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【緊急続報】イランは日本を待っている(続)―しかし窓は急速に閉じつつある——中国の影が迫るイラン和平と日本外交の岐路

    最後のチャンス。
    --日本の中東和平交渉の関与への機会の期限は迫りつつあります。

    先日、本記事の前の記事【緊急投稿】「イランは日本を待っている—革命防衛隊元司令官のメッセージが示すもの」で、イランが日本に和平の仲介役として、期待を抱いているという分析を行いました。

    しかしながら、日米首脳会談から予兆はあったものの、3月23日以降の状況の急変により、ある懸念が顕在化しつつあります。

    まず、混乱している状況を、日本の動きを含めて整理します。(日付は日本時間)

    1、2023年3月、イランとサウジアラビアが、日本が意欲を見せながらも、水面下で動いていた中国に先を越され、中国の仲介によって 外交関係の正常化(国交回復)に合意した。

    2、2026年2月28日、アメリカとイスラエルによる、イランへの大規模な直接攻撃「壮絶な怒り」作戦開始。
    中国は直ちに攻撃に対し「重大な懸念」を表明

    3、同3月1日・2日、中国の王毅外相は、イランのアラグチ外相らとの電話会談で、アメリカ・イスラエルの行動を強く非難。
    又、毛寧報道官は国際法違反の認識を示す。

    4、同3月9日、茂木外相とイラン、アラグチ外相が電話会談イランに対し懸念を表明

    5、同3月8日、王毅外相の記者会見、
    戦争は「起こるべきではなかった」中米関係への悪影響を警告しつつ、外交的解決の可能性を示唆。

    6、同3月12日、国連安保理は、
    イランを非難する決議第2817号を採択、日本も参加

    7、同3月15日、ホルムズ海峡封鎖を受け、トランプ大統領が各国に 艦船を派遣するよう要請、その後17日、日本を名指しして「石油の95%を海峡から得ている」と不満を表明。

    8、同3月17日、茂木外相とイラン、アラグチ外相が、再度電話会談イランに対し強く懸念を表明

    9、同3月18日、米中首脳会談の延期、トランプ大統領が発表
     
    10、同3月19日、日米首脳会談、
    艦船派遣問題回避、日本からの投資 アラスカの石油開発の確約、中国への口添えの言質。

    11、同3月20日、ホルムズ海峡に関する6カ国首脳共同声明
    イランによる民間インフラへの攻撃や、ホルムズ海峡の「事実上の封鎖」を最も強い言葉で非難、日本も参加。

    12、同3月22日、中東地域のパートナーへの支持に関するG7外相声明
    イランによる周辺国(湾岸諸国など)への攻撃を「最も強い言葉で非難」、周辺諸国が持つ自衛の権利を支持

    13、同3月23日、日本のメディアにイランがビデオメッセージ送付公開される。会談自体は歓迎、アメリカへの追従は非難、警告。
    国民民主党玉木代表らが、中東情勢を受け、外交と安全保障の連動を求める内容を含む点原書を、政府に提出。

    14、同3月23日、トランプ大統領、
    突如イランとの 和平交渉の進展を発表。イラン側は否定

    15、同3月24日、その後仲介役として、
    パキスタンの存在を明かすイラン側は否定。

    16、トランプ大統領「15項目の停戦案」実現を楽観視、
    イランは反発しかし、「すべての制裁解除と米軍の撤退が前提ならば、第三国(スイスやオマーン)を介した対話の余地はある」とする。

    なお、イスラエルは戦闘開始以来、一貫して戦線の拡大を行っており、余りの拡大ぶりはアメリカの当初の意図との乖離生じさせ始めている。

    という流れになっています。

     ・和平において、何故突然パキスタンなのか?
    「中国・パキスタン・イラン」という黄金の三角形

    ・パキスタンとイランは隣国でかつ外交的軍事的パイプがある。

    ・中国とパキスタンは「中国パキスタン経済回廊(CPEC)」を形成「鉄盟」とも呼べる、軍事・経済の両面で深く依存し合っている。

    ・中国とイランは「25年間にわたる4000億ドルの投資協定」を締結している。

    ・そして、トランプ氏は2025年6月、パキスタンの軍トップをホワイトハウスの昼食会に招くなど、異例の厚遇で個人的な信頼関係を築いている。さらにそのトップと、2026年3月23日電話協議を行っている。

    つまり、トランプ氏の推し進める和平交渉は、イランへの中国の影響力の拡大の可能性という側面があります。

    そして事実、2023年3月イランとサウジアラビアの国交正常化交渉において、日本が意欲を見せていたにも関わらず、水面下で動いていた中国によって、合意成立してしまっています。
    このことは、日本の中東外交の限界を露呈させてしまいました。これは、今回の和平の枠組みから考えられる、日本にとっての懸念点です。

     ・一連の流れから生じる懸念
    これはあくまで私の推察する最悪のシナリオですが、
    もし、トランプ氏の推進する和平の枠組みが進むと、当然日本はアメリカの従属であり、蚊帳の外です。

    そして、中国がイランでの影響力を増すという事は、日本の生命線である、ホルムズ海峡の首根っこを、実質中国に抑えられるということです。これは、日本にとって、抑止的にも外交的にも、非常に厳しい局面の到来を意味します。

    その上この局面では、非常に強力な米中間のパイプが出来上がります。

    すると、日本は米中間の板挟みに陥り、先の日米首脳会談で交わした、最大730億ドル(約11兆円超)の第二弾投資アラスカ油田開発の約束が、最悪の裏目に出る可能性が出てきます。(アラスカ原油について、仮に増産分を全量日本に振り向けたとしても、日本の原油輸入量の1%にも満たない数字)

    それは、エネルギー安全保障の実効的改善にならないという専門家の指摘がある中で、中国にホルムズを押さえられた場合、この投資は日本にとって極めて不利な条件での石油購入に終わる可能性があり、その上アメリカが従属的な日本に対して、投資の利得を独占、もしくは石油を盾に、強引な要求を求めてくる、可能性もあるという板挟みのシナリオです。

    つまり、中国からは圧迫を、アメリカからは過大な要求を受ける、という、最悪の外交環境の完成です。

     ・その中での希望
    しかし、ここで立ち止まって考える必要がありますまだ状況は確定していませんし、希望はあります。それは、この和平の枠組みにイランが強硬に反発し、和平の枠組みについて言及している事です。

    「すべての制裁解除と米軍の撤退が前提ならば、第三国(スイスやオマーン)を介した対話の余地はある」

    とイランは言っています。これは、米中での枠組みの和平は考えていない。という事を示しています。ここで重要なのは、アメリカは当然として、イランは中国に対しても「不信感」がある事を示唆していることです。

    それは何故か?イランの命題として、体制の保証があり、中国の覇権主義への警戒があります。それは2021年に、「25年間にわたる包括協力協定」を結んでいながら、アメリカのイランへの経済制裁下で、アメリカの二次制裁を恐れ、約束した巨額投資の多くを実行に移していません。イランから見ば、中国は、

    「困っている時にリスクを取らず、安く石油を買い叩くだけの機会主義の国」

    と映っている可能性があります。

    そして、3月23日のイランによる、日本のメディアへのビデオメッセージがあります。
    これは、この前の記事で述べましたが、内容から外交慣習的に見て、「日本が仲介者」として和平のテーブルを設定してくれることへの、強い期待を示唆している要素が非常に強いメッセージです。

    さらに、トランプ氏はディールを重視しており「ディールの文法」を用いることにより、従来のアメリカ下では絶対に不可能であった、日本の「主体的な独自外交」が成立する余地が相当に存在している時期です。

    その上、トランプ政権によるインテリジェンス機関の大規模な再編によりアメリカの情報収集・分析能力が低下しているという指摘があります。これはイランと日本が水面下で交渉し得る可能性が大いにある、ということです。

    その中で、日米首脳会談の高市氏及び政府の対応を見ていると、過去最大級に委縮した外交姿勢を取っています。しかしながら、野党で中東外交に精通する玉木雄一郎氏らが、積極的に外交的関与を訴える提言を出している事も事実です。

    この状況をどう利用するか?日本の外交能力が問われる局面だと思います。
    こうした局面で本当に自衛隊の能力強化だけで対処できますか?
    そして皆さんも、状況ではなく構造を見て、一度考えてみて下さい。

     
     
    人性本無善悪 猶水之無東西也 水之就下 自然之理 民之趨得 亦復如是 故曰 人非性善 非性悪 乃性得也 愚君呼善而強之 暴君呼悪而防之 皆逆流而徒労耳 聖人不然 察其欲 鑿其渠 使天下之民 自就其利 是以得之流路 設之導之 謂之徳 徳者得也 治天下者 莫大於此

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