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株価が大きく下がったとき、損出しと損益通算の考え方

    含み損を、確定した損に変えるという発想

    株価が大きく下がると、保有している銘柄に含み損が出ます。含み損は、売らない限り評価の上の数字で、売った瞬間に確定した損になります。そして確定した損には、税務上の使い道があります。同じ年に出た利益と相殺できるのが、その1つです。

    たとえばその年に株の売却益や配当がすでに出ていて、そこに含み損の銘柄があるとします。含み損の銘柄を年内に売ると、売却益と相殺して、かかるはずだった税金を減らせることがあります。これが損出しと呼ばれるもので、損を確定させるための売却です。

    ある年の年末、含み損の銘柄を売って、その年の利益と相殺しようとしたことがあります。大納会の前だから年内の取引だろうと思って売りました。翌年の年間取引報告書にその売却が載っておらず、年をまたいでいたと知りました。

    損出しは、損失を出すための売却なので、株価が下がったときにしか意味を持ちません。逆に言えば、含み損をそのまま持ち続けている間は、この仕組みは使えません。ここでは、損出しや損益通算がどういう仕組みかを整理するだけです。どの銘柄を売るか、売るべきかという判断は対象外で、手順の詳細も別の記事にしています。

    なお、NISA口座で出た損は、この損益通算の対象になりません。NISA口座は利益に税金がかからない代わりに、損失も他の利益と相殺できないためです。損出しを考えるときは、その銘柄が特定口座にあるか、NISA口座にあるかを先に確かめる必要があります。損益通算や損出しの手続きも、特定口座(源泉徴収あり・なし)と一般口座のどちらで保有しているかで変わります。

    相殺しきれない損は、3年にわたって使える

    1年のうちに相殺しきれなかった損は、捨てずに翌年以降へ持ち越せます。この繰越控除は、損失が生じた年の翌年から3年間、その年の利益と相殺できます。ここが、損を確定することの2つ目の使い道です。

    ただし繰越控除には、続けるための条件があります。損失を繰り越している間は、その年に取引がなくても確定申告を毎年続ける必要があり、1年抜かすとそこで途切れます。損を出した年だけでなく、その後も申告という手続きがついて回る点は、あらかじめ知っておかないと途中で切れます。

    損失を繰り越したあとも、毎年申告を続ける必要があることを、私は当時知りませんでした。1年抜かすとそこで繰り越しが途切れる、というのも後から知ったことです。

    年が変わるのは、売った日ではない

    損出しでいちばん引っかかりやすいのが、年をまたぐ判定です。株式の売買がどちらの年の取引になるかは、約定した日ではなく、決済される受渡日で決まります。年末に売っても、受渡日が翌年になると、その売却は翌年の取引として扱われます。

    このため、年内の利益と相殺したいなら、その年の受渡に間に合う日までに売る必要があります。12月の後半になってから慌てて売ると、間に合わないことがあります。年末は取引所の休みも挟まり、受渡までの日数が普段と変わります。

    損出しのために売ったあと、同じ銘柄を買い戻す場合、取得単価は新しい価格になります。売った価格と買い戻した価格の差が、その後の税務上の扱いに効いてくるので、売る前に買い戻すかどうかも考えておく必要があります。

    損出しと損益通算、繰越控除は、株価が下がった年に突然関係してくる仕組みです。下がったときに慌てて調べるより、仕組みだけでも先に知っておくと、その年に入れる選択肢が変わります。適用できるかどうかや申告の要否は個別の状況で変わるため、判断に迷う場合は税務署または税理士に確認するのが確実です。実行の手順と、繰越の申告の続きは、下の記事で扱っています。

    • 年末の損出しの実行手順

    • 譲渡損失の繰越控除を3年運用する手順

    • 株の確定申告、そもそも自分はやるべきなのか

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