産業ごとの勝ち負けが鮮明化――気候変動は売上機会と撤退圧力を同時に生む

みなさま、おはようございます。東城です。
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気候変動の影響は、すべての産業に一様に悪影響を与えるわけではありません。むしろ、同じ異常気象でも、需要が伸びる産業と利益が削られる産業の差が拡大していきます。

空調、冷却、断熱改修、冷凍冷蔵設備、飲料、作業用品、衛生管理、災害対応機器などは追い風を受けやすく、短期的には売上増を取り込みやすい分野です。

保険、防災、遠隔監視、BCP支援も、企業の危機管理需要を背景に市場拡大余地があります。

逆に、気温や降雨の影響を直接受ける露地農業、畜産、屋外建設、地域観光、低付加価値の食品加工、価格転嫁力の弱い中小物流は厳しさを増しやすい分野です。

問題は売上減少だけではなく、原材料高、エネルギー高、人件費上昇、安全対策費増加が同時進行するため、利益が二重三重に削られることです。

ここでは「仕事があるのに儲からない」という現象が起きやすくなります。

外国人雇用への影響も二極化します。収益が伸びる分野では、人材不足を補うため外国人採用を積極化しやすい一方、利益率が落ちる分野では、採用意欲があっても住居費、教育費、生活支援費を吸収できず、採用そのものが続かなくなります。

実際の私たちの現場には、本州、九州や関西圏さまざまな場所で、受け入れ先の急激な事業の縮小により、北海道で転職したいという外国人たちから口コミで相談を受けています。

つまり、外国人雇用の伸び縮みは制度要因だけでなく、気候変動による産業収益の差に強く左右される段階に入りつつあります。

私たちアイアジアグループの今後の営業や提案では、「人手不足だから外国人採用を」という入口だけでは弱くると思います。

国際情勢も激動する中、ご面談させていただける企業が属する産業が、気候変動で伸びる側なのか、利益が削られる側なのかを先に見極め、その収益構造に合わせて提案内容を変えるべきだと決意を新たにしています。

本日も最後までお読みいただき本当にありがとうございます！

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