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Photo bykoro333

【今週のまとめ】8月第3週|看板事業と決算書の中身がずれている

    セミの声が少し減ってきたなと思っていたら、夕方の蚊が本気を出してきました。どうも、かぶしゅーです。

    お盆が明けて、街に人が戻ってきた週でした。電車が混み、コンビニのおにぎりの棚が朝から減っていて、ああ日常だなと思います。それでいて日差しはまだ8月のままで、夕方6時にようやく歩けるくらいの温度になる。夏の終わりというより、夏の粘りを感じる一週間でした。

    そんな中でも企業の開示は止まりません。今週も10社を取り上げました。

    並べてみて気づいたのは、今週はどの会社も「名前から思い浮かぶ姿」と「決算書に書いてある姿」がずれていた、ということです。ランニングシューズの会社が、走るための靴でいちばん儲けているわけではない。券売機の会社の売上は、6割が日本の外にある。上方修正の理由が、事業ではなく税金の計算だった会社もあります。

    会社の名前は、たいてい昔の主力事業から付いています。事業は動くのに、名前は動かない。だから時間が経つほど、看板と中身はずれていきます。決算書を開くというのは、そのずれを見つける作業でもあります。

    今週の10社は、その練習にちょうどいい顔ぶれでした。


    アシックス(7936)

    ランニングの会社が、走る靴では稼いでいなかった回です。

    8月14日、通期の売上高予想を9,500億円から1兆500億円へ引き上げました。この会社が売上1兆円を見通すのは初めてです。営業利益も1,710億円から1,950億円へ、年間配当も38円から44円へ。中間期の実績は売上5,344億円で32.7%増、営業利益率は22.5%でした。

    面白いのはカテゴリー別です。2025年12月期のカテゴリー利益率は、競技用のパフォーマンスランニングが23.7%、日常向けのスポーツスタイルが29.3%、そしてオニツカタイガーが37.7%。走るためではない靴のほうが、高い利益率で売れています。会社はそのオニツカタイガーを、2027年1月に別会社へ分社することを決めました。

    なお、32.7%増には円安が乗っています。会社自身が、為替を除くと22.0%だと注記しています。


    ベルシステム24ホールディングス(6183)

    法律が10月から変わる、その受け皿の側にいる会社です。

    改正労働施策総合推進法とカスタマーハラスメント防止指針により、2026年10月1日からカスハラ防止措置が全事業主の義務になります。中小企業の猶予期間はありません。方針を決めて周知し、相談窓口を置く必要があります。

    顧客対応の現場は自社の窓口だけではなく、委託先のコンタクトセンターにもあります。ベルシステム24は受託の最大手で、CRM事業が売上収益の99.8%を占める会社です。有価証券報告書には、すでにカスハラ対応ガイドラインを策定しグループ全社へ周知を完了したと書かれています。

    ただし1Qの売上収益はほぼ横ばいでした。伸びたのは営業利益のほうで11.2%増。請求単価の引き上げと拠点整理が理由です。件数ではなく単価で稼ぐ局面にいます。


    アルバック(6728)

    来期は減収なのに、営業利益が1.4倍になる予想を出した会社です。

    8月14日の決算では、2026年6月期の売上2,691億円(7.1%増)に対し、営業利益は196億円で26.1%の減益。ところが2027年6月期の予想は、売上2,550億円と5.3%の減収なのに、営業利益は280億円で42.9%の増益です。

    理由は中身の入れ替えにあります。品目別の予想で、半導体および電子部品製造装置を883億円から1,070億円へ引き上げる一方、ディスプレイ関連を637億円から485億円へ、真空応用事業を584億円から385億円へ下げています。売上の大きい低採算分野を減らし、利益率の高い分野を増やす。受注高は3,242億円で43.7%増えています。

    ただし前期の純利益が2.4%増だったのは、中国のディスプレイ持分譲渡益78億円を含むからです。営業利益は26.1%減っています。


    マネーフォワード(3994)

    家計簿アプリの会社が、AIの請求書を扱いはじめた回です。

    きっかけは同業の決算でした。トレンドマイクロが8月13日、通期の営業利益予想を23.2%下方修正し、その理由に「AIトークンコストを含むクラウド関連費用が期初想定より大きく増加」と書いています。AIの利用料が、企業の損益に見える形で出はじめました。

    そこへ8月17日、マネーフォワードが「クラウドAIトークン管理」を無償で提供開始し、AIツール専用のビジネスカードも出しました。会社発表では、ビジネスカードのAI関連決済額が1年で4.47倍になっています。

    支出の可視化を本業にしてきた会社が、いちばん見えにくい支出を扱いにいった格好です。ただしダッシュボード自体は無償で、単体では売上が立ちません。


    BuySell Technologies(7685)

    上方修正の中身が、事業ではなかった回です。

    8月14日、通期予想を修正しました。売上1,400億円、営業利益156億円、経常利益152億円は、いずれも増減額ゼロの据え置き。上げたのは純利益だけで、94億円から98億円へ4.3%です。

    理由の原文はこうです。「2026年1月に実施したグループ会社統合時に見込んでいた税金計算および税効果影響等を改めて精査した結果」。つまり本業の話ではありません。期末配当も22円から27円へ増やしています。

    同時に中期経営計画の最終年度ガイダンスも引き上げていて、こちらは営業利益170億円から200億円へ。事業そのものは伸びています。ただ「上方修正」という見出しだけを見て、事業が上振れたと読むと間違えます。どの段が動いたのかを見る、という話です。


    ジャパンエンジンコーポレーション(6016)

    営業利益より経常利益のほうが大きい会社です。

    8月17日、国土交通省が「ゼロエミッション船等の建造促進事業」で4件を採択したと発表しました。採択された4社はいずれも非上場の造船所・部材メーカーです。では、その船に載せるエンジンを作るのは誰か、と辿ると舶用内燃機関の専業メーカーに着きます。

    同社は同じ制度の先行案件として採択済みで、本社工場にアンモニア燃料エンジンの組立・試運転工場を新設中です。事業金額199.1億円、最大補助金額66.4億円。2026年3月期は売上297億円、営業利益率18.4%、ROE29.5%で、過去最高を3期連続で更新しました。

    特徴は損益の形です。経常利益64億円が営業利益54億円を上回っています。NEDOのグリーンイノベーション基金の交付金が営業外収益に立つためで、制度の資金が利益の一部を支える構造になっています。


    ウェザーニューズ(4825)

    2年先の気温を売る許可を取った会社です。

    8月18日、最長24か月先までの気象予報業務許可を新たに取得したと発表しました。全国約790地点の月別気温予測を、法人向けサービスのAIエージェントで提供します。手法は物理シミュレーションではなく機械学習で、熱帯の海面水温と日本各地の気温の統計的な関係を学習させる方式です。

    在庫も作付けも人員も、決めるのは数か月前です。そこに気温の見通しが置けるなら、買う理由があります。

    ただし精度の前提は、会社自身が「原因と結果の相関の強さが保たれている限り」と条件付きで書いています。そして24か月予報が乗るのは陸の法人向け事業で、同社で最も大きいのは個人向けアプリのほうです。ニュースになった事業が、その会社の主力とは限りません。


    明電舎(6508)

    データセンターが建てられない理由が、電気になってきた回です。

    テキサス州知事が8月3日、系統接続を待つ全データセンターの監査が終わるまで、どのプロジェクトも先へ進めないよう指示しました。テキサスの送電網には474ギガワット超の接続申請が積み上がっていて、過去最大ピーク需要の5倍を超えます。しかも新規需要の約9割がデータセンターです。フロリダは別の州法で、そのコストを家庭や中小企業の電気料金に転嫁することを禁じました。

    電気を「つなぐ側」にいるのが明電舎です。発電機、変圧器、スイッチギヤ。電力インフラ事業は2026年3月期に売上1,008億円、営業利益125億円でどちらも過去最高。変圧器工場の新建屋増築も決定しています。

    ただし電力インフラは連結売上の26%ほどで、売上でみれば社会システム事業のほうが大きい会社です。


    三井金属鉱業(5706)

    亜鉛の会社が、AIの基板材料で稼ぐ側へ動いています。

    8月17日、2030年以降の銅箔生産能力の展望を公表しました。マレーシア工場の近くに土地を取得し、2031年以降に新拠点を設ける計画です。高周波基板用のVSP箔は月産1,200トンを足して合計2,600トン、将来は5,000トンを目標に置く。極薄のMicroThin箔は月産400万平方メートルを足して合計1,200万平方メートル。10日前には、MicroThinに300億円を投じる増強計画の前倒しも出しています。

    1874年に神岡の鉱山を買って始まった会社です。前期の売上7,585億円のうち、電子材料などの機能材料は営業利益が664億円と59%増えました。有価証券報告書はその理由を「銅箔の販売量が増加した」と書いています。

    ただ売上でみれば、いまも金属セグメントのほうが大きい。その亜鉛は8月20日に建値を1万5,000円下げたばかりです。


    グローリー(6457)

    日本の人手不足の会社に見えて、売上の6割超が海外にある会社です。

    10月から最低賃金がまた上がります。厚生労働省の審議会が7月28日に出した目安は、全国加重平均で1,176円、引き上げ額は55円。人件費が上がれば、人がやっていたところに機械を置く支出が増えます。グローリーの有価証券報告書にも「人手不足や人件費の上昇を背景としたセルフ化需要等の拡大」と書かれていて、セルフ型つり銭機やセルフサービスキオスクを挙げています。

    ところが、前期の売上収益3,395億円のうち海外市場が2,160億円で、全体の63.6%。国内で最も近い流通・交通市場は576億円、17.0%にとどまります。

    しかも前期は減収減益でした。売上収益7.9%減、営業利益29.2%減。減ったのは国内のほうです。連想と実績が逆を向いている、という点でも今週らしい1社でした。



    今週の1本

    金曜の「業界まるごと研究」では、この週に扱ったアシックスを主役に、ランニングシューズの業界をまるごと比べました。アシックス、ミズノ、そしてスイスのOn。世界1位のナイキが足踏みしているあいだに、誰がどこで伸びたのか。走る靴の会社で、いちばん儲かっているのが何なのかまで追っています。

    企業・業界まるごと研究(本編)→


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    ※本記事は情報提供と教育を目的としており、投資の勧誘・助言ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、売買の判断はご自身の責任で行ってください。数値はすべて取得時点のものです。

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