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長距離ミサイル〜自衛のため?挑発に繋がる?@ABEMA prime


    ◆キャスト
    MC:EXIT(兼近大樹、りんたろー。)
    土本英樹(元防衛装備庁長官(2023年退官) 安全保障ビジネスイノベーション協会 特別顧問)
    宮本徹(日本共産党/元衆議院議員)
    小原ブラス(コラムニスト タレント事務所「Almost Japanese」代表)
    山本康二(グローバルパートナーズ代表)
    山本昌子(社会活動家 「ACHAプロジェクト」代表)
    司会進行:平石直之(テレビ朝日アナウンサー)
    ナレーター:篠田みなみ

    第Ⅰ部:平和国家のジレンマ 〜「武器を送らない平和」と「産業が支える平和」の衝突


    防衛装備品の輸出を巡る議論
    は、平和国家としての歩みと、変容する安全保障環境の狭間で激しく揺れ動いている。ABEMA Primeの討論において、日本共産党の宮本徹元衆議院議員が提示した懸念に対し、元防衛装備庁長官の土本英樹氏が真っ向から反論を展開する構図は、現在の日本が直面する防衛政策のジレンマを象徴していた。

    宮本氏の懸念:平和国家の変質と「死の商人」への道

    宮本氏は、防衛装備移転三原則の改定による殺傷能力を持つ武器の輸出解禁に対し、強い危機感を表明した。同氏の論理の柱は、日本が「死の商人」へと足を踏み外すことへの道徳的・政治的拒絶である。

    宮本氏は、日本が輸出した武器が他国での殺りくに加担するリスクを指摘し、それが日本に対する国際的な信頼を損なうと主張する。特に、一度輸出を解禁すれば、歯止めが効かなくなり、軍需産業の利益が国の外交政策を左右する「軍産複合体」の形成を許容することになると警鐘を鳴らした。同氏にとって、武器輸出は憲法の平和主義を空洞化させる歴史的転換点に他ならない。

    土本氏の反論:抑止力の維持と防衛産業の存立基盤

    これに対し、土本氏は防衛装備行政のトップを務めた実務家の視点から、極めて現実的な反論を試みた。土本氏の主張の根幹は、武器輸出は単なる経済活動ではなく、日本の自衛能力を維持するための「国家戦略」であるという点にある。

    まず、土本氏は国内防衛産業の疲弊という冷徹な事実に光を当てた。受注が自衛隊のみに限定される現状では、生産ラインの維持が困難であり、企業の撤退が相次いでいる。土本氏は、防衛産業が崩壊すれば、いざという時に自国で装備を維持・修理できなくなり、安全保障が根底から崩れると説く。

    さらに、国際共同開発への参画についても言及した。現代の戦闘機などの高度な装備品は、一国での開発がコスト・技術面で困難であり、共同開発が世界の潮流となっている。土本氏は、輸出という出口戦略がなければ、他国との共同開発の枠組みから日本が取り残され、結果として最新鋭の装備を保有できなくなると反論。輸出は攻撃のためではなく、日本の抑止力を維持し、平和を守るための手段であると正当化した。

    総評:問われる「平和」の定義

    宮本氏が「武器を送らないことによる平和」を説くのに対し、土本氏は「抑止力と産業基盤による平和」を説く。両者の議論は、安全保障における「理念」と「現実」の鋭い対立を浮き彫りにした。

    宮本氏の提起する「一度解禁すれば歯止めがかからない」という懸念は、国民の感情的な納得感に強く訴えかける。一方で、土本氏が指摘する「国内基盤がなければ国を守れない」という実務的な危機感もまた、否定できない事実である。この議論の平行線は、日本がこれまでの「一国平和主義」から脱却し、国際的な安全保障の枠組みの中でどのような役割と責任を果たすのか、その最終的な解を国民に問い直している。

    第Ⅱ部:抑止力の正体と民主主義〜加速する軍事協力の裏で、置き去りにされた国民的議論


    防衛装備品の輸出と日本の安全保障政策の転換を巡る議論は、平和国家としてのアイデンティティと、冷徹な国際情勢のリアリズムとの間でかつてないほど激しく火花を散らしている。ABEMA Primeでの討論において、日本共産党の宮本徹氏と元防衛装備庁長官の土本英樹氏が繰り広げた論戦は、単なる武器輸出の是非を超え、「抑止力の正体」そのものを問うものであった。

    宮本氏の批判:長距離ミサイルと「自衛」の境界線

    宮本氏は、近年の防衛政策、特に敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有と長距離ミサイルの導入、そしてそれらの輸出解禁に向けた動きに対し、根本的な疑義を呈した。同氏の論理は、これが「専守防衛」の枠を実質的に踏み越えるものであるという点に集約される。

    宮本氏は、長距離ミサイルの保有が周辺諸国に脅威を与え、さらなる軍備増強を招く「軍拡競争の悪循環」を招くと警鐘を鳴らす。これが「自衛のため」の名の下に進められることに対し、相手国から見れば「攻撃の準備」と映り、結果として挑発に繋がるリスクを指摘した。武器輸出の解禁は、この軍事協力の枠組みを海外へと拡散させるものであり、日本が地域の緊張を緩和する「平和の象徴」から、軍事的な「当事者」へと変質することを危惧している。

    土本氏の反論:挑発ではなく「空白」を作らないための抑止

    これに対し、土本氏は「力による現状変更」を試みる勢力が存在する現実を直視すべきだと説く。同氏にとって、長距離ミサイルや高度な防衛装備は、相手に攻撃を思いとどまらせるための「拒否的抑止」の要である。

    土本氏は、日本の技術的優位性が失われ、防衛能力に「空白」が生じることこそが最大の不安定要因になると反論した。国内防衛産業の維持は、この抑止力を担保する継続的なサプライチェーンそのものである。輸出によって産業の母体を維持できなければ、有事の際に自力で装備を運用・修理することすら叶わなくなる。土本氏の論理では、武器の輸出や高性能化は、戦争を始めるためではなく、戦争を選択させないための冷徹な計算に基づく「平和の維持コスト」なのである。

    平石アナの介入:国民的議論の「不在」への指摘

    議論の舵取りを担った平石直之アナウンサーは、この対立構造の中に、国民の置き去りにされた実感を鋭く突きつけた。平石氏は、殺傷能力のある武器の輸出という歴史的な方針転換が、国会での十分な議論や国民への丁寧な説明を欠いたまま、閣議決定や運用の見直しによって「既成事実化」されている現状を浮き彫りにした。

    平石氏の問いかけは、宮本氏の理念と土本氏の現実論のどちらが正しいかという点以上に、その決定プロセスにおける「民主的統制」の希薄さを露呈させた。安全保障環境の変化という「正論」が、国民的な合意形成を飛び越えて進むことへの危うさを、司会進行の立場から客観的に提示したといえる。

    結語:漂流する平和国家の行方

    宮本氏が懸念する「挑発と軍拡」か、土本氏が主張する「産業維持による抑止」か。この二項対立は、現在の日本が抱える安全保障のジレンマそのものである。長距離ミサイルをはじめとする装備品が「盾」として機能するのか、あるいは「矛」と見なされるのかは、その性能以上に、日本がどのような外交メッセージを発信し、どのような透明性を保つかにかかっている。

    平石氏が示したように、密室の議論で「死の商人」への道が開かれるのか、あるいは「現実的な自衛」が確立されるのか。その判断の責任は、政治家や官僚だけでなく、この議論を注視するわれわれ国民一人ひとりの手に委ねられている。

     
     
    小比塚アンデン:ソフィアシューレ主催、『あ論』主幹。no-test、no-nukest、now-here man。旭川東高・上智大哲学科卒、法政大大学院で社会学修士号取得。英語指導の経歴:高校教師・進学塾学務主任・(昔、業者テストを手掛けていた会社の)通信教育テキスト執筆 。

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