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1ドル100円時代はもう来ない?円高リスクに怯えずに長期投資を続けるための経済視点

    「急激な円高が進むと、オルカンなどの海外資産をこのまま持ち続けていいのか不安になりませんか?」

    実は、不安になる原因は「1ドル=100円に戻る」という言説の根拠である「購買力平価(PPP)」の仕組みと限界を知らないことにあります。

    この記事では、AIとの対話を通してドル円の構造変化を解説し、目先の為替に惑わされず自信を持って長期投資を続けるための視点をお届けします。

    個人投資家の皆さま、こんにちは、あるいはこんばんは。K2です。

    9月に入り一時的に急激な円高が進みました。現在は1ドル=約156円までかなり円安方向へ戻してきていますが、こうした激しい為替変動を目の当たりにすると、オルカンなどの海外資産をこのまま持っていて大丈夫だろうかと、心配になる方もいるかと思います。

    経済のニュースや記事などで、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)で見れば日本円は割安だという主張を見かけた方も多いのではないでしょうか。

    現在は1ドル=150円台ですが、将来的に1ドル=100円台になると主張する人たちがいます。なぜそのような主張をするのかというと、購買力平価(PPP)に基づいて、いずれ円高に回帰すると考えているからです。

    長期投資にとって、将来ドル円がどうなるのかは極めて重要なことです。今後ドル円はどうなるのかをPPPを踏まえて考察します。


    そもそも「購買力平価(PPP)」とは何か?

    はじめに、購買力平価(PPP)についてです。少し難しい内容も含まれますので、AIとの対話形式で進めたいと思います。

    K2:購買力平価(PPP)をわかりやすく教えてください。


    AI回答:

    購買力平価(PPP:Purchasing Power Parity)とは、「世界中で同じモノは同じ値段で買えるはず」という考え方をもとに、各国の物価水準を比較して作られた「本当の通貨の実力(為替レート)」のことです。

    通常、私たちがニュースで目にする為替レート(1ドル=150円など)は「名目為替レート」と呼ばれ、投資家の思惑や金利、政治的な要因で毎日激しく変動します。

    これに対し、購買力平価は「モノの値段」だけを基準にしているため、その通貨が持つ本来の「モノを買う力(購買力)」や、その国の本当の生活水準を測る物差しになります。

    【具体例:マクドナルドのハンバーガー】

    購買力平価を一番わかりやすく説明したのが、イギリスの経済専門誌『エコノミスト』が発表している「ビッグマック指数」です。

    • 日本でハンバーガーが 150円 だとします。

    • アメリカで全く同じハンバーガーが 1ドル だとします。

    世界中どこでも同じモノの価格は一緒(一物一価の法則)だと考えると、「150円 = 1ドル」 になるはずです。
    この、物価から逆算した「1ドル=150円」こそが購買力平価(PPP)です。

    ⚠️ 実際の為替レートとズレるとどうなる?

    もし、実際のニュースで「1ドル=200円(円安)」と動いていた場合:

    • 見た目のレート:1ドル=200円

    • 本来の実力(PPP):1ドル=150円

    この場合、実際の為替レートは本来の実力よりも「円が安く評価されすぎている(円安に振れすぎている)」、つまり「円は過小評価されている」と判断できます。

    📊 なぜ購買力平価(PPP)が重要なのか?

    通常の為替レートだけを見ていると、世界経済の本当の姿を見誤ることがあります。

    1.本当の経済規模(GDP)がわかる

    発展途上国などは物価が安いため、通常の為替レートで計算すると経済規模(GDP)が小さく見えがちです。
    しかし、物価の安さを考慮した「購買力平価ベースのGDP」で計算し直すと、現地の人々が実際にどれだけのモノを生産し、消費できているかという「実質的な豊かな暮らしの規模」を正確に比較できます。

    2.長期的な為替のゴール(目安)になる

    為替レートは短期的にはニュースや投資目的で激しく上下しますが、長期的(5年、10年単位)に見ると、この購買力平価の数値に近づいていく(収束していく)という性質があります。そのため、企業が海外に工場を建てたり、長期的な投資を計画したりする際の重要な羅針盤になります。

    📌 まとめ

    • 通常の為替レート:マネーゲームやニュースで毎日変わる「お天気」のようなもの。

    • 購買力平価(PPP):各国の「物価」から計算した、通貨が持つ本来の体力を表す「気候」のようなもの。

    海外旅行に行ったときに「現地は物価が高くて手が出ないな」と感じるか「意外と安く暮らせるな」と感じるかという、私たちの「生活実感」に一番近い為替レートだと覚えるとイメージしやすいでしょう。


    PPPは「世界中で同じモノは同じ値段で買えるはず」という考えをもとに、「物価」に焦点をあてた経済指標です。

    為替レートに関してはAIの回答にもあったように、長期的に見ると、この購買力平価の数値に近づいていくという性質があります。つまり、「為替のバネがどちらに引っ張られているか(引力)」を知ることができます。

    ちなみに上記でも出てきた簡易的なPPPとして、ビッグマック指数は有名ですので聞いたことがあるかもしれません。

    2026年7月に発表された最新のビッグマック指数によると、日本円は米ドルに対して50.4%も過小評価(過度な円安・物価安)となっています。

    つまり、日本のビッグマックはアメリカの半額で買える(=日本の物価や人件費がグローバル基準より著しく安い)ことが読み取れます。


    データで見るドル円の適正水準(現在は大幅な円安)

    では現在のドル円のPPPはいくらなのか、AIに調べてもらいました。

    K2:ドル円のPPPは?


    AI回答:

    ドル円の購買力平価(PPP)は、どの物価指標(基準)を使うかによって異なりますが、概ね1ドル=106円〜108円程度で推移しています。

    現在の市場実勢レート(1ドル=156円台)と比較すると、本来の購買力(モノを買う力)から見た適正水準よりも約50円も大幅な円安に振れている状態です。

    購買力平価を算出している国際通貨研究所(IIMA)などのデータに基づくと、主な3つの指標ごとのPPPは以下のようになっています。

    ① 輸出物価ベース
    1ドル = 106円〜108円前後

    最も市場実勢レートと連動しやすい指標。貿易されるモノだけを基準にしています。

    ② 企業物価ベース
    1ドル = 110円〜120円前後

    企業間で取引される原材料などの価格を基準にしています。

    ③ 消費者物価ベース
    1ドル = 106円〜108円前後

    私たち一般消費者が店で買うモノやサービス全体の価格を基準にしています。

    📊 現在のドル円とPPPの乖離(かいり)が意味すること

    歴史的に見ると、ドル円のリアルタイムの相場は「輸出物価ベースのPPP」の周辺を行き来する傾向がありました。しかし、ここ数年はその法則が大きく崩れ、PPPを大きく上回る円安水準が長期化しています。

    • なぜここまでズレている?:日米の圧倒的な金利差(アメリカの高金利に対して日本が超低金利であること)や、日本の貿易構造の変化(原油などの輸入代金支払いによる実需の円売り)などが原因で、マネーが円からドルへ流れ続けているためです。

    • 今後の見方:経済学の基本では「長期的にはPPP(100円台半ば)の方向へ回帰していく(円高に向かう)」とされていますが、日本の構造的な要因から「現在の150円〜160円台という円安水準がニューノーマル(新常態)になる」 と指摘する専門家も多く、議論が分かれています。


    現在のPPPは1ドル=106円〜108円前後のようですね。現在のレートである1ドル=156円とはかなり開きがあります。

    • 長期的にはPPP(100円台半ば)の方向へ回帰していく(円高に向かう)

    • 現在の150円〜160円台という円安水準がニューノーマル(新常態)になる

    この2つに考え方が分かれていますが、自分は後者の考えを支持しています。


    「100円台回帰説」の根拠と、立ちはだかる構造変化

    最初に「1ドル=100円台になる」と主張する人たちがいると書きましたが、このことをAIに質問しました。

    他の記事でも書きましたが、下記の1行目は同調回避プロンプトです。AIは質問者に忖度して意見を合わせてくることがあるため、あえて「私の意見に同調せず、耳の痛い客観的な事実を教えて」と厳しい設定で質問してみました。

    K2:私の意見を無視して、客観的な根拠に基づいて回答してください。耳の痛い意見も大事です。
    将来ドル円が100円台に回帰する予想をしている人たちの多くがPPPを根拠にしていると思います。


    AI回答:

    ご指摘の通り、将来的にドル円が「100円台(100円〜110円程度)へ回帰する」と主張するエコノミストや研究者の多くは、購買力平価(PPP)の「平均回帰性(長期的には物価の均衡水準に戻るという性質)」を最大の論拠にしています。

    耳の痛い現実も含め、なぜ彼らが100円台への回帰を予想できるのか、そしてなぜそれが現在「無視できないほど困難な壁」に直面しているのかを、客観的なマクロ経済データと構造変化の事実に基づいて解説します。

    📉 「100円台への回帰」を主張する人々の客観的根拠

    PPPを元に100円台回帰を予測するロジックは、単なる希望観測ではなく、過去50年の統計的・理論的な裏付けに基づいています。

    • 1.過去半世紀にわたる「PPPの絶対的な壁」

    1973年の変動相場制移行後、ドル円の実勢レートは一時的にPPPから大きく乖離(円安・ドル高に振れる)することが何度もありました(1980年代前半や1990年代後半など)。

    しかし、過去のすべての局面において、数年以内に「輸出物価ベースのPPP(現在約106〜108円)」のラインまで円高方向へ引き戻されてきたという歴史的事実があります。統計学的には「強い平均回帰性」が証明されているため、今回も例外ではないという見方です。

    • 2.貿易企業による「実需の壁」

    1ドル=150円や160円といった過度な円安(PPPからの乖離)が続くと、日本の輸出企業にとっては「海外でモノが格安で売れる」状態になります。

    利益を上げた企業が海外で得た外貨(ドル)を日本円に換える動き(ドルの売り・円の買い)が強まるため、市場メカニズムが自然と実勢レートを100円台のPPP水準へと押し下げるはずだ、というのが古典的かつ強力な経済理論です。

    ⚠️ 【耳の痛い現実】100円台回帰が「極めて困難」とされる構造変化

    しかし、現在のマーケットでは、多くの主要金融機関(150円前後を予想)が「もう100円台への回帰は起きない(構造が変わった)」と分析しています。

    【過去】 円安 ➔ 輸出増 ➔ ドルを売って円を買う ➔ PPP(100円台)へ戻る
    【現在】 円安 ➔ 工場は海外 ➔ ドルが日本に戻らない ➔ 円安が定着(PPPが機能しない)

    「貿易構造の変化」

    これらを裏付ける客観的な「耳の痛い事実」は以下の2点です。

    ① 日本の構造的な「デジタル・エネルギー赤字」

    かつての日本はモノを売って外貨を稼ぐ国でしたが、現在は「構造的に円を売らなければならない国」に変わっています。

    • デジタル赤字:GAFAM等へのクラウド利用料や広告費の支払いで、毎年数兆円規模の「一方的な(二度と円に戻らない)円売り・ドル買い」が発生しています。

    • エネルギー・資源:原油や天然ガスの高騰により、どれだけ円安になっても輸入代金として莫大なドルを支払い続ける必要があります。

    ② 輸出企業の「海外移転」と「外貨の還流停止」

    円安になっても、日本の輸出数量は昔ほど増えていません。なぜなら、日本の主要メーカーは過去の超円高期に工場をすでに海外へ移転してしまっているからです。

    海外で稼いだ利益(ドル)は現地での再投資やM&Aに回され、日本国内に送金(円転)されにくくなっています(対外直接投資の拡大)。つまり、「PPPへ引き戻すための原動力だった『企業の円買い』」自体が細っているのが現状です。

    📌 結論

    • 100円台回帰派の根拠:「過去50年間の歴史的統計」と「物価の均衡へ向かう為替の基本理論」。

    • 現在の客観的現実:「貿易構造の変化」「デジタル・資源赤字」「企業の海外定着」により、かつてPPPへの回帰を引き起こしていた実需の円買いパワーが致命的に失われている。

    理論(PPP)を信じるならば「いずれ100円台」ですが、現在の日本経済のデータ(需給構造)を見るならば「100円台への回帰はもはや希望的観測に近い」というのが、客観的な情勢です。


    PPPは「物価」に焦点をあてた経済指標です。そのため「貿易構造の変化」「デジタル・資源赤字」「企業の海外定着」が全く考慮されていません。

    都合の悪い構造変化には目をつぶり、「物価」だけを見て100円台に戻ると結論付けるのは非常に問題があると思います。

    AIが導き出した「100円台への回帰はもはや希望的観測に近い」という結論について、自分自身も全く同じ考えに至っています。


    将来100円台に戻る可能性は「限りなくゼロに近い」

    ではPPPを抜きにして、将来ドル円が100円台に回帰する可能性はないのか、AIに質問してみました。

    K2:将来ドル円が100円台に回帰する可能性はあるでしょうか?


    AI回答:

    客観的なマクロ経済データと需給バランスから見て、将来的にドル円が100円台(100円〜109円)へ回帰する可能性は非常に低い(極めて困難である)と判断せざるを得ません。

    経済学の理論である購買力平価(PPP)が「100円台」を示しているにもかかわらず、なぜそこまで戻ることが難しいのか。100円台回帰を阻む「需給の構造的変化(客観的データ)」と、万が一100円台に戻るとした場合に必要となる「極端なシナリオ」を冷徹に分析します。

    📊 100円台回帰を阻む3つの「耳の痛い」客観的データ

    為替レートを最終的に決めるのは、通貨の「買いたい量」と「売りたい量」のバランス(需給)です。現在の日本は、構造的に「円を売ってドルを買わなければならない国」に転落しています。

    1. 毎年「十数兆円」規模で発生する固定的な円売り

    日本の国際収支(経常収支)を見ると、黒字であるため一見「円買い」が強そうに見えます。しかし、中身を解剖するとリアルタイムで為替市場に影響を与える「実需の円買い」はほとんどありません。

    • デジタル赤字:クラウドサービス(AWS、Azure)、ネット広告(Google、Meta)、サブスク(Netflix等)への支払いで、毎年5.5兆〜6兆円規模の「二度と円に戻らないドル買い」が流出しています。

    • 貿易赤字(エネルギー):原油や天然ガスの輸入代金(年間数十兆円)は、どれだけ円安になっても減らせないため、毎月機械的なドル買い・円売りが発生します。

    2. 海外に「埋まったまま」の日本の富(外貨還流の停止)

    日本は「対外純資産(海外に持つ資産から負債を引いた額)」が世界一の国です。しかし、その多くは企業が海外に建てた工場や、海外で買収した企業(直接投資)です。

    • 海外子会社が稼いだ利益は、日本国内に送金(ドルを売って円に換える)されず、現地で再投資に回されるケースが主流(約7〜8割)になっています。

    • つまり、「日本は金持ちだが、その金(ドル)が日本国内(円)に戻ってこない」ため、円高への推進力になりません。

    3. 新NISAによる「個人の円売り・外貨投資」の定着

    2024年以降に定着した新NISA(少額投資非課税制度)により、個人投資家が「オルカン(全世界株)」や「S&P500」などの海外資産へ毎月資金を投じる動きが恒常化しました。これにより、毎年数兆円〜十数兆円規模の「個人による円売り・外貨買い」が構造的にマーケットに組み込まれました。

    ⚡️ 100円台へ回帰する「極端な3つのシナリオ」

    もしドル円が100円台に戻る(50円以上の劇的な円高になる)としたら、それは日本経済が好転して戻るのではなく、世界的な大恐慌や極端な政治的圧力が発生した場合のみです。具体的には以下の3つのいずれかが起きた時です。

    【100円台回帰の条件】
    米国の超大恐慌(金利ゼロ) + 日本の超利上げ + 輸出企業の日本回帰(国内工場への大転換)

    1.米国発の「超ド級の経済クラッシュ」(米国の利下げ)

    米国経済が深刻な大恐慌に陥り、FRB(米連邦準備制度理事会)が政策金利を再び「ゼロ金利(またはマイナス金利)」まで引き下げざるを得なくなるシナリオです。

    日米の金利差が完全に消滅すれば、投機的なドル買いが巻き戻され、一時的に100円台に向けて急激な円高が進む可能性があります。

    2.トランプ政権等による「強力な政治的ドル安誘導」

    米国政府が自国の輸出競争力を高めるため、1985年の「プラザ合意」のような国際的なドル安協調介入を他国に強要するシナリオです。

    関税や政治的圧力によって「強制的なドル安・円高」が作られれば、ファンダメンタルズ(経済の基礎条件)を無視して100円台に押し込まれることはあり得ます。

    3.日銀による「連続的な大幅利上げ」(日本の金利上昇)

    日銀が政策金利を2%〜3%といった、かつての通常水準まで連続して引き上げるシナリオです。

    ただし、これをやると日本の莫大な国債の利払い費が急増し、住宅ローン金利も跳ね上がるため、日本経済自体が自壊するリスクがあり、現実的なハードルは極めて高いです。

    📌 総括:私たちはどう向き合うべきか

    購買力平価(PPP)の106円〜108円という数字は、あくまで「日米の物価を等しくした状態の理論値」にすぎません。

    しかし現実の市場では、前述した「デジタル」「エネルギー」「新NISA」「企業の海外定着」という4つの強力な『円売り・外貨買い』の構造が日本の土台に居座っています。

    この構造がひっくり返らない限り、一時的なショックで円高に振れることはあっても、100円台に腰を据えて定着する(回帰する)ことは極めて難しいというのが、客観的なデータが示す結論です。


    上記で書かれているように構造的な円売りの流れは簡単に止めることはできません。この構造が変わらない限り、ドル円が100円台に回帰することはほぼありえないでしょう。

    ちなみに上記の100円台へ回帰する「極端な3つのシナリオ」が現実的ではないと考える理由を挙げるなら、以下のようになります。

    1.米国がクラッシュした場合は世界的なショックであり、米国が大幅利下げを行えば、日本も金融緩和に動かざるを得ません。日本の潜在成長率の低さを考えると、米国だけが一方的に金利を下げ続け、日米の金利差が完全に逆転して「円高が定着する」ような事態は極めて考えにくいでしょう。

    2.「プラザ合意」のようなG5規模の国際協調は、現在の保護主義的な国際情勢では再現が困難です。仮に二国間協議などで政治的なドル安圧力がかかったとしても、それは政策的な一時的ショックにとどまり、需給構造そのものをひっくり返すのは容易ではありません。

    3.日銀が会合のたびに連続で利上げを行うことはまずないでしょう。急激な連続利上げを行うと日本経済やローン金利の急騰で市場が大混乱に陥るため、そのような選択肢は取れません。
    将来的に2%台に達する可能性はありますが、それが限界でしょう。3%以上への利上げは日本の財政赤字が急拡大して、逆に猛烈な円安に襲われると思います。

    上記の3つのシナリオの可能性を完全には否定しませんが、発生することはほぼないでしょう。

    以上のことを踏まえると、基本的に100円台に回帰する可能性は限りなくゼロに近いと推測します。

    しかし、物事に絶対はありません。もしかすると再び100円台になる可能性もあります。その時は世の中が大混乱に陥っているはずであり、そうならないことを願うばかりです。

    仮に100円に戻るような世界的なショックが起きた場合、株価も同時に暴落しているはずなので、為替だけを心配しても意味がありません。


    PPPより役に立つ!長期為替を占う「3つの指標」

    以前AIと議論した際、「PPPがあまり役に立たないのなら、長期的に為替を占う上で何が役に立つ指標なのか?」と質問した内容です。

    K2:長期的に役に立つ指標はありますか?


    AI回答:

    10年以上の長期(超長期)で為替や通貨の価値を見通すとき、最も役に立つ(信頼できる)指標は、物価(PPP)ではなく「国力の基礎体力」を表す以下の3つの指標です。

    これらは一朝一夕には変わらない「人口」や「産業の構造」を映す鏡であるため、10年後の未来の為替がどちらに向かうかを最も正確に教えてくれます。

    📊 長期的に最も役に立つ「3つの指標」

    ① 潜在成長率(せんざいせいちょうりつ)

    • その国が「無理をせず、実力通りに発揮できる経済成長率」のことです。

      世界の投資マネーは、この数字が高い国に集まります。現在、米国(約1.8〜2.0%)に対し、日本(約0.5%以下)と決定的な差があります。10年単位で見ると、お金は「成長率が高い国(通貨高)」へ流れ、「成長しない国(通貨安)」からは逃げ出します。

    ② 経常収支の「中身」(けいじょうしゅうし)

    • 国際収支の統計で、特に「サービス収支(デジタル赤字など)」と「第一次所得収支(海外投資からの儲け)」のバランスに注目します。

      日本は全体ではまだ黒字ですが、その中身は「昔海外に投資したお金のリターン」だけで持っています。一方で、スマホやAIなどの利用料である「デジタル赤字」は毎年右肩上がりで増えています。この赤字は「生きているだけで円を売ってドルを買わなければいけない量」を表すため、長期的な円安圧力を測るのに最も役立ちます。

    ③ 生産年齢人口の推移(せいさんねんれいじんこう)

    • 15歳から64歳までの「経済を支え、消費を引っ張る現役世代」の数の推移です。

      為替の究極の土台は「人口」です。アメリカは移民の受け入れなどで今後も現役世代が増え続けますが、日本は劇的に減っていきます。働く人が減れば国の生産力が落ち、モノを買う人が減れば市場が縮小するため、長期的には「人口が減る国の通貨は弱くなる(円安)」という絶対的な法則が働きます。

    🔎 なぜこれらが「PPP」より役に立つのか?

    購買力平価(PPP)は、あくまで「現時点でのモノの値段」を比べているだけです。
    しかし、為替の長期的な価値を決めるのは「値段」ではなく、「10年後、その国の通貨(円やドル)を持ちたいと思う人がどれだけいるか(需要)」です。

    • 米ドル:人口が増え、AIなどの新産業が育ち、世界中がドルを欲しがる → 長期的には強くなる

    • 日本円:人口が減り、ITは海外頼みになり、日本の中にお金を置いておく理由が薄れる → 長期的には弱くなる

    上記3つの指標(潜在成長率・デジタル赤字・人口推移)を見れば、短期的なアップダウン(130円への円高など)があっても、「10年後の終着駅はやはり150円以上の円安方向である」ということがハッキリと見えてきます。


    自分は将来円安になると推測しています。その意味で上記の回答は、自分が考えている内容が非常に明確に書かれているなと感じました。

    ① 潜在成長率
    海外と日本、どちらの成長率が高いでしょうか?自分は日本の成長率が海外の成長率を上回ることは一切想像できません。

    ② 経常収支の「中身」
    AIの利用が増えるとサービス収支(デジタル赤字など)はますます増えることが容易に想像できます。海外へ富が流出し続ければどうなるでしょうか?

    ③ 生産年齢人口の推移
    日本は少子化が予想を上回るペースで進行しています。突如ベビーブームが起きて人口が増えない限り、生産力が衰えていくでしょう。

    長期的に最も役に立つ「3つの指標」の全てが、円安が進むことを示しています。


    おわりに:二極化の時代を生き抜くための資産防衛

    ここまで購買力平価(PPP)の限界や、日本の構造的な課題から見る将来のドル円相場について考えてきました。

    よく経済ニュースなどで「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)で見れば日本円は割安だ」と解説されることがありますが、その根拠のほとんどは今回取り上げたPPPに基づいたものです。

    記事が長くなるため本編では省略しましたが、通貨の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」という指標があるのですが、なんと1ドル=360円の固定相場制時代(1970年)の水準をも下回る過去最低値(50.7)を記録しています。

    これは、グローバル市場における日本円の「本当の購買力」が、全盛期の3分の1近くまで目減りしてしまっている状態を意味します。

    これら日本の構造変化や国力の低下を総合的に考慮すると、自分は現在の1ドル=150円~160円という水準であっても全く不思議ではなく、むしろいまの日本にとっての実力に見合った適切な水準であると考えています。

    海外資産を持つことには、当然ながら為替リスクが伴います。急激な円高が進めば、資産評価額が大きく減って不安になることもあるでしょう。

    しかし、投資の本質は「何らかのリスクを引き受けることで、はじめてリターンを得られる」という点にあります。無リスクで増える資産など存在しません。

    10年、20年という長期的なスパンで捉えたとき、日本の「潜在成長率の低さ」「デジタル赤字の拡大」「少子高齢化による生産年齢人口の減少」という構造的な問題が劇的に改善しない限り、今よりも円安が進んでいる可能性は極めて高いと考えられます。

    その未来を見据えれば、為替変動リスクというコストを払ってでも海外資産を保有し、円安に乗じる選択をするのは極めて合理的なアプローチです。

    今後も相場が荒れるたびに、「将来1ドル=100円に戻る」「円高で資産が激減する」といった過度な不安を煽るメディアや主張が出てくるはずです。

    しかし、表面的なニュースや過去の理論だけに惑わされず、その根拠となる「需給の構造」がどうなっているのかを見極める視点が欠かせません。

    また、「円安=日本全体の崩壊」と悲観的になりすぎる必要もありません。日本という国自体がすべてダメになるのではなく、これからは企業も個人も、格差と二極化が急速に進む時代に入ります。

    構造の変化に適応し、世界経済の成長に乗れる資産(海外資産やグローバル企業)へ投資できている人と、何もしないまま円資産のみに依存している人との間で、購買力の差はますます開いていくでしょう。

    目先の短期的な為替のブレに一喜一憂することなく、長い時間軸を持って自身のリスク許容度の範囲で資産形成を継続していくこと。それこそが、二極化が進むこれからの時代を生き抜くための最も強力な防衛策になるはずです。


    あとがき

    購買力平価(PPP)。単語を見ただけで、記事を読むのをやめておこうと思われそうですが…

    海外資産の長期投資では知っておいた方が良いと思い、今回執筆させていただきました。ほとんどAIの回答ですが💦

    個人的にはPPPに関してはAIとかなり議論しており、今回の記事ではAIに特に大事な点を解説してもらう形をとっています。

    有名な投資家や、権威がある人が、このPPPを元に「ファンダメンタルズで見れば日本円は割安だ」と主張しているのを見かけます。

    確かに理論上は割安なのですが、だからと言って円高になるかは別の話です。

    過去はPPPに向かって収束したので、そうなるのではないかと推測されるのも理解できます。多分、長く相場を見てこられた方ほど、過去の記憶からそうなると信じているのかなと思っています。

    記事中で書いたように、当時はデジタル赤字や新NISAによる投資資金の海外流出など、構造的な問題がなかったので、収束に向かっていたと考えれば納得しやすいかと思います。

    この記事が、皆さまがノイズに惑わされず、自信を持って長期投資を続けていくためのヒントになれば幸いです。

    ※本記事は個人の見解であり、特定の投資商品を推奨するものではありません。投資は自己責任でお願いいたします。

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    前回の記事では、今回の急激な円高の「本当の原因」と「下値の限界(底値)」を解説しました。
    あわせて読むと、為替の「短期」と「長期」の両方の視点がクリアになります!

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    noteマネー 今週の特集「AI株を占うエヌビディア決算」
     
    投資初心者〜中級者向けに、正論より納得感のあるリアルな投資の知恵を発信。普通の会社員(ITエンジニア)ですが総資産5,000万円達成。長期運用の経験として金投資歴24年、インデックス投資7年目です。IT視点を活かした、感情に流されない資産形成のヒントをお届けします。

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