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[書き起こし]note(5243)IRセミナー&質疑応答 2025.10.25

    2025.10.25に開催致しましたnote(5243)IRセミナー&質疑応答の書き起こしになります。
    【登壇者】取締役CFO 鹿島幸裕 様

    資料


    IRセミナー

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    note株式会社でCFOを務めております、鹿島と申します。
    本日はKabu BerryさんのIRセミナーにお招きいただきありがとうございます。リアルでの登壇は今回が2回目になります。最初はおよそ1年半前、昨年3月に名古屋で登壇させていただきました。その際にご参加くださった方はいらっしゃいますか?——ありがとうございます。当時はいらっしゃらなかった方が多いようですね。承知しました。

    また、当社では決算説明会や会社説明会をオンラインでも配信しておりますが、それらをご覧になったことがある方はいらっしゃいますか?——ありがとうございます。非常に参考になります。
    サービスとしての「note」をご存じの方は多いと思いますが、会社としてのnoteについては、まだ詳しく知らない方も多いかと思います。今日は、会社の基本的なところから順にご説明してまいります。

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    まず簡単に自己紹介をさせていただきます。私は愛知県名古屋市の出身で、現在は東京に住んでいますが、実家は今も名古屋にあります。今日はこの後、実家に帰って一泊する予定です。

    経歴を申し上げますと、大学卒業後に外務省へ入省し、その後は留学や外資系コンサルティング会社での勤務を経て、現在はnoteのCFOを務めております。

    会社概要


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    では、会社概要からご説明します。
    noteは2011年に設立された会社で、意外と歴史のある企業です。従業員数はおよそ160名ほどで、主にメディアプラットフォーム事業を展開しています。
    株主構成としては、事業の特性上、日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス、文藝春秋など、新聞・テレビ・出版社といったメディア系企業が上場前から株主として参画しています。

    そして今年の大きなトピックとして、Google International LLC、つまりGoogle本社から日本の上場企業として初めて出資を受け、資本業務提携を締結いたしました。こちらについては後ほど詳しくご説明いたします。

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    当社のミッションは「誰もが創作を始め、続けられるようにする」ことです。
    この「創作」という言葉は、当社の事業の根幹を表しています。

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    創業者は加藤貞顕で、現在も代表取締役CEOを務めています。彼はもともと出版社の編集者としてアスキーやダイヤモンド社に勤務し、『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』(もしドラ)など、多くのベストセラーを手がけた編集者です。『もしドラ』は書籍として大ヒットし、映画化・アニメ化もされています。その他にも数多くのヒット作を世に送り出してきた編集者です。

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    しかし、彼が出版社の編集者として成功する一方で、出版業界全体としては本屋の減少や経営の厳しさが進み、またテレビ局や新聞社といった既存メディアもインターネットの台頭により、従来のビジネスモデルの転換を迫られていました。

    この状況を見て、加藤は危機感を持ちました。「このままでは、インターネット上で良質なコンテンツが適切に流通する基盤が失われてしまうのではないか」と。そこで、出版社の外に新しい仕組みを作ろうと立ち上げたのが、noteという会社とサービスです。

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    コンテンツ産業が成長するためには、3つのステップが必要です。
    それが「クリエーション(いい作品をうみだす)」「ディストリビューション(広く人々に届ける)」「ファイナンス(収益化する)」の3つです。これらが揃うことで、産業として循環するエコシステムが成立します。出版、テレビ、新聞といった各業界は、これらの仕組みがしっかり回っていたために発展してきました。

    たとえば出版業界の場合、まず「クリエーション」を担うのは著者と出版社です。彼らが本を作り、それを全国の本屋に届けるための「ディストリビューション」を担っていたのが「取次(とりつぎ)」です。
    出版社は本を作って取次に渡すと、取次が全国津々浦々の書店に本を配送します。どんな地方の町にも書店があり、例えば私の子どものころでいえば、週刊少年ジャンプのような雑誌がどんな地域でも数日遅れで届くという仕組みでした。つまり、日本全国どこに住んでいても同じような高品質の情報に触れられる。これは取次という流通インフラのおかげです。

    さらに、取次には金融的な役割もありました。
    出版業界では、書店が在庫リスクを負わず、売れ残った本は出版社に返品(返本)されます。出版社は本を作り、まず取次に納品します。売れ残り分は後から返金しなければなりませんが、納品時点で全体の代金を受け取ることができます。つまり「売れる前に資金が入る」仕組みが成立しており、このタイムラグの間に新しい本を作って次の売上を得ることができます。
    この金融機能のおかげで、出版社は資金繰りの心配をせずに、良いコンテンツを作ることに専念できたのです。

    このように、流通と金融の仕組みが整っていたからこそ、日本の出版産業は発展し、人々が本に親しむ文化が生まれました。現在、日本が「IP大国」と呼ばれるのも、こうした土壌があったからこそだと考えています。
    テレビや新聞も同様に、「クリエーション」「ディストリビューション」「ファイナンス」の仕組みを持っていました。しかし、これらは約30年前のインターネットの登場によって徐々に脅かされてきました。


    インターネットにも流通とマネタイズの仕組みは存在します。たとえば、ディストリビューションの面では検索エンジンやSNSが担っています。しかし、ここには構造的な欠点もあります。

    検索エンジンの場合、SEO(検索エンジン最適化)のように、アルゴリズムを理解して検索順位を上げる「努力」が可能ですが、その結果として構造的な歪みが生じることがあります。

    SNSの場合も、より多くの人にコンテンツを届けるためには「炎上」させることが最も手っ取り早いという問題があります。賛否が分かれるテーマで極端な意見を発信すると、多くの人の目に触れますが、それはコンテンツの質とは無関係であり、「届けること」だけに焦点を当てた構造です。このようなインセンティブの歪みにより、SNSでは今も炎上が頻発しています。
    さらに問題なのがファイナンスの部分です。インターネットが普及して以降、約30年間、マネタイズの中心は一貫して広告でした。近年少しずつ変化の兆しはありますが、依然として広告が支配的です。
    この広告モデルの問題は、収益性の低さにあります。広告プラットフォームを提供するGoogleやMeta(Instagramを含む)などの企業は高い利益を上げますが、コンテンツを作るクリエイター側には十分な収益が還元されません。
    たとえばブログに広告を掲載した場合、1ページビューあたり0.1円〜0.2円ほどしか収益が得られません。仮に10万PVあっても、1〜2万円程度にしかなりません。これはお小遣いとしては良い額ですが、その金額で時間と労力をかけた高品質なコンテンツを再び制作することは難しいのが現実です。

    つまり、インターネット広告では「お金が回る仕組み」が十分に機能していないため、手間や時間をかけた良質なコンテンツが生まれにくい構造になっています。その結果、低コストで大量生産される「こたつ記事」や、表面的なまとめ記事のようなものが増えてしまうのです。

    このように、インターネットのコンテンツが質的に低いと感じられるのは、投稿者の意識の問題ではなく、構造上の収益性の問題が原因です。収益が十分に回らないため、時間・手間・費用をかけたコンテンツを生み出す人が育ちにくいのです。

    逆に言えば、適切にお金が回る仕組みと流通経路を整えれば、質の高いコンテンツや、「お金を払ってでも見たい」と思える創作物が自然と増えるはずです。

    わかりやすい例としてNetflixを挙げます。Netflixは広告ではなく課金モデルで収益を得ています。課金モデルは収益性が高く、得られた収益をもとに自社オリジナルの映像作品を制作しています。これらの作品は多額の投資によって高品質なものが多く、視聴者も喜んで対価を支払う。このように「お金が回るエコシステム」がしっかり構築されているのです。

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    noteも、こうした構造に似ています。

    私たちは「お金を払ってでも見たい」と思えるような良質なコンテンツを流通させ、適切に収益化する仕組みを提供しています。

    ただしNetflixとの違いは、創作を行うのが企業ではなく、個々のクリエイター——つまり一般の人々であるという点です。noteはCtoC(個人間)プラットフォームとして、誰もが創作を始め、続けられる基盤を提供しています。
    したがって、noteの本質的な価値は単なる「ブログ投稿サイト」ではありません。ブログに課金機能をつけたサービスという表面的なものではなく、インターネットによって崩壊しかけた「ディストリビューション」と「ファイナンス」の仕組みを、もう一度ネットの世界に再構築しようとしている会社なのです。

    この取り組みの理念に共感いただいたのが、日経新聞、テレビ東京、文藝春秋といった既存メディア企業、そしてGoogleといった世界的テクノロジー企業です。これらの企業が株主として参画し、noteと共にこの新しいインフラづくりを進めています。

    少し長くなりましたが、ここはnoteの根幹に関わる非常に重要な部分ですので、丁寧に説明させていただきました。

    では次に、「具体的にnoteはどのような事業をしているのか」についてお話しします。

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    まず、皆さんが普段ご覧になっているプラットフォーム「note」では、現在6000万件を超えるコンテンツが投稿されています。無料の記事もあれば、有料のものもあります。

    ビジネスモデルとしては、有料コンテンツが売れた際に当社が一定の手数料をいただく形で運営しています。この手数料収入が売上全体の約8割を占めています。

    残りの主な事業は「note pro」という法人向けサービスです。

    これは簡単に言うと、noteの法人版です。通常のnoteは無料で利用できますが、法人がnote proを契約すると、デザインをカスタマイズしたり、ページをリッチにしたり、自社ブランドのオウンドメディアのように活用できるようになります。

    ビジネスモデルとしては月額8万円のSaaS型モデルで、現在は約1000社が有料契約しています。

    このほかにも法人向けサービスや新規事業に力を入れており、後ほど詳しくご説明いたします。

    最後に数字面をご紹介します。

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    noteの月間アクティブユーザー(MAU、月1回以上アクセスしたアクティブブラウザの合計数)は約7300万で、日本のインターネット人口にほぼ近い水準にあります。会員登録者数は約1000万人で、これはアカウントを作成して投稿や購入ができるユーザー数です。

    また、公開コンテンツ数は6400万件を超え、年間の流通総額(GMV)は170億円に達しています。今年はすでに四半期で50億円を超えており、通期では200億円を上回る見込みです。

    つまり、noteは非常に多くの人が集まり、多様な取引が行われている巨大なプラットフォームへと成長しているのです。

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    note proについてご説明します。

    先ほどお話ししたように、noteという人がたくさん集まる場所に、企業も参加したいというニーズがあります。私たちはよく「noteはインターネット上の街」と表現します。たとえば名古屋の久屋大通公園のように人が集まる場所には、企業や団体が出展し、そこで多くの人とビジネスをしたい、ブランドを伝えたいというニーズがあります。インターネット上でも同じことが起きています。

    企業がnote上に拠点を持ち、「自分たちの情報を発信したい」「ファンや顧客とつながりたい」というときに使われるのがnote proです。法人は無料でもnoteを利用できますが、より本格的に活用したい場合は有料のnote proを契約していただきます。確認できるだけでも、すでに5万社ほどの法人がnoteを使ってくださっています。その中から、さらにお金を払ってnoteをしっかり活用したいという企業が現在およそ1,000社ほどおり、今後も増えると考えています。

    ここまでがnoteのサービス全体像です。

    業績概要

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    ここからは、実際の業績面、つまり「ビジネスとして数字はどうなっているのか」という点をご説明します。

    まず前提として、当社の会計年度は少し変則的で、12月から新しい期が始まります。現時点では、今年の第3四半期の決算(2025年10月7日公表)が出ており、すでに今期の4分の3が終了したタイミングです。

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    第3四半期のハイライトを一言で申し上げると、業績は非常に好調です。

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    四半期ごとの売上高は右肩上がりで伸びており、さらに売上の成長率そのものも加速しています。当社は2022年末に上場し、今は上場3年目になります。上場後の四半期業績を並べてみると、売上は継続的に増加しており、今年に入ってからは成長率がさらに高まっていることが特徴です。

    上場直後の段階では、当社はオーガニックなトップライン成長としておおむね前年比20%程度のペースで売上が伸びていました。直近の第3四半期では売上成長率が約27%となり、成長が加速しています。
    利益面についても大きな変化が出ています。

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    当社は上場時、いわゆる「赤字上場」でした。これは事前の計画どおりではあるのですが、成長に向けた先行投資を優先していたためです。しかし上場後には、多くの投資家の方々から「noteは本当に利益が出るビジネスなのか」というご質問を多くいただきました。そこで私としては、まずは実績で示そうと考え、赤字幅を着実に縮小し、黒字化させることに取り組みました。

    その結果、上場後は赤字幅が徐々に縮小し、足元では黒字に転じ、さらに第3四半期では利益が大きくジャンプアップしています。前年同期比では、調整後EBITDA(営業利益に減価償却費などを加えた指標)が約4倍、営業利益も4倍強という水準になりました。非常に大きな伸びです。

    ちなみに、1年半ほど前にこのKabu Berryさんの場で登壇した際には、まだ当社は赤字の状態でした。その際「必ず黒字化します」とお伝えしたのですが、今回は実際に黒字化した状態でご報告できているので、私としても非常にうれしく思っています。

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    では、なぜこれほど利益が伸びたのかという点を、根本的な構造からお話しします。

    まず、プラットフォーム型のビジネスというのは、立ち上げ期には大きな先行投資が必要です。ユーザーを集め、サービスを提供し、そこからマネタイズが立ち上がるまでにはコストがかかります。noteも同じで、初期は人材や開発・運営面で多くの投資を行ってきました。

    一方で、プラットフォーム型ビジネスには大きな特徴があります。一定の規模を超えると、利益率が一気に高まるという点です。固定費は急には増えないのに、売上は加速するので、利益が跳ねやすくなります。当社の場合も、売上総利益率(いわゆる粗利率)が9割以上という非常に高い水準に達しています。これは、売上がもう一段伸び始めると、その増加分がそのまま利益に乗りやすい構造になっているということです。

    実際、売上成長率が20%から27%に加速すると、それに対して利益は3倍や4倍といった伸び方になります。いま、まさにこの「利益が出やすいフェーズ」に入ったところだと考えています。

    その結果として、第3四半期の段階で業績が当初想定を大きく上回ったため、直近、通期の業績予想を上方修正しました。売上・利益ともに想定を超える進捗で推移しており、今期は当初の計画よりも高い水準で着地する見込みであるというのが、現状のホットトピックです。

    全体としては、主要なKPI(重要指標)も右肩上がりで推移しており、事業として非常に良い状態に入っていると考えています。

    当社がビジネス上もっとも重視しているKPIは、note上での流通総額、いわゆるGMV(Gross Merchandise Value)です。先ほどお話ししたように、noteはクリエイターが有料コンテンツを販売し、その売上に対して当社が手数料をいただくモデルです。つまり、プラットフォーム上でどれだけ「売り買い」が発生しているかが最も重要な指標になります。

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    直近3ヶ月間(第3四半期)では、note上で約55億円分の取引が発生しています。

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    次に、GMVを分解してみます。ポイントは「買っている人の数」と「1人あたりが1ヶ月でいくら支払っているか」です。

    まず「買っている人の数」ですが、現時点では月間で約66万人がnote上で有料コンテンツを購入しています。これはユニークユーザーの数です。
    次に「1人あたりの支払い額」は、月あたり平均2,700円程度です。もちろん、1本だけ購入する方もいれば、複数本まとめて購入される方もいますが、平均すると月2,700円というイメージです。

    月2,700円という金額は、従来でいえば1ヶ月に本を1〜2冊買う、あるいはCDやDVDを購入する感覚に近いものです。かつては皆さん、本や雑誌や音楽や映像作品をお金を払って買っていました。今、その消費が徐々にオンラインに移行しており、その受け皿の1つとしてnoteが機能しているということです。

    noteの流通総額の成長ドライバーは「購入者数」だと考えています。

    66万人という数字は、私はまだ少ないと思っています。というのも、noteには月間7,000万人以上が訪れ、そのうち1,000万人は会員登録済みのユーザーです。7,000万の月間アクティブユーザー(MAU)に対して、実際に購入している人は月間で1%未満、会員登録者1,000万人を母数にしても約6%程度に過ぎません。つまり、noteを見ている人の大半は、まだ一度も有料コンテンツを買ったことがない状態です。

    これは、noteのコンテンツの多くが無料で読めるという構造にも関係します。現在、note上のコンテンツの約4分の3は無料で公開されています。そのため、多くの方は無料コンテンツを楽しんでいて、有料コンテンツの購入経験はまだないという状況です。

    背景には「インターネット上の情報は無料で見るものだ」というこれまでの約30年にわたる習慣があります。電車でスマホを開いて、暇つぶしとして無料の情報を流し読みする、という発想は今も根強いと思います。ですので「インターネットの情報にお金を払うことに抵抗がある」という方はまだ多くいらっしゃいます。

    しかし、質の高いコンテンツには、きちんと対価を払うという行動は、実はすでに広がり始めています。これはNetflixの例と同じです。Netflixが日本に進出した10年ほど前には「テレビは無料で観られるのに、誰がわざわざお金を払って動画を見るのか」と言われていました。私自身も当初は「自分は絶対お金は払わない」と思っていましたが、話題作が出てくると実際に契約して、今ではもう離れられない状態です。

    noteでも同じ現象が起きています。

    ニッチだけれど価値の高い情報、世の中のどこにもまとまっていない知見、まだ書籍化されていない専門的なノウハウ、現場でしかわからないリアルな知識。こうしたものは、従来の出版の仕組みでは本になりにくいものでした。本は全国流通が前提で、最低でも一定部数以上売れないと企画が通りません。ニッチなテーマはそれだけでは本にならないのです。

    一方でnoteでは、ニッチな分野のコンテンツでも販売できますし、価格設定も100円から10万円まで自由です。内容の価値が高ければ、1万円でも「欲しい」と考える読者が実際に存在します。つまり、少数の読者でも成立するマーケットがあるということです。

    現状では「インターネットの情報にお金を払うことにまだ慣れていない層」が多数派ですが、一度購入していただくと「これは便利だ」と実感して、その後も継続して買っていただけるケースが増えています。購入者数は伸び続けており、会員登録者数1,000万人、月間アクティブユーザー(MAU)7,000万という規模を踏まえると、購入者数は今後2倍、3倍、4倍といった水準に到達する可能性は十分にあると考えています。私は、将来的に10倍規模まで拡大するポテンシャルもあると見ています(もちろん一気に10倍になるかどうかは別として、2倍〜4倍といった成長は現実的だと考えています)。

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    このように、さまざまな指標が伸びており、note proも順調に拡大しています。

    成長戦略

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    ここからは、今後の成長戦略についてかいつまんでご説明します。

    まず、大きな方向性としては、たくさんのユーザー・クリエイター・コンテンツが集まるプラットフォームである「note」を基盤にし、その上に法人向けのnote proのようなサービスを重ねていくという考え方です。企業は、noteという場に参加し、消費者と直接コミュニケーションしたい、ブランドを伝えたいというニーズを持っています。その需要に応えるのがnote proです。

    一方で、当社はそこにとどまらず、noteというプラットフォームが持つ資産——大量のユーザー、クリエイター、コンテンツ——を活用し、noteというエコシステム自体を広げることで、新しいサービスを次々と生み出していきたいと考えています。その代表例が「Tales & Co.(テイルズ・アンド・コー)」という子会社で手がけている新規事業で、今日はこれを中心にご説明します。その前に、AI関連の取り組みについてもお話しします。

    まずAI領域です。

    「なぜGoogleがnoteに出資したのか」とよく聞かれます。これは私の見解ではありますが、大きく2つ理由があると考えています。

    1つ目は、noteというプラットフォームの価値そのものです。先ほどお伝えしたように、noteには非常に多くのユーザー、クリエイター、コンテンツが蓄積されています。これは、世界の巨大テック企業がどれだけお金を投じても、短期間では作れない資産です。noteという場そのものに、彼らは価値を見ていると考えています。

    2つ目は、AIに関する文脈です。

    現在、AIの開発は世界規模で進んでおり、GoogleやOpenAI、Microsoft、Anthropicなど、主要プレイヤーが巨額の投資を行って自社のAIモデルやAIサービスを開発しています。その中で、noteが持つデータ資産をAIの進化に活用できること、そしてその活用のあり方を「正しく設計しようとしていること」が評価されたのではないかと考えています。

    具体例を挙げると、noteには現在6,000万件以上のコンテンツが蓄積されています。

    一方で、AI業界全体では今、インターネット上のコンテンツが無断でクロール・学習に使われていることが大きな課題になっています。コンテンツを作ったクリエイターに還元されないまま、AIの学習データとして使われてしまうという問題です。

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    この点について、当社としては「正しくお金が回る仕組み」をつくりたいと考えています。具体的には、クリエイターが自分のコンテンツをAI学習に使ってほしくない場合は拒否できるようにする一方で、「使ってもいい」と許諾した場合には、AI事業者がコンテンツの利用に対して対価を支払い、その対価をnoteがクリエイターに分配するというモデルを検討しています。これにより、コンテンツ側にもAI側にもメリットがある、いわば「ウィンウィン」の構造を目指しています。

    これがAI領域で進めている取り組みの一つです。

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    次に、AIとは別軸の新規事業として立ち上げているのが、Tales & Co.で手がける事業です。

    この事業はわかりやすく言うと、IP(知的財産)を生み出す事業です。

    ここまでご説明したとおり、noteは「ディストリビューション」と「ファイナンス」のプラットフォームとして、個人のクリエイターが作品を発表・販売できる場をつくってきました。一方で、当社はすでに黒字を出せる体力がつきつつあることもあり、「クリエーション(作品をうみだする)」という領域にも、より深く踏み込もうとしています。それがTales社の役割です。
    Tales社では、IP、つまり物語やキャラクターなどの知的財産を生み出し、それを育てていくことに取り組んでいます。

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    この領域を強化できる理由は大きく3つあります。

    1つ目は、当社の創業者であり現・代表取締役の加藤が、もともと出版社で数多くのヒット作品を生み出してきた編集者であり、コンテンツ制作の現場経験と実績を持っていることです。

    2つ目は、Tales & Co.の代表である萩原も、アニメ化作品を多数手がけてきたヒットメーカーであり、編集・プロデュースの能力を持っているということです。編集者やプロデューサーとして高い専門性を持つ人材が、続々とこの領域にジョインしています。

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    3つ目は、noteという大規模なプラットフォーム上に、日々膨大な量の新しい物語、漫画、キャラクターの"原石"が投稿されていることです。すでにIPの芽がプラットフォームの中で生まれており、それを発掘・育成・事業化できる立場にあるということです。

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    日本のコンテンツ産業は、国内だけでなく海外でも非常に高い競争力を持つ分野です。たとえばアニメや漫画は、すでにグローバル市場で大きな需要があります。『鬼滅の刃』のように、国内発のIPが海外でもヒットし、映画やシリーズ展開が行われるという構造はすでに確立しつつあります。コンテンツ産業は今や日本の主要な輸出産業の1つとなっており、規模としても他の伝統的な輸出産業を上回る水準になりつつあります。この市場環境と、当社のクリエイティブ人材と、noteに集まる圧倒的な数のコンテンツ。この3つを組み合わせることで、グローバルに展開できるIPを生み出せる可能性があると考えています。

    私たちは、この領域を会社としての次の成長ドライバーにしたいと考えており、漫画やアニメといった形で世界に届けられる強いIPを継続的に生み出すことを目指しています。

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    次に、成長イメージについてお伝えします。

    上場後から投資家の皆さまにお示ししている考え方は一貫しています。まず中核となるのはnoteという基盤のプラットフォームです。その上に、法人向けのnote proがあり、さらに新規事業としてAI領域やTales社で手がけるIP創出ビジネスがあります。

    この3層構造によって、売上成長率をこれまでの20%台から20〜30%のレンジに引き上げていくというのが当社の方針です。これは最近になって急に言い始めた話ではなく、成長率が20%程度だった段階からお伝えしてきたものです。実際に、直近の第3四半期時点では売上成長率が27%となっており、このシナリオに沿って進んできている状況です。

    今後も、既存事業であるnoteとnote proは引き続き拡大すると考えています。

    noteでは有料コンテンツの購読者が増え、プラットフォーム上の取引が活発化していく見込みです。note proについては、「人が集まる街で出展したい」という企業ニーズが今後も増えると考えています。これらの既存事業が安定してキャッシュを生み、そのキャッシュをもとにAI領域やIP領域といった新規事業に投資し、第三の柱を育てていくことで、会社全体の成長率をさらに高めることを目指しています。

    当社は先日、今期の業績予想を上方修正したガイダンスを出しています。通期決算は1月に公表する予定で、そのタイミングで来期の見通しもご提示することになります。いずれにしても、現在は各事業が総じて好調で、非常に面白いフェーズに入っていると考えています。引き続き注目していただければ幸いです。

    株主還元

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    ここからは株主還元のお話です。

    本日ご参加の皆さまは個人投資家の方が多いと思いますので、株主優待制度についてもご紹介します。

    当社は今年8月に株主優待を新設しました。これまで当社は、上場直後は赤字、昨期は通期で黒字化、そして今期は継続的に黒字を出しているという段階に入ってきました。そのタイミングで、株主還元の一環として優待制度を導入しています。

    一般的な優待のようにクオカードなどを配ることもできますが、当社としてはそれよりも「noteそのものを使っていただくこと」に価値があると考えています。そこで、当社の株主になっていただくと「noteポイント」を付与するという形式にしました。具体的には、3,000ポイント(3,000円相当)や6,000ポイント(6,000円相当)といった形で、株主の皆さまにポイントをお渡しします。

    noteポイントは、note上の有料コンテンツの購入に使うことができます。noteには6,000万件以上のコンテンツがあり、皆さまそれぞれのニッチな興味・関心に必ず刺さるものがあるはずです。まだ有料コンテンツを購入したことがないという株主の方にも、実際に購入体験を通じて「こういう情報が手に入るのか」「こういう価値があるのか」ということを知っていただきたいという狙いがあります。株主優待は、その最初のきっかけになればと考えています。ぜひ当社株式をご検討いただき、優待を活用してnoteのコンテンツを体験していただければと思います。

    最後に、IRに関する取り組みについてお話しします。

    IR noteマガジン

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    noteは非常に大きなプラットフォームになっており、上場企業の側からも「個人投資家の皆さんにもっと自分たちのことを知ってほしい」「わかりやすく説明したい」というニーズがあります。そこで当社は「IR noteマガジン」という企画を運営しています。

    IR noteマガジンは、上場企業がnote上で投資家向け情報を発信する取り組みです。通常、IR情報は企業のIRサイトに行かないと見づらかったり、どうしても表現が堅く理解しづらかったりします。私自身もIRの文章を書くときには、あまり砕けすぎた言い回しはできません。そこで、note上ではもう少しかみ砕いた表現で、カジュアルに、個人投資家の方にもわかりやすい形で説明していただくことを推奨しています。

    現在、上場企業は国内に約4,000社弱ありますが、そのうち131社がIR noteマガジンに参加しています(当社も含みます)。投資家に向けて積極的に情報発信したい企業が集まる場として機能しており、新規に上場した企業からも「IR noteマガジンに入りたい」とお問い合わせいただくケースが増えています。投資先候補や、IRに前向きな企業を探すうえでも役立つと思いますので、ぜひフォローしてご覧いただければと思います。

    少し時間をオーバーしましたが、私からの説明は以上です。ここからは質疑応答に移りたいと思います。ありがとうございました。

    質疑応答


    Q. 今期の業績が非常に好調で、売上成長率も加速しているとのことでした。具体的に、どのような要因がこの成長を支えているのか教えていただけますか。

    A. ご質問ありがとうございます。大きく分けて3つの領域、つまり①個人クリエイター向けのnote、②法人向けのnote pro、③新規事業、このすべてが好調に推移していることが理由です。

    まずnoteについてです。noteでは有料コンテンツの売買が行われ、その流通総額(GMV=プラットフォーム上の取引金額)が伸びています。直近の第3四半期では約55億円、前年比で27%の成長となっており、これまで前年比20%程度だった成長率がさらに加速し、この成長率は四半期ごとに高まってきています。

    この背景にはAIの影響があります。AIによってクリエイターとコンテンツの数が増えているのです。これまで、文章を書くのが苦手な動画クリエイターや音声コンテンツの配信者などは長文テキスト記事を書くハードルが高かったのですが、AIによる書き起こし・文字化・編集支援の精度が上がったことで、新しいタイプのクリエイターもnoteに参加しやすくなりました。結果として新規クリエイターが増えています。

    また、もともと投稿していた既存のクリエイターもAIで生産性が上がっています。以前は1本の記事を仕上げるのに2時間かかっていたところが、AIを活用することで30分程度で同等のクオリティのコンテンツを作れるようになっています。その分、1人あたりの投稿本数が増え、コンテンツ供給量が増加しています。

    さらに、コンテンツを「作る」だけでなく「届ける」面でもAIが効いています。noteには膨大なコンテンツとユーザーがいますが、それらをどう最適にマッチングさせるかが非常に重要です。AIを活用することで、より適切なコンテンツをより適切な読者に届ける推薦の精度が高まり、結果的に有料コンテンツの購入につながりやすくなっています。

    AI以外の構造的な要因として、プラットフォーム特有のネットワーク効果も挙げられます。人が増えるほどコンテンツが増え、コンテンツが増えるほど人が集まり、その循環によってプラットフォーム自体が強くなっていくフェーズに入りつつあると考えています。これはnoteに限らず、インターネットの多くのプラットフォームで見られる現象です。

    加えて、法人向けサービスであるnote proも堅調に契約企業数が伸びています。さらに、新規事業であるIP事業も順調に立ち上がり、すでに売上として数千万円規模の貢献が出てきています。この3つの柱が同時に伸びていることが、売上成長率の加速につながっています。


    Q. 株主優待制度の導入により、今期・来期の業績にどの程度のコスト影響が見込まれるのか、またその算出の考え方を教えてください。

    A. 株主優待制度については、まず前提からご説明します。当社は今年1月にGoogleからの出資を受けたこともあり、株主数が大きく増えました。現在は個人・法人合わせて約1万3,000人の株主がいらっしゃいます。この株主優待は、できるだけ長期で保有していただきたいという考えから、1年以上継続保有している株主の方を対象としています。

    そのため、今期付与分(正確には来期株主の皆さまにお届けする分)については、Google出資前から株主だった方々が主な対象になります。つまり、株主全体の1万3,000人が一気に対象になるわけではなく、実際の対象者はそのうちの一部、数千人規模、もしくはそれ以下の水準にとどまると見込んでいます。

    優待の内容は、当社独自の「noteポイント」を付与する形です。3,000円相当や6,000円相当のポイントを付与し、そのポイントでnote上の有料コンテンツを購入していただく、という設計です。現時点の想定では、当社側のコストは数百万円規模から、多くても1,000万円程度のレンジに収まると見ています。現在の利益水準からすると十分に吸収可能で、会社の財務に過度な負担を与える水準ではないと考えています。

    この優待制度にはもう一つ狙いがあります。株主の皆さまの中には、まだnoteで有料コンテンツを購入したことがない方も多いと認識しています。そこでポイントを使って実際に有料コンテンツを試していただき、「こういう価値のある情報が手に入るのか」ということを体験していただきたいという意図があります。つまり、単なる金券配布ではなく、サービス理解とファン化につながる株主還元策という位置付けです。


    Q. 有料版noteのコンテンツについて、期間限定で無料閲覧ができる「お試し機能」を導入するお考えはありますか。

    A. おっしゃるとおり、一定期間の無料お試しのような導線は有効だと考えており、方向性としては十分あり得ると思っています。ウェブサービスでは「まずは無料で一部読める」「期間限定で解放する」といった体験を用意することで、購入ハードルを下げるケースがありますので、そういった発想はnoteにも取り入れるべきだと考えています。

    すでに近いことができる仕組みはいくつかあります。たとえば、クリエイター側が価格を一時的に引き下げ、通常1,000円で販売しているコンテンツを特定の期間だけ500円で販売する、といった期間限定セール機能があります。また、X(旧Twitter)でリポスト(拡散)してくれた人には無料で読めるようにする、といった拡散と組み合わせたキャンペーンも提供可能です。これは、クリエイターが自分の判断で「まず触ってもらうきっかけ」を作れるようにするための機能です。

    今後も、クリエイターがマーケティングやセールス施策を柔軟に行えるように、プラットフォーム側の機能は強化していきたいと考えています。ですので、「無料お試しに近い体験をもっとわかりやすくする」という方向は、今後も検討していきたい領域です。

    Q. 鹿島CFOがX(旧Twitter)で投稿された四季報に関する内容についてお伺いします。四季報掲載の数値と実際の決算内容に乖離があるとの指摘もありますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。

    A. ご質問ありがとうございます。まず事実関係から整理します。当社は2週間ほど前に業績予想を上方修正しましたが、その最新の業績については、最新の四季報の発売は9月でしたので、まだ反映されていないと認識しています。四季報は基本的に編集部・記者の独自取材に基づいて作られており、当社がそのまま数値を提供しているわけではありません。

    私がX(旧Twitter)で投稿したのは、「前の号(夏号)と比べて、次の号(秋号)では当社の業績予想が引き上がっていた」という点に対してポジティブな反応を述べたものです。つまり、夏号より秋号のほうがより前向きな見通しになっているということ自体が嬉しくて、それをコメントしたという経緯です。

    その後、当社自身が正式に業績の上方修正を行い、さらに高い水準を市場に公表しています。つまり、私がポストした時点よりも、今はさらに上振れした計画になっている状況です。ですので、むしろ現在は、最新の四季報に掲載されている数値よりも、当社が直近で開示した数字のほうが強いという状況にあります。

    「10倍以上乖離した数値を掲載したままではないか」という点については、どの項目を指しておられるか現時点では特定できていません。例えばキャッシュフローなど、一部の指標で大きく差が出ている可能性はあると思います。ただし、その点に関しては、あくまで四季報さんの推計と当社の最新の開示内容のタイムラグによるものだと理解しています。私としては、最新の決算・開示済みの情報に基づいて投資判断していただくのが正しいと考えています。

    加えて、意図的に誤解を招く目的で投稿したものではありません。夏号→秋号のトーンがポジティブになったこと自体が嬉しくて書いたというのが背景です。その後、当社はさらに業績の上方修正を行っているため、次の号では、より最新の水準が反映されるはずだと考えています。

    Q. noteおよびIP関連の新規事業について、今後海外への展開を予定されていますか。特に英語圏やアジア市場での展開の可能性についてお聞かせください。

    A. 大変重要なご指摘だと思います。まず前提としてお話しした「インターネットにおける創作と流通、そしてお金が回らない」という課題は、日本に限らず世界中で起きている問題です。紙メディアや放送メディア中心の産業構造からインターネット中心の構造に移行するなかで、コンテンツのつくり手に十分なお金が還元されないという状況は、各国で共通しています。

    この意味で、noteのようなモデルは海外でも通用するポテンシャルがあると考えています。よく機関投資家の方から「競合はどこか」と聞かれるのですが、"クリエイターが直接コンテンツを販売できる"、"そのためのファンコミュニティが形成される"、"その規模で上場できるほどの売上が立っている"という形態は海外にもほとんどありません。部分的に似たサービスはあるものの、noteのような規模と構造をそのまま持っているサービスは海外でもあまり見当たりません。したがって、海外展開の余地はあると考えています。

    もちろん、海外進出にはローカライズ、法規制、決済、サポート、ブランド認知といった課題がありますので、ビジネスモデルだけでコピーすればいいという話ではありません。ただし、ポテンシャル自体は大きいと考えています。

    もう一つの側面として、当社が立ち上げたIP創出事業は、より早い段階で海外展開が可能だと考えています。日本の漫画・アニメといったIPは、すでに海外で強い需要がある分野です。『鬼滅の刃』のような作品が海外で上映されヒットするという構造は、すでに市場として成立しています。そういったグローバルに通用するIPを自社で生み出し、作品そのものを輸出するモデルですので、「noteというプラットフォームを海外に持っていく」というより先に、「コンテンツそのものを海外で展開する」ほうがスピード感を持って進められる可能性もあります。

    まとめると、海外展開には2つの軸があります。
    1つ目は、noteというプラットフォーム自体を海外に展開すること。
    2つ目は、当社が生み出したIP(コンテンツそのもの)を海外市場に展開すること。

    後者、つまりIPの海外展開は、すでに需要がある市場に対して作品を届けるという形になるため、より早い実現可能性があると考えています。一方で、note本体のグローバル展開も、構造的な課題が世界的に共通している以上、長期的なチャンスは大きいと見ています。

    Q. noteにおける有料コンテンツの「売れ筋の分布」について教えていただけますか。特に人気のあるジャンルなどがあれば知りたいです。

    A. ご質問ありがとうございます。noteの売れ筋の分布についてですが、まず前提としてnote上には無料コンテンツも多数あり、有料・無料を合わせると約6,000万件のコンテンツが存在しています。そのため、まず大きな特徴としては「オールジャンルが存在している」ということが挙げられます。

    では、有料コンテンツの中で何が売れやすいのかという点ですが、結論から言うと「非常に幅広いジャンルが売れています」。ただ、それだけではイメージが掴みにくいと思いますので、例を挙げます。

    たとえば、大型書店をイメージしていただくと分かりやすいと思います。大きな書店では漫画、ビジネス書、女性向けのライフスタイル本、健康関連書籍など、あらゆる分野の本が並んでいます。書店の棚割りというのは、人々の関心が集まるテーマに基づいて構成されていますので、noteも同様に「多様な関心分野がまんべんなく存在する」構造になっています。

    その中でも人気が高いのは、やはりビジネス系や経済系のコンテンツです。キャリアアップ、自己投資、資産形成など、経済的リターンをイメージしやすいテーマは、お金を払って学びたいというニーズが強いため、比較的売れやすい傾向にあります。

    また、「人生」「自己啓発」「ライフスタイル」に関するテーマも人気です。人生に悩まない人はいませんので、自己理解や人間関係、家族、恋愛、健康といった、人間の根源的な関心に関するコンテンツは多くの方に読まれています。

    健康というテーマも広く、フィットネスや食事、睡眠といった分野だけでなく、美容やコスメなども含めた"広義のヘルスケア"領域が伸びています。
    ただし、「ビジネスが全体の○割」「健康が○割」というような明確な分布を公表しているわけではなく、あくまで「多様なジャンルが均等に存在し、ロングテール的に売れている」というのが実態です。

    Q. 有料コンテンツの売上構成を見ると、御社は「アニメ・エンタメ系のクリエイターによる収益が多いのではないか」という印象も受けます。この分野の割合は大きいのでしょうか。

    A. ご質問ありがとうございます。確かに、当社の新規事業の領域でアニメやエンタメ系の話題を多く取り上げていますので、そうした印象を持たれるかもしれません。

    実際に、エンタメ・アニメ関連のコンテンツも一定数存在し、人気があります。ただし、当社全体の中で過半を占めるほどの割合ではありません。noteの本質はあくまでオールジャンルのプラットフォームであり、エンタメ領域だけに偏っているわけではありません。

    また、「ロングテール理論」という考え方にも当てはまります。Amazonが登場した際に「死に筋の商品を集めて売る」ということで話題になりましたが、noteも同じく「幅広いジャンルの多様なニッチコンテンツが売れていく」構造です。つまり、一部のメガヒットだけでなく、数多くの小さなヒットが積み重なって全体の売上を構成している、というのがnoteの特徴です。
    そのため、特定のジャンルが支配的というよりは、非常に裾野の広い売れ方をしているとご理解いただければと思います。

    Q. 定額制(サブスクリプション)によってnote全体の有料コンテンツを読めるような仕組み、いわば「note Unlimited」のようなサービスを導入する予定はありますか。

    A. ご質問ありがとうございます。まさに「Kindle Unlimited」のようなイメージで、クリエイター個々の作品ではなく、note全体を横断して読めるような定額制サービスについてのご質問と理解しました。

    現時点では、そのような仕組みは導入しておりません。現状のnoteでは、サブスクリプションはあくまで「個々のクリエイター単位」で設定できる仕組みです。たとえば、あるクリエイターが月額1,000円、別の方が500円といった形で、それぞれ独立して提供しています。

    社内でも「全体サブスク」構想を検討したことはありますが、まだ具体的に実現はしていません。理由としては、優先順位の問題が大きいです。現在はプラットフォーム全体の成長が著しく、クリエイターの数も急増しており、まずは個人のサブスク機能や投稿体験の向上など、優先的に改善すべき領域が多いためです。

    ただし、これは「永遠にやらない」という意味ではありません。今後、ユーザー数やクリエイター数がさらに拡大し、タイミングや技術的基盤が整えば、note全体を束ねた定額制サービスを検討する可能性も十分にあると考えています。

    ご指摘いただいた通り、noteは「質の高いコンテンツが安心して発信できるプラットフォーム」であり、その理念に共感するクリエイターも多くいます。したがって、クリエイターや読者の双方にメリットがある仕組みとして成立するようであれば、今後の選択肢の一つになり得ると考えています。

    Q. note上で得た収益を「noteペイ(仮)」のような形で他のサービスでも使えるようにする構想はありますか。

    A. ご質問ありがとうございます。現在、noteでは「noteポイント」という仕組みを導入しており、これがすでに収益還元の仕組みの一部として機能しています。

    たとえば、クリエイターが有料記事を販売し、その売上の一部をnoteポイントで受け取ることができます。このポイントはnote内で有料コンテンツの購入などに使うことができます。

    メルカリさんの例で言えば、メルカリポイントを導入したのちにメルペイを導入した、という流れがあります。noteも同様に、まずはポイントという段階を経て、その後、外部利用を含む決済機能へ発展していく可能性があります。

    ただし、メルペイのような金融機能を備えるためには、法的・技術的な整備が必要であり、非常に大規模な事業領域になります。そのため、現時点では導入の予定はありません。ただし、ビジネスモデル的にはnoteとメルカリは構造が似ており、「モノの売買」か「コンテンツの売買」かという違いだけです。したがって、事業の進化の方向性としては、noteペイのような発展も十分にあり得ると考えています。

    当面は優先順位の問題もありますが、事業機会を探りながら、利用者にとって便利な形を模索していきたいと考えています。

    Q. コンテンツ数が増える中で、レピュテーションリスク(不適切な投稿や著作権侵害など)の拡大も懸念されます。どのような対策を講じていらっしゃいますか。AIなども活用されていますか。

    A. ご指摘の通り、noteはCtoC型のプラットフォームですので、あらゆるジャンルの投稿が可能です。そのため、利用規約やガイドラインに反するコンテンツが投稿されないよう、複数のレイヤーで管理を行っています。
    まず、すべてのコンテンツはシステムによる自動チェックを経て、人の目でも確認する体制を整えています。AIを用いた自動検知システムを活用しつつ、最終的には人の判断を介して対応しています。

    また、上場企業としてコンプライアンスには非常に厳格に対応しており、信頼性の高いプラットフォーム運営を徹底しています。問題のある投稿が確認された場合は、内容に応じて削除やアカウント停止などの対応を迅速に行っています。

    ただし、当社としては「良いコンテンツ・悪いコンテンツ」を一方的に決める立場ではありません。創作の自由を尊重しつつ、適切なルールの中で運営することを大切にしています。私たちは流通の基盤であり、「良質なコンテンツを適切な読者に届ける」ことを使命としています。したがって、プラットフォーム全体として公正かつ安心して利用できる環境を維持していきます。

    Q. 今後の費用構造についてお伺いします。売上高に対する販管費比率(販管費率)はどのように推移していく見込みでしょうか。改善の余地やコスト構造の変化があれば教えてください。

    A. ご質問ありがとうございます。販管費率についてですが、まず大きく分けて「変動費」と「固定費」に整理して考えることができます。

    変動費の中で最も大きいのは「支払手数料」です。これは決済代行会社への手数料であり、note上で有料決済が発生するたびに発生します。したがって、売上にほぼ比例して増加していく構造です。

    また、「通信費」に含まれるサーバー代も、サービス規模の拡大に応じて緩やかに増加します。コンテンツ数やユーザーアクセスの増加に伴い、必要なサーバー容量が増えるためです。

    一方で、人件費などの固定費は、今後も効率化の余地があります。当社では業務プロセスの自動化やAI活用も進めており、一定の成長フェーズに入る中で、売上の伸びに対してコスト増加を抑える「レバレッジ効果」が働くと見ています。

    したがって、短期的には売上の拡大に伴い支払手数料などの変動費がやや増加する局面がありますが、中期的には販管費率全体として改善していく余地があると考えています。

    投資家の皆様へ

    今日はこの後の質問会でも、会場にいらっしゃる方はぜひお声がけいただければと思います。懇親会にも私が参加いたしますので、ぜひお話しできればうれしいです。私は名古屋に住んでおりますので、時間の許す限り交流できればと考えております。本日はありがとうございました。 

     
     
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