メインコンテンツへスキップ
見出し画像

円安の裏に潜む「急激な円高」の罠。もし今、大震災が起きたら為替はどう動く?

    前回の記事では、GAFAM等への支払いが膨らむ「デジタル赤字」や、新NISAを通じた海外投資の増加による「構造的な円売り」の現状をお伝えしました 。日本から途方もない金額のお金が逃げていく「静かなるキャピタルフライト」のお話を読んで、「もう二度と円高には戻らないのでは?」と感じた方も多いかもしれません 。

    しかし、為替の世界に「絶対」はありません。短期的、あるいは突発的に「急激な円高」が襲いかかってくるリスクは常に潜んでいます。

    その最大のトリガーとなり得るのが、南海トラフや首都直下型などの「巨大地震」です。
    「日本が深刻なダメージを受けたら、日本円は売られて円安になるはずだ」——そう思うのが自然ですよね?
    ところが過去の歴史(東日本大震災など)を振り返ると、大災害の直後には信じられないほどの「猛烈な円高」が発生しているのです。

    今回は、圧倒的な規模で為替を動かす「投機マネーと実需」の裏側から、もし今、日本で大震災が起きたら為替はどう動くのか? そして、有事の円高が長続きしないかもしれない「今の日本が抱える構造的な脆さ」について、分かりやすく解説します。

    個人投資家の皆様、こんにちは、あるいはこんばんは。K2です。

    前回の記事【#3 2026年、日本からお金が逃げていく?デジタル赤字と静かなるキャピタルフライト】で主に日本の円が安くなる事を書きました。では円高にならないのか、急速な円高の可能性について考えます。

    円高の可能性

    円高にならないのかですが、短期的には進むことがあります。【#2 貯金=日本円への全力投資?長期的な円安が避けられない3つの理由】で書きましたが、短期の相場は分からないからです。

    前回は主に実需面を書いていますが、為替レートはそれだけでは決まりません。
    何故決まらないのか?それは投機マネーが実需をはるかに上回っているからです。

    取引規模の全体像

    外国為替市場全体の取引高は、2020年代半ばの現在、1日あたり約7.5兆ドル〜8兆ドル規模に達しています。
    その中でドル円(USD/JPY)は、ユーロドルに次ぐ世界第2位の取引シェア(約15〜18%)を誇ります。

    市場データ(BIS: 国際決済銀行の調査ベース)に基づいた概算より

    • ドル円全体取引高(1日あたり)
      概算金額:約1.1兆ドル〜1.3兆ドル
      特徴:日本円にして約170兆〜200兆円規模

    • 投機マネー
      概算金額:約1兆ドル以上 (約90%〜)
      特徴:ヘッジファンド、アルゴリズム、個人FXなど

    • 実需マネー
      概算金額:約500億〜1,000億ドル程度 (10%以下)
      特徴:輸出入企業、直接投資、海外旅行など

    投機マネーの種類

    市場の流動性の大部分を占めており、短期間での価格変動から利益を得ることを目的としています。

    • ヘッジファンド・機関投資家:
      膨大な資金をレバレッジをかけて動かします。

    • 高頻度取引(HFT):
      コンピュータがミリ秒単位で売買を繰り返します。

    • 個人投資家(FX):
      日本の「ミセス・ワタナベ」に代表される個人マネーもここに含まれます。

    実需の重要性

    金額規模では「投機」がほとんどで「実需」はあまり重要に感じないかもしれません。しかし「実需」は為替のトレンドを作っています。

    理由ですが、投機は「いつか反対売買をする」からです。そのため長期的にはプラスマイナスゼロになります。
    すると残るのは「実需」となり、それが為替のトレンドを作るのです。

    直近の可能性

    直近で円高が進むとすれば、日米の金利差の縮小です。近年金利差とドル円の相関関係はきわめて高いです。

    ただ金利の主導権は常にアメリカ(親亀)が握っており、日本(子亀)はその背中に乗っているような状態です。親亀が動けば子亀も揺さぶられるため、日本の事情だけで金利差を一気に縮小するのは難しいのが現実です。


    急速な円高の可能性

    急速に円高が進む可能性として注意する点があります。それは南海トラフ巨大地震や関東大震災です。

    東日本大震災時のドル円推移

    東日本大震災(2011年)の時、ドル円は物凄く円高に進みました。

    「震災直後のドル円推移」
    震災前は1ドル=82円〜83円台で推移していましたが、発生から数日間で歴史的な円高が進行しました。

    日付:3月11日(82円台後半 → 81円台へ下落)
    主な状況:地震発生直後からリスク回避の円買いが加速。

    日付:3月17日(76.25円(当時の史上最高値)
    主な状況:震災からわずか数日で一気に円高が進み、戦後最高値を更新。

    日付:3月18日(81円台へ急反発)
    主な状況:G7による協調介入が実施され、円高に歯止めがかかる。

    東日本大震災が起きた当初、自分は「日本が深刻なダメージを受けたのだから、円は売られるはずだ」と考えていました。実際には逆で猛烈な円高になりました。

    急速な円高の理由

    大震災という日本の危機において円が買われたのには、主に3つの理由があったと言われています。

    • ① 有事の円買い
      当時の日本は世界最大の対外純資産保有国であり、危機が起きると「安定資産」として円が買われる傾向(リスクオフの円買い)が非常に強かったためです。

    • ② レパトリエーション(資産の国内回帰)への警戒
      日本の保険会社や企業が、震災の保険金支払いや復興資金を確保するために、海外に持っていた資産を売って円に戻す(ドル売り・円買い)という観測が強まりました。
      ※今回専門用語である「レパトリエーション」をあえて使わせていただきました。少しこの事について調べたいとき検索しやすいようにするためです。

    • ③ 投機筋の便乗
      上記のような「円買い需要」を見越したヘッジファンドなどの投機筋が、一気に円買いを仕掛けたことで変動が増幅されました。

    日本は対外純資産保有国

    上記で書いたように円買いのキーは、レパトリエーション(資産の国内回帰)です。

    日本は現在「世界2位の対外純資産保有国」です。1991年から33年連続で世界首位をキープしてきましたが、2024年にその座をドイツに明け渡しました。

    首位から転落した背景には「円安」が大きく影響しています。日本の対外純資産も増えていますが、円安によってドイツの保有する外貨資産の「円換算額」がそれ以上に大きく膨張したため、グラフのように追い抜かれる結果となりました。
    グラフを見ると、2024年にピンク色の線(ドイツ)が黒色の線(日本)を上抜いているのが分かります。

    画像
    「対外純資産残高の推移」(Bloomberg)

    大震災が発生したら

    阪神淡路大震災(1995年)の時も同様に大きく円高が進みました。絶対に進むとは断言は出来ませんが、投機では過去の出来事を参照することが多く、現在も日本は対外純資産保有国である事を考えると、急速な円高が進む可能性は高いでしょう。

    なお自分は、仮に急速な円高がおきても、しばらくすると円安になる可能性が高いと思っています。

    それは人手がないからです。今現在も住宅を建てるのに、人手不足で困っている状況です。それが何百倍もの需要が発生したらどうなるでしょうか?

    最近色々と大きな災害が発生しています。そしてその復興は全然進んでいません。費用の面もあるのですが、それ以上に人手不足の問題が深刻だからです。

    海外資産を売却して日本円に戻したくても、「そもそも人手がなくて工事を発注できない」という事態が起きる可能性が高いのです。
    このように、有事の円高すら長続きしないほど、今の日本は構造的なもろさを抱えています。

    仮に一時的に円高で資産評価額が下がっても、日本の構造的問題を考えれば長続きしない可能性が高いため、狼狽売り(パニック売り)しないことが大切です。

    ※本記事は個人の見解であり、特定の投資商品を推奨するものではありません。投資は自己責任でお願いいたします。

    次回のテーマ

    まだ為替について書きたいことはあるのですが、このままいくと為替ノートになってしまいそうなので先に進みます(笑)

    次は投資商品の選定について書きたいと思います。ようやくオルカンが登場です。

    【#5 投資初心者の迷いを断つ!なぜ最終的に「オルカン」に行き着くのか】で詳しくお伝えします。

    最後に

    もしこの記事を読んで少しでも共感していただけたら、「スキ」や「フォロー」をしていただけると、今後の更新の励みになります!

    この記事はnoteマネーにピックアップされました

    noteマネー 今週の特集「AI株を占うエヌビディア決算」
     
    投資初心者〜中級者向けに、正論より納得感のあるリアルな投資の知恵を発信。普通の会社員(ITエンジニア)ですが総資産5,000万円達成。長期運用の経験として金投資歴24年、インデックス投資7年目です。IT視点を活かした、感情に流されない資産形成のヒントをお届けします。

    あなたへのおすすめ