法などの法律は、一般国民にも適用されます。選挙権や立候補資格には、年齢などの条件もあります。
重要なのは、皇族の家族になったことだけで、一般国民である夫・子どもが皇族と同じ政治的な制約を受けるわけではないということです。
一般国民の夫は、公的な活動に同行できるのか
では、皇族である女性が式典や訪問などの公的な活動を行うとき、一般国民の夫も同行できるのでしょうか。
国会でこの点が質問され、木原官房長官は、女性皇族の公的な活動に配偶者が同行することは可能だと説明しています。
ただし、実際に同行するかどうかは、活動の趣旨や具体的な内容などに応じて判断されるとの考えも示しました。
ここで確認できたのは、同行が制度上排除されていないということです。
夫が同行したからといって皇族になるわけではありませんし、すべての活動に当然参加するということでもありません。
そもそも皇室の活動には、国事行為のように法律上の位置づけが明確なものと、式典への出席や訪問など、一般に「公務」と呼ばれる幅広い活動があります。
国会でも、こうした公的活動のすべてについて明確な法令上の定義があるわけではないと説明されています。
そのため、同行できることと、皇族の公的役割を代行できることは区別する必要があります。
一般国民の家族は、皇宮警察の護衛対象になるのか
同じ場所で生活する家族の安全は、どのように守られるのでしょうか。
皇族には皇宮警察による護衛があります。
では、一般国民である夫や子どもも、同じ護衛の対象になるのでしょうか。
2026年7月10日の衆議院議院運営委員会で、警察庁の石川泰三政府参考人は、警察法第29条第2項に基づく皇宮警察の護衛について説明しました。
一般国民である夫・子どもは、同項の法定の護衛対象にはならないとの考えです。
ただし、答弁はそこで終わっていません。
石川政府参考人は、具体的な警備内容は警察活動に支障が生じるおそれがあるため回答を控えつつ、その時々の情勢に応じて、警察として必要な措置を講じると説明しています。
つまり、皇宮警察による法定の護衛対象ではないことと、安全確保の措置が行われないことは同じではありません。
どのような警備が行われるかを、公開されていない情報から推測することは適切ではないでしょう。
ここでは、法律に定められた護衛の対象と、警察が状況に応じて講じる措置が異なることまでを確認します。
ここまで見てきた制度は、家族が一緒に暮らす場面を想定したものでした。
では、結婚後に家族関係が変わった場合はどうなるのでしょうか。
家族の形が変わったとき、身分の記録はどうなるのか
結婚した後のことまで、法律は想定しているのか
結婚や出産によって記録された身分関係は、その後も変化することがあります。
離婚や死別、住所の変更があれば、必要に応じて行政上の記録も更新されます。
今回の改正では、婚姻後の家族関係が変わった場合についても、特別な仕組みが設けられています。
その一つが、離婚の届出です。
「皇族の身分を離れた者等の戸籍の取扱い等に関する法律」の第10条には、内親王・女王と皇族以外の男性が離婚するときの届出に関する規定があります。
また、2026年9月16日に公布された法務省令第49号では、協議による離婚であることや、当事者が内親王・女王であることなど、届出に記載する事項を定めています。
ここでも、一般の戸籍とは異なる制度で身分が記録される皇族の女性を、法律上の手続でどう扱うかが問題になっています。
離婚すると、皇族の身分も変わるのか
ここで注意したいのは、夫婦関係が変わることと、皇族の身分が変わることは別だという点です。
皇室典範には、一般国民から婚姻によって親王妃・王妃になった女性について、離婚した場合に皇族の身分を離れる規定があります。
一方、もともと内親王・女王であった女性は、婚姻によって皇族になったわけではありません。
今回の改正後、天皇・皇族以外の男性との婚姻だけで当然に皇族を離れるという従来の仕組みはなくなります。
そのため、もともと内親王・女王であった女性が一般男性と離婚したことだけで、自動的に皇族を離れる制度にはなっていません。
皇族の身分を離れることについては、皇室典範第11条などの別の規定があります。
婚姻関係の変化と、皇族としての身分の変化は、同一ではないのです。
皇族の身分を離れたら、戸籍と住民票はどうなるのか
では、婚姻後も皇族であった女性が、その後、皇室典範第11条に基づいて皇族を離れた場合はどうなるのでしょうか。
戸籍関係法には、この場合の特別な規定があります。
日本国籍の男性と婚姻している場合を基本例とすると、原則として夫婦について新しい戸籍を編製し、夫の氏を称する場合には夫の戸籍に入るという仕組みです。
住民票についても、皇族としての特別な記載から、一般の住民としての記載に切り替える規定があります。
婚姻そのものが変化した場合と、皇族としての身分が変化した場合では、必要な記録の変更も異なるのです。
なお、ここで説明した戸籍の編製や入籍は、日本国籍の男性との婚姻を基本例としています。
外国籍の配偶者がいる場合には、戸籍や国籍について別の確認が必要になることは、第2章で見たとおりです。
離婚後の親権は、どちらが持つのか
離婚の届出については、もう一つ確認したいことがあります。
子どもの親権です。
今回の改正で整備された戸籍関係法第10条には、離婚届に親権者となる当事者と、その親権を行う子どもの氏名などを記載する規定があります。
では、皇族である母親と一般国民である父親が離婚した場合、親権者はどちらか一方に限られるのでしょうか。
ここで関係するのが、2026年4月1日に施行された民法の改正です。
改正民法では、父母の離婚後の親権について、父母双方を親権者とする場合と、一方を親権者とする場合の両方が認められています。
実際、一般の離婚届にも、父母双方が親権を行う子どもを記載する欄が設けられました。
一方、今回の皇族関係の特別法にも、離婚の届出に親権者と子どもの氏名を記載する規定があります。また、その施行規則は、一般の戸籍法施行規則に定められた離婚届の様式に準じるとしています。
ただし、これらの規定があることだけで、皇族と一般国民との離婚における個別の親権の判断や、特別な届出の具体的な運用まで明らかになったわけではありません。
第2章で確認したように、政府は、皇族である母親も民法上の親権者となると説明しています。
離婚後の親権についても、父母の身分だけから結論を出すのではなく、民法の規定や子どもの利益などに照らして考える必要があります。
今回確認できたのは、皇族関係の離婚届に特例があることと、2026年の民法改正によって離婚後の親権制度が変わっていることです。
その二つが具体的な手続でどのように扱われるのかは、今後の公式説明や運用資料で、引き続き確かめたいと思います。
一般国民が養子として皇族になる場合はどう違うのか
ここまで見てきたのは、もともと皇族である女性が、その身分を保ちながら、皇族ではない家族と暮らす仕組みでした。
2026年の改正には、もう一つ異なる方向の身分の変化があります。
旧皇族男子の男系子孫を、皇族が養子として迎える制度です。
対象となる男性の条件や皇位継承資格との関係については、第1稿で詳しく説明しました。
ここでは、身分の記録という違いに絞ります。
婚姻後も皇族に残る女性の場合、本人の皇族身分は変わらず、皇族ではない配偶者や子どもとの関係を、戸籍や住民票の制度に接続します。
一方、養子として皇族になる男性の場合は、一般国民だった本人自身が、養子縁組によって皇族の身分を取得します。
皇室典範第38条では、養子縁組による皇族身分の取得が規定されています。
また、戸籍関係法では、その男性を一般の戸籍から除くことが定められています。
こちらは、本人の身分そのものが変わる仕組みです。
同じ改正法に含まれていても、何が変わるのかは異なります。
ただし、実際に養子縁組が成立するかどうかや、誰が当事者になるかは、法律が整備されたことだけでは決まりません。
家族は一つでも、法律が記録するものは一つではない
最初の疑問へ戻ってみます。
同じ家族なのに、一人は皇族、一人は一般国民。
その場合、法律や行政は、その家族をどう扱うのでしょうか。
今回、婚姻、戸籍、住民票、仕事、社会保険、家計、政治活動、警備と、一つずつ調べてきました。
そこで見えてきたのは、家族を同じ身分にそろえるのではなく、それぞれの制度が異なる役割を担う仕組みです。
皇族としての身分は、皇統譜に記録する。
一般国民である配偶者や子どもの身分関係は、戸籍の仕組みで扱う。
住所や世帯に関しては、住民票の特例を用意する。
仕事や社会保険、生活費については、それぞれの法律や制度の条件に照らして判断する。
そして、家族関係や皇族身分が変わった場合にも、記録を扱う仕組みが設けられています。
一見すると、ずいぶん複雑な制度に思えます。
しかし、私たち自身も、家族の関係を一つの制度だけで説明しているわけではありません。
親子であることと、同居していることは違います。
夫婦であることと、健康保険上の扶養関係が成立することも違います。
同じ家庭で暮らしていても、収入や財産がすべて同じ扱いになるわけではありません。
今回の改正は、そうした違いが、皇族と一般国民という身分の違いを通じて、はっきり見える制度でもあるのかもしれません。
もっとも、法律に仕組みが用意されたからといって、具体的な暮らしのすべてが決まったわけではありません。
どのような場所で暮らすのか。
仕事や公的な活動に、どのように関わるのか。
家計の負担を、どのように分担するのか。
本人の意思や家族の事情に応じて、制度をどう運用するのか。
国会答弁には、制度上可能だと説明されたこともあれば、今後の状況に応じて判断するとされたこともありました。
公開資料だけでは、まだ分からないことも残されています。
2026年10月24日、改正法の主要規定は施行される予定です。
その日を迎えたからといって、すべての問いに答えが出るわけではないでしょう。
法律に何が書かれたのか。
政府がどこまで説明したのか。
実際の運用で何が確認でき、何が引き続き分からないのか。
その違いを、これからも確かめていく必要がありそうです。
前の記事では、皇族であることと、皇位を継げることを分けて考えました。
今回は、家族であることと、法律がそれぞれの人をどう扱うかを調べました。
同じ家族であっても、すべての制度が同じように適用されるわけではない。
そして、制度が違うからといって、その人たちの暮らしまで知ったことにはならない。
法律を読むことと、その人の人生を知ることは、同じではないのです。
情報の更新と、まだ確かめられていないこと
本稿は、2026年10月15日時点の資料に基づいています。
今回の改正では、法令として定められた事項がある一方、具体的な運用について引き続き確認が必要な事項も残っています。
特に、外国籍の配偶者がいる場合の子どもの具体的な戸籍編製や、皇族関係の離婚届における共同親権の詳細な記載実務については、確認できた公開資料だけでは断定していません。
また、婚姻時の本人の意思確認、住居や家計の具体的な取扱い、公的活動への同行、警備の実際の方法についても、法律が定めたことと、政府が制度上の可能性を説明したことを分けて記述しています。
改正法の主要規定は2026年10月24日施行予定です。
公開後に新たな法令、公式通知、政府説明などが確認できた場合には、必要に応じて内容を見直そうと思っています。
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関連マガジン
情報源
皇室典範改正・皇族の身分
内閣官房|皇室典範等の改正|改正法の原文、要綱、新旧対照表、関連政令。
https://www.cas.go.jp/jp/siryou/koshitsutempan/index.html皇室典範|e-Gov法令検索|婚姻、皇族の身分の離脱、養子制度。
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000003/20261024_508AC0000000066衆議院|第221回国会 議院運営委員会第34号|婚姻時の意思確認、住民票、皇族費・税制、御用地での居住、皇宮警察の護衛などに関する国会審議。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/002022120260710034.htm衆議院|第221回国会 内閣委員会第25号|戸籍、親権、社会保険、政治的権利、公的活動への同行などに関する国会審議。
https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000222120260710025.htm参議院|第221回国会 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会第2号|婚姻後の生活環境、費用負担、皇室の公的活動などに関する国会審議。
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=122115389X00220260715
戸籍・住民票・国籍
皇族の身分を離れた者等の戸籍の取扱い等に関する法律|婚姻後も皇族である内親王・女王と一般国民の配偶者に関する戸籍・届出の特例。
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000111/20261024_508AC0000000066同法施行規則|令和8年法務省令第49号|婚姻届、離婚届に関する記載事項や様式。
https://laws.e-gov.go.jp/law/508M60000010049/20261024_000000000000000住民基本台帳法施行令|第33条の内親王・女王に関する住民票の記載特例。
https://laws.e-gov.go.jp/law/342CO0000000292/20261024_508CO0000000281戸籍法|一般国民の戸籍と離婚届の基本的な仕組み。
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000224国籍法|出生による国籍取得などの一般的な条件。
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000147法務省|国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q&A|外国籍の配偶者と戸籍の基本的な関係。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji15
家族法・親権
民法|夫婦の同居・協力・扶助、婚姻費用、親権など。
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089法務省|父母の離婚後等の子の養育に関する民法等改正|2026年4月施行の、離婚後の親権に関する改正制度。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00357.html
皇室経済・税制
皇室経済法|内廷費、皇族費、宮廷費の区分と皇族費の制度。
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000004宮内庁|皇室の経済|皇室に関わる費用の基本的な説明。
https://www.kunaicho.go.jp/learn/institution/seido/seido08/index.html宮内庁|予算|2026年度の内廷費、皇族費、宮廷費などの額と性格。
https://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/kunaicho/yosan.html所得税法|皇族費の非課税など。
https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
警備
警察法|皇宮警察の職務と護衛対象に関する根拠。
https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000162
https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000162