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北海道新幹線の札幌延伸、止めた先に何があるか――旅客は飛行機、貨物はトラック、青函トンネルは転用

    私の本音は、札幌延伸を止めることだ。ただ「止めろ」と繰り返しても、国も地元も動かない。だから、止めた先に何があるのかを、既存のインフラを使った形で示したい。

    1. 数字が語る現状

    ・新幹線(新青森〜新函館北斗)の営業収支(2024年度)
      収入102億円、費用226億円、収支は▲124億円

    ・利用状況(2025年度、1月まで)
     1日平均約4,700人、乗車率25%

    ・札幌延伸の事業費
     現在の約2.3兆円から最大3.5兆円(当初は約1.67兆円)

    ・開業時期
     2038年度末以降(さらに遅れる可能性あり)

    ・費用便益比(財務省の試算)
     事業全体0.6、残る工事だけでも0.9

    費用便益比が1を下回ると、国交省の基準では「基本的に中止すべき水準」になる。財務省の担当者は「中止を求める意図はない」と述べているが、数字は数字だ。

    2. 「もう掘ったから」への答え

    延伸を止めると言うと、必ず「ここまで掘ったのに」と言われる。しかし0.9という数字は、すでに使った分を除いて、残りの費用(約2.1兆円)と得られる便益(約1.9兆円)だけで計算したものだ。掘った分を無視しても、1に届かない。

    3. 青函トンネルの主役は貨物だ

    青函トンネルを走る列車は1日に新幹線26本、貨物列車51本。貨物のほうが多い。しかも新幹線と貨物は同じ線路を共用しているため、すれ違いの安全のために、新幹線は速度を落として走っている。

    貨物の量も大きい。対本州のJR貨物コンテナは2025年度で339万トン(前年度比6.6%減)。1日あたりでは約9,300トンになる(私の概算)。北海道の農産物を運ぶ大動脈で、ここを無視した提案は成り立たない。

    4. 提案:役割を分ける

    4-1. 旅客は飛行機に

    長距離の旅客は、すでに飛行機が主役だ。新千歳〜羽田の需要は堅調で、2026年4月は前年同月比7.0%増だった(月次の1か月分)。乗車率25%の新幹線に、これ以上の税金を注ぐ理由は弱い。

    課題も正直に書いておく。東北〜函館の区間は飛行機で代替しにくいこと、冬の欠航時の代わりの手段が必要なことだ。これは今後の検討課題として残る。

    4-2. 貨物はトラックに(運転手の負担を軽くする形で)

    完全な無人運転は、すぐには無理かもしれない。それでも、運転手の負担軽減と安全性の向上は、確実に進んでいる。

    • 2026年3月、民間のT2が関東〜関西の約500kmの高速道路で、ドライバーがハンドル操作をしないまま完走した。

    • 同社は2027年1月から、新しい技術を積んだ車両を既存の商用運行に順次投入する。無人のレベル4による幹線輸送は2027年度が目標だ。

    • 高速道路は無人、一般道は有人、という切り替え拠点を使う方式で、青函トンネルの両端に拠点を置く形とよく似ている。

    なお、現在の商用運行は運転手が乗る方式であり、無人の事業化は「目標」の段階だ。

    4-3. 青函トンネルを専用道路に転用する

    線路を撤去して舗装し、トラックの専用道路にする。新しい海底トンネルを掘る必要がなく、国の自動運転政策とも方向が合う。

    5. 運賃は、待ち時間を入れて比べる

    荷主や運送会社は、運賃と時間の合計で選ぶ。フェリーには、便を待つ時間と乗船手続きの時間がかかる。

    大型トラック(全長11〜12m)の場合
    ・フェリー
     76,560円(津軽海峡フェリー、2026年10〜12月、燃料調整金込み
     約3時間40分〜50分(待ち時間は別)

    ・青函トンネル
     約40分(概算。時速80km前後の仮定) 
     通行料の水準は今後決める

    トラックの時間単価を1時間8,000円と仮定し、3時間が浮くとすれば、約2.4万円分の価値になる。通行料を、フェリー運賃にこの価値を足した額より下に設定すれば、荷主には得になる。ただし通行料の具体的な金額は、維持管理費と転用工事費の試算と合わせて決めるべきで、ここでは示さない。

    6. 地元に何を返すのか

    地元の自治体は、延伸の中止ではなく、事業費の増加に伴う負担の軽減を求めている。延伸を止めれば、その負担そのものがなくなる。

    また、延伸に伴ってJR北海道から切り離される予定の函館線(長万部〜小樽)は、バス転換が決まっているが、運転手不足で計画どおりの運行が難しくなっている。延伸が止まれば、この前提も変わる。

    浮いた費用(残る工事の約2.1兆円)を、道内の交通の維持にどう使うか。止める話は、その使い道とセットで語るべきだ。

    7. 第2青函トンネルとの違い

    2026年10月、国交省内で第2青函トンネル構想が浮上したと報じられた。建設費は1兆円規模とされる。この構想は、新しい海底トンネルに自動運転車専用の道路と貨物の線路を設けるものだ。

    私の案は、新しく掘らず、いまあるトンネルを使う。ただし、転用にかかる工事費はまだ試算できておらず、安いと言い切ることはできない。

    8. まだ分からないこと

    空欄は空欄として書いておく。

    • 転用の工事費と、トンネルの維持管理費。

    • 海底の長いトンネルでの火災時の避難・排煙の設備と、その費用。

    • 海底トンネルを自動運転専用の道路にするための、法律上の手続き。

    • 延伸を中止する場合の、国としての正式な手続き。

    • 荷主が鉄道貨物からトラックに乗り換えるかどうか。

    • すでに開業している新青森〜新函館北斗の新幹線の扱い(転用すれば廃止になるため、地元との合意が必要)。

    進め方としては、まず延伸を凍結し、貨物の移行を試験運用で確かめ、そのうえで転用を最終判断する、という順序を考えている。

    9. まとめ

    旅客は飛行機、貨物は運転支援から無人運転へ向かうトラック、そして青函トンネルは専用道路へ。乗車率25%、費用便益比0.6という数字の前で、新たに2兆円超を注ぎ続けるより、既存の資産を活かす道を、まず試算してみる価値がある。


    主な出典:財政制度等審議会の財務省試算(報道各社)、JR北海道・国交省の公表資料、北海道新聞、鉄道・運輸機構の試算(報道)、T2の発表資料、津軽海峡フェリーの公式運賃表、共同通信(2026年10月31日)。

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