「Claudeは供給網を汚染する」——ペンタゴンが初めて語った理由と、信じられなかった歴史

AIに「魂」があるとしたら、それは守るべきものか、除去すべきものか。ペンタゴンの最高技術責任者が初めてその問いに答えた。答えは、想像以上に露骨だった。

「汚染」という言葉を選んだ理由

3月12日（日本時間）、エミル・マイケル国防省CTOがCNBCに出演し、Anthropicのサプライチェーンリスク指定について初めて公に説明した。

その言葉を選んだことは、偶然ではない。

「ポリシーの好みがモデルの憲法、魂、価値観を通じて組み込まれた企業が供給網を汚染し、兵士が効果のない武器、効果のない防弾チョッキ、効果のない保護を受けるような事態は許容できない」——マイケルはそう語った。

「汚染」という表現は、通常は外国の敵対勢力に使われる言葉だ。Anthropicは米国企業として初めてこの指定を受けた。通常はファーウェイやDeepSeekのような中国企業に使われる措置が、サンフランシスコのAIスタートアップに適用された。

マイケルが問題視したのは、技術的な脆弱性ではない。Claudeの「憲法」——アンソロピックが公開し、モデルの行動原則を定めた文書——に埋め込まれた「政策的な好み」そのものだった。

民間企業の価値観が国防の意思決定に介在することへの拒否感——それが「汚染」という言葉の背景にある。

「罰則ではない」と言いながら

マイケルはCNBCで「これは罰則として意図したものではない」とも語った。

だが、その言葉は現実と並べるとかなりの距離がある。

トランプ大統領はソーシャルメディアで「急進的左派のウォーク企業」とAnthropicを名指しし、全連邦機関に即時使用停止を命じた。ヘグセス国防長官はAnthropicと取引する防衛請負業者すべてにClaudeの使用停止を義務づけた。その指定は、Claudeが軍の機密ネットワークで運用されていた唯一の主要AIモデルだった時期に下された。

Anthropicの弁護士たちは、2026年の損失額は数十億ドル規模にのぼる可能性があると連邦控訴裁判所に提出した書類で警告した。3月9日（日本時間）にカリフォルニア北部連邦地方裁判所に提訴し、翌12日にはコロンビア特別区連邦控訴裁判所に執行停止を申請。100社以上の法人顧客がこの指定に懸念を示して問い合わせてきたと訴状は記している。

マイケル自身が認めたように、「Outlookのようにデスクトップから削除できるものではない」。ClaudeはPalantirの防衛システムに深く組み込まれており、6か月で完全に置き換えることが技術的に可能かどうか、専門家の間でも疑問が出ている。Palantirのアレックス・カープCEOは指定後も「Claudeを引き続き使用している」とCNBCで公言した。

なぜAnthropicは「法律を守る」という約束を信じなかったのか

ここが、この問題の本当の核心だ。

ペンタゴンは交渉の最終段階で、Anthropicに対し「あらゆる合法的な用途」への使用を認めるよう要求した。大規模監視も自律型兵器も「合法的であれば使える」という枠組みだ。

Anthropicが拒んだ理由は、単純な原則論ではない。「合法的」という言葉が実際に何を意味するかを、彼らは知っていたからだ。

The Vergeのポッドキャスト「Decoder」でTechdirt（テクダート）のマイク・マスニックが説明したように、米国政府——特にNSA——は数十年にわたって「合法的な監視」という言葉の定義を拡張し続けてきた歴史がある。

9.11後に成立したパトリオット法は「テロ対策」として始まった。外国情報監視裁判所（FISAコート）は秘密裏に運営され、申請の99%以上を承認してきた。政府は常に「合法の範囲内」だと主張しながら、監視の射程を広げてきた。ロナルド・レーガン政権の大統領令12333号もまた、米国外を経由するすべての通信を傍受する根拠として静かに解釈を拡張していった。

2013年、エドワード・スノーデンが暴露したことで初めて広く知られた事実がある——NSAは米国市民の通信を組織的に収集しており、「標的を定めた監視のみ」という公式見解とはかけ離れた実態があった。

この文脈でAnthropicが交渉テーブルを離れたことを見ると、違った景色が見える。「合法的な監視はしない」という口約束を信じられるかどうか——Anthropicが信じられなかったのは、その歴史的前例があまりに豊富だったからではないか。

アモデイCEOはCBSニュースのインタビューでこう語った。「第四修正条項の司法解釈は技術に追いついていない。議会が通過させた法律も追いついていない」と。

サプライチェーンリスクという前例の重さ

最も明確な分岐点は交渉の最終盤に現れた。ペンタゴンがAnthropicに削除を求めた条項——「一括取得データの分析禁止」——は、アモデイが社内メモで「我々が最も懸念していたシナリオに完全に一致する一文」と記した条文だった。OpenAIはこれを契約から削除したとみられており、サム・アルトマンは当初「Anthropicと同じレッドラインを持つ」と主張したが、電子フロンティア財団（EFF）はOpenAIの契約文言を「抜け穴のある言い回し」と評し、実質的な保護が加わっていないと分析した。

マイケルは今も「Anthropicとの合意はまだ可能だ」と発言しており、政策研究者のディーン・ボールはXでその発言を鋭く指摘した。

「サプライチェーンリスク指定は国家安全保障上の懸念があるファーウェイのような外国企業に使うもので、契約交渉の切り札ではない。マイケルが"合意はまだ可能だ"と言い続けているのは、これが安全保障ではなく交渉上の問題であることを自ら認めているようなものだ」——ボールはそう論じている。

OpenAIとAnthropicの研究者・科学者数十名は個人の立場でAnthropicを支持する法廷意見書を提出し、「法的枠組みが整備されるまでの間、AI開発者の倫理的コミットメントはガバナンスへの貢献だ」と訴えた。

「法律がない」——下院議員サム・リカルドは国防生産法の修正案を提出する際、委員会でこう述べた。「ペンタゴンが"法律に従う"と言うことの問題点はただ一つ、その法律が存在しないことだ。法律は技術に何年も遅れている」と。

「汚染」は何の比喩だったのか

エミル・マイケルの「汚染」という言葉は、技術的な問題の比喩ではなかった。

それは価値観の戦争の比喩だった。AIの「魂」——企業が定義した倫理的判断基準——を国防の連鎖に組み込むことへの拒絶反応。その連鎖に入れる企業と入れない企業を選別する権限を、誰が持つかをめぐる争い。

マスニックが指摘するように、NSAは何十年もかけて「合法」の定義を書き換えてきた。その過程で告発者や内部告発者が必要だった。そして世論が動くたびに、権限は少しだけ制限され、また少しずつ拡大してきた。

AIはその拡大を加速させる。「数十億のデータポイントを分析して何百万人ものプロファイルを構築することは、かつては計算コスト的に非現実的だったが、今やAIにとっては些細なことだ」——ニュージャージー工科大学のデイヴィッド・ベイダー教授は言う——「法律はその現実に追いついていない」。

Anthropicが契約を拒んだことが正しかったのかどうか、この時点では断言できない。しかし少なくともこれだけは言える——「信頼」を求めた企業が信頼を拒否された形になっており、その理由として示されたのは、半世紀以上かけて積み重なった「約束は守られなかった」という歴史だ。