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日本の学力格差の謎

    2026年5月12日、ユニセフのイノチェンティ研究所が興味深い報告書を発表した。OECD加盟国など44カ国を対象に、経済格差と子どもの教育達成度の関係を分析したものだ。

    この報告書の中で、日本に関するデータがひとつの謎を提示している。

    日本の所得格差は43カ国中34位。上位20%の世帯所得は下位20%の実に6.35倍に達し、格差が大きい国に分類される。にもかかわらず、富裕層と貧困層の子どもの間に見られる読解力・数学の基礎習得率の差は、対象国の中で最も小さい。上位20%の世帯では90.9%が基礎的能力を習得しているのに対し、下位20%でも69.7%が習得している。

    所得格差は大きいのに、学力格差は最小水準。これはどういうことだろうか。

    なぜ「格差が大きい」と言われるのか

    日本では長年、教育格差・経済格差の問題が繰り返し議論されてきた。子どもの貧困率は16.7%、順位は16位と決して低くはない。格差の存在を否定するつもりはまったくない。

    しかしユニセフのデータは、少なくとも義務教育課程における学力の面では、日本の格差は国際比較において相当に抑制されていることを示している。

    ではなぜ、体感として「格差が大きい」という印象が広がるのだろうか。

    時間差という視点

    東京都立大学の阿部彩教授は報告書の中で、「格差の影響は時間差をもって現れる可能性もある」と指摘している。

    この「時間差」という言葉が、ひとつの手がかりになるかもしれない。

    日本では、15歳時点——つまり義務教育課程の終わりまで——は、私立中学に進学した生徒を除けば、ほぼすべての子どもが公教育という共通のプラットフォームの上にいる。そこでは、家庭の経済状況にかかわらず、同じ教室で、同じ教科書で学ぶ機会が保障されている。これが、PISAをはじめとする国際学力調査で格差が小さく見える理由のひとつかもしれない。

    しかしその直後に、高校受験がある。

    初めての「値付け」

    高校受験は、多くの子どもにとって人生で初めて、偏差値という明確な数字で自分の「位置」を提示される経験だ。それまで公教育という場で守られてきた「みんな平等に存在していい」という感覚が、突然、序列として可視化される。

    この急激な変化に対応できる層と、そうでない層の間に、格差の種が宿っているのかもしれない。

    中間層の中でも下半分に位置する子どもたちが「え、自分はここだったの?」という衝撃を受け、自己肯定感が大きく揺らぐ。その揺らぎが、その後の進路選択や学習意欲に影響を与え、やがて経済的な格差として現れてくる——これが阿部教授の言う「時間差」の正体である可能性がある。

    偏差値は人物の価値ではない

    念のために言っておくと、偏差値や出身校が将来を決めるわけではない。日本では、高校を卒業していなくても総理大臣にすらなれる。学歴によらず真摯に働くことで逆転できる余地は、決して小さくない。

    問題は偏差値そのものではなく、初めての値付けが与える心理的な衝撃と、そこから始まる負のスパイラルだろう。一度自己肯定感が傷つくと、それを回復するのは容易ではない。

    格差に単一の解はない

    教育格差・経済格差の原因は複雑に絡み合っており、単一の政策で一気に解決できるものではない。家庭環境、地域差、文化的背景、学校の質——さまざまな要因が交絡している。

    ただ、近年進んでいる高校の実質無償化のような政策が広がる流れの中で、「高校で初めて値付けされる」という経験そのものも、少しずつ問い直されていくことを期待したい。経済的なハードルが下がるだけでなく、「偏差値で人を測る」という風習が緩やかに変化していくことで、より多くの子どもたちが、最初の値付けに潰されることなく、自分の可能性を信じて前に進める社会に近づけるかもしれない。

    ユニセフのデータが示した「謎」は、日本の教育制度が持つ強さと、その強さが義務教育段階に限定されている構造的な問題を、同時に照らし出しているように思える。


    参考:UNICEF イノチェンティ研究所「レポートカード20:子どもをめぐる経済格差」(2026年5月12日発表)

     
     
    「科学と教育をつなぎ、人の成長を再構築する」 ――博士が考える“人が賢くなるシステム” 愛媛大学教育学部の大橋淳史准教授の考える教育×科学×AI×人材育成について、わかりやすくご紹介していければと思います。 本記事は教員個人の見解であり、大学の見解を示すものではありません。

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