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高市早苗「改憲」草案徹底批判

    高市早苗氏が提示する改憲論、とりわけ同氏が「最も好き」と公言する「自民党が野党時代に策定した憲法改正草案(2012年草案)」は、保守派の悲願を具現化したものと言える。しかし、その内実を客観的に検証するとき、そこに浮かび上がるのは、近代立憲主義の根幹を揺るがしかねない危うさと、国際政治の現実から乖離した極端な精神論である。

    本稿では、同氏の主張および2012年自民党草案の孕む問題点について、徹底的に批判を加える。

    1. 「国防軍」の創設と文民統制(シビリアン・コントロール)の空骸化

    高市氏が読み上げた草案第9条では、自衛隊を「国防軍」とし、内閣総理大臣をその最高指揮官と定めている。一見すれば、現行の自衛隊を実態に合わせて「軍」と呼称するだけのようにも思えるが、問題はその統制手段にある。

    現行憲法の下では、自衛隊は「戦力ではない」という建前のもと、極めて厳格な法令と国会による民主的統制(文民統制)に縛られてきた。しかし、同草案が新設しようとしている「国防軍審判所(軍事法廷)」の存在は、軍事組織を一般の司法秩序から独立させる危険性を孕んでいる。 軍独自の裁判所が設置されれば、軍事機密の保持を大義名分として、不祥事や独走に対する外部からの監視が遮断される蓋然性が高い。これは歴史が証明する「軍部独自の論理による暴走」を抑止するブレーキを、自ら破壊する行為に等しいと言わざるを得ない。

    2. 国際的現実を無視した「自主防衛」の幻想

    高市氏は動画内で、日米安保条約第5条や防衛協力の指針(ガイドライン)を引用し、「アメリカが必ず日本を命がけで守ってくれるわけではない」「自分の国は自分で守る」という主旨を展開する。この指摘自体は、安全保障のリアリズムとして一理ある。

    しかし、そこから「だから憲法を変えて国防軍を持ち、スタンドオフミサイルなどの打撃力を大幅に強化せねばならない」という結論へ飛躍することには、大きな論理的破綻がある。 現代の安全保障環境において、一国のみで完結する「完全な自主防衛」など幻想に過ぎない。日本が防衛力を急激に膨張させ、軍隊としての外形を完全に整えることは、東アジアにおける「安全保障のジレンマ(一国の防衛力強化が、他国の猜疑心と軍拡を招く悪循環)」を深刻化させるだけである。 同氏の語る「防衛力強化」は、同盟国との緊密な外交努力や、周辺国との対話による緊張緩和という「戦争を未然に防ぐ外交戦略」を軽視し、軍事対決の構図を自ら加速させるリスクを内包している。

    3. 「領土・資源保全」への国民動員という全体主義的傾向

    草案第9条の3に盛り込まれた「国は(中略)国民と協力して領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない」という条文こそ、同氏らの改憲論の本質的な危うさを象徴している。

    近代憲法とは本来、「国家の権力を制限し、国民の権利・自由を守るためのもの(立憲主義)」である。しかるに、この条文は「国民に対して、国家の目的(領土や資源の保全)に協力する義務」を憲法上課すものに変質させている。 「資源の確保」や「領土保全」のために、国民の権利や自由がどこまで制限されるのか、その歯止めが極めて曖昧である。インターネットのブロッキングや通信の秘密の制限についても「技術の進化へのもどかしさ」として肯定的に言及する高市氏の姿勢からは、国家の安全や利便性のために国民の基本的人権を従属させてもよいという、全体主義的な思想が透けて見える。

    4. 総括

    高市早苗氏が絶賛する自民党野党時代の改憲案は、「美しく、強く、成長する国」という情緒的なスローガンの裏で、明治憲法(大日本帝国憲法)的な国家至上主義への回帰を目指すものである。

    技術の進歩や安全保障環境の変化に伴い、憲法の不備を議論すること自体は否定されるべきではない。しかし、その方向性が「国家権力の肥大化」と「国民の義務化」であるならば、それは立憲主義の自殺を意味する。我々が守るべきは、国家という抽象的な概念ではなく、そこに生きる国民一人ひとりの自由と平和であるはずだ。同氏の懐古主義的かつ軍事偏重の改憲論は、日本の未来を危うくする独善的な路線として、断固として批判されなければならない。

    日本を守るための日本国憲法改正案

     
     
    小比塚アンデン:ソフィアシューレ主催、『あ論』主幹。no-test、no-nukest、now-here man。旭川東高・上智大哲学科卒、法政大大学院で社会学修士号取得。英語指導の経歴:高校教師・進学塾学務主任・(昔、業者テストを手掛けていた会社の)通信教育テキスト執筆 。

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