COVID-19ワクチンを接種出来る対象者はどのように変わるのでしょうか？

直ちに大きな変化はありません。しかしながら、近々、一部の子供達（或いはその両親）や妊娠中の人々は、ワクチン代金を自己負担しなければならなくなるかもしれませんし、一部の医療従事者は、患者に予防接種を勧めることを躊躇するかもしれません。そして秋には、新しい枠組みの下でワクチンが更新されれば、更に多くの人々がそうなる可能性が高くなるでしょう。

この方針の文言、そしてワクチンが米国CDCの予防接種スケジュールから本当に削除されるのかどうかが注目されている理由は、スケジュールから削除されると、医療費負担適正化法（Affordable Care Act）の下で、保険会社は費用負担なしでワクチンをカバーする必要がなくなることを意味する 事になるからです。

Reiss氏によりますと、推奨されていない人でもワクチン接種を受けることは可能ですが、保険会社がワクチン接種を中止した場合、自己負担が必要になるとのことです。CVSでは現在、1回の接種に約200ドルを請求しています。

保険会社によっては、費用対効果が高ければ接種をカバーする場合もあります。「しかしながら、それは保険会社次第でしょう」とReiss氏は語っています。

修正されたCDCのスケジュールで使用されている現在の文言では、保険会社は妊娠中の成人に対する予防接種をカバーする必要はなくなりました、とライズ氏は述べています。保険会社は、共有された臨床的意思決定の下で推奨されるワクチンをカバーする必要はありますが、実際には必ずしもそうなっていないと彼女は述べています。

秋になれば、米国FDAはよりリスクの高いグループに対してのみ、ワクチンの更新を承認する構えのように思われ、たとえ企業が臨床試験を開始することになったとしても、より若く健康な人々を対象とした新たな臨床試験が完了することはあり得ないからです。

Prasad氏とMakary氏は、米国CDCがハイリスクを定義するために使用している病状リスト（妊娠、肥満、うつ病、運動不足、現在または過去の喫煙者等）は「膨大」であり、約1億人から2億人のアメリカ人を含むと推定されることを強調しています。

「これはとてつもなく広いカテゴリーです」とPrasad氏はライブ配信された動画の中で語っています。「リスクのあるアメリカ人は、このような承認によってカバーされることになるので安心することが出来ます」。

専門家によりますと、リスクの高くない若年層には、適応外でも更新ワクチンが処方される可能性はあるとのことです。しかしながら、CDCの推奨がない場合、保険適用は必要とされません。Reiss氏はまた、ワクチンが認可も推奨もされなければ、処方をためらう医師が増えるかもしれないとも述べています。また、例えば薬局がワクチン接種を敬遠するようになり、ワクチンが入手しにくくなる可能性もあります、と述べています。

フィラデルフィア小児病院ワクチン教育センターの共同ディレクターであり、米国CDCの外部諮問委員会のメンバーでCharlotte Moser氏は、「ACIPは、米国FDAが認可した方法とは異なる方法でワクチンを使用することを意味する『適応外使用』に賛成する可能性があります」、と電子メールで我々に語ってくれました。

しかしながら、ACIPの勧告は米国CDC長官によって承認される必要があり、現在長官代理は現れて いないです。ACIPが4月に開催した最後の会議で出した勧告はKennedyに直接届きましたが、今の所、彼は3つの勧告のうち1つしか受け入れていません、とMoser氏は指摘します。

たとえワクチンが新しい亜種をターゲットに更新されなくても、米国CDCの勧告は変わる可能性があります。

「CDCが何をするのか、どうなるのか、私にはよくわかりません」、「混乱を極めています」、とReiss氏は語っています。