
【ゼミ生投稿】チケット転売対策で安心安全な推し活に(2期生 M. N.さん)
1.楽しい推し活の裏側で起きている問題
日本では「推し活」という言葉を耳にする機会が増えました。応援する対象はアイドルやアニメのキャラクターだけではありません。スポーツ選手や俳優を応援する活動も推し活に含まれます。
推しの存在は毎日の生活に楽しみを与えてくれます。コンサートや試合を楽しみにして、学校や仕事を頑張れる人も多いと思います。一方、推し活が広がるにつれてSNS上の詐欺やグッズの高額転売などの問題も起きています。
今回はコンサートやスポーツイベントで問題となるチケットの転売を取り上げます。
私が参加したコンサートでは、チケットを申し込む際に顔写真の登録が必要でした。会場では電子チケットを表示し、タブレットによる顔認証を受けてから入場しました。
本人確認に少し時間がかかるのではないかと思っていましたが、実際の入場はスムーズでした。購入者以外がチケットを使いにくい仕組みになっており、不正転売への対策が進んでいると感じました。
公演に行けなくなった人のために、公式のリセールも用意されていました。顔認証や公式リセールが、どのように転売対策につながっているのか調べてみました。
2.チケットの転売はすべて法律違反なのか
2019年6月、「チケット不正転売禁止法」が施行されました。ただし、チケットを他人へ譲る行為が、すべて法律で禁止されているわけではありません。
法律の対象となるのは、一定の要件を満たした「特定興行入場券」です。開催日時や場所が指定され、入場者または座席を確認できることに加えて、興行主の同意を得ていない有償譲渡を禁止する旨が表示されているチケットなどが該当します。
特定興行入場券を、興行主の同意を得ず、販売価格を超える価格で繰り返し転売する行為などが不正転売として禁止されています。違反した場合は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される可能性があります。
政府広報オンライン「チケットの高額転売は禁止です!」
法律の対象にならない譲渡であっても、主催者や販売会社の利用規約に違反する場合があります。転売されたチケットが無効になり、会場へ入れない可能性もあります。
公演が中止されたときの返金が最初の購入者へ支払われ、転売チケットを買った人にはお金が戻らない場合もあります。SNSで代金を送った直後に相手と連絡が取れなくなる詐欺も起きています。
国民生活センター「転売チケットトラブル」
「法律に違反するか」だけで判断せず、主催者が認めている方法かを確認する必要があります。
3.転売を禁止するだけでは解決しない
高額転売は本当に参加したい人が定価でチケットを買う機会を奪います。一方、購入後に病気や仕事などの事情で参加できなくなることもあります。
予定が変わった人のチケットを参加したい人へ定価で譲る仕組みまでなくしてしまうと空席が生まれます。チケットを正しく譲れる仕組みは必要です。
公式リセールは、再販売の利点を残しながら、高額転売や個人間取引の危険を抑える仕組みだと考えられます。
4.チケットプラスの転売対策
株式会社チケットプラスが提供する電子チケットには、公演ごとのルールに応じて、SMS認証や顔写真の登録を組み合わせる機能があります。座席番号を表示する時期の調整や、端末を固定する仕組みも用意されています。
チケットプラス「電子チケットアプリ」
顔写真を登録した公演では、入場時に顔認証を利用できます。チケットを購入した本人かどうかを確認しやすくなるため、転売チケットの利用を抑える効果が期待できます。
公式サービスの「チケプラTrade」では、チケットを定価で取引します。出品者と購入者が直接やり取りする必要はなく、チケット代金の受け取りや返金はチケットプラスが仲介します。購入希望者は、原則として毎日行われる抽選へ参加できます。
チケットプラス「チケプラTrade」
ただし、利用できる期間や手数料は公演によって異なります。主催者による買い取りが行われる仕組みも紹介されていますが、すべての公演で買い取りや払い戻しが保証されるわけではありません。出品前に、対象公演の条件を確認する必要があります。
5.チケットぴあの転売対策
チケットぴあは会員登録から入場までの流れ全体で転売対策を行っています。
会員登録では、一人につき一つの登録を求め、多重登録の防止に取り組んでいます。一部の公演では、チケットの発券を遅らせたり、公演直前まで座席番号を表示しなかったりすることで、転売しにくい環境をつくっています。
入場時には、電子チケットのQRコードやスマートフォンの端末情報を利用した認証が行われます。公演によっては、チケットに購入者の氏名を表示し、身分証明書との照合も行われます。
チケットぴあ「不正転売対策の取り組み」
行けなくなった人は、対象となるチケットであれば、定価リセールを利用できます。取引相手と直接連絡したり、代金をやり取りしたりする必要はありません。
ただし、出品すれば必ず代金が戻るわけではありません。購入希望者が現れてリセールが成立した場合に、手数料などを差し引いた金額が入金されます。リセールの対象外となる公演もあります。
チケットぴあ「リセールご利用ガイド」
チケットぴあには、「チケットガード」という保険もあります。対象となる理由でチケットを利用できなかった場合に、チケット代金を補償する商品です。加入には保険料がかかり、すべての欠席理由が補償されるわけではありません。
チケットぴあ「チケットガード」
公式リセールと保険は役割が異なります。購入時に仕組みを確認し、自分に合った方法を選ぶ必要があります。
6.顔認証の便利さと個人情報保護
顔認証は本人確認を強化し、入場を効率化できる技術です。一方、顔写真や顔の特徴を示すデータは重要な個人情報でもあります。
個人情報保護委員会は顔画像や顔特徴データによって個人を識別できる場合、利用目的をできる限り特定し、その目的の範囲内で利用する必要があると説明しています。
個人情報保護委員会「顔識別機能付きカメラに関するFAQ」
同委員会の資料は主に防犯目的のカメラを対象としていますが、利用目的や運用方法を分かりやすく示すという考え方は、イベントの顔認証にも参考になると思います。
転売対策のために顔写真を登録する場合、利用目的だけでなく、保存期間や削除方法についても説明があると、利用者は安心して登録できます。安全性を高める技術だからこそ、個人情報をどのように守るのかを伝える必要があります。
7.私たちにできること
個人ができる最も大切な行動は非公式な高額転売チケットを買わないことです。チケットが必要になった場合はアーティストや主催者の公式サイトから販売ページへ移動します。
検索結果の一番上に表示されたサイトが公式サイトとは限りません。残り時間を示す表示などに焦らされても、運営会社や取引条件を確認してから購入する必要があります。
行けなくなった場合は最初に公式リセールの有無を調べます。対象となるチケットや申込期限、取引が成立しなかった場合の扱いまで確認することが大切です。
SNSで知り合った相手へ直接送金したり、電子チケットの画面や認証コードを送ったりすることは避けるべきです。トラブルに巻き込まれた場合は、一人で抱え込まず、消費者ホットライン「188」へ相談できます。
8.ゼミで取り組んでみたいこと
ゼミでは、大学生がチケット不正転売禁止法や公式リセールをどの程度知っているのか調べてみたいです。
高額転売を問題だと思うかと質問するだけでは、多くの人が問題だと回答すると予想されます。実際の行動に近づけるため、公式販売サイトと転売仲介サイトを想定した画面を提示し、購入先を正しく判断できるか確認する方法が考えられます。
公式リセールの利用条件を説明する前と後で、非公式な転売チケットを購入したいと思う人の割合が変わるかを比較することもできます。
調査結果をもとに、大学生向けの短い動画やチェックシートを作成し、SNSで発信してみたいです。法律違反を強調するだけでなく、行けなくなったら公式リセールを確認するという解決方法まで伝えることが重要だと思います。
おわりに
転売を完全になくすために規制だけを強くすればよいとは限りません。急な予定変更で行けなくなった人が安心してチケットを手放し、参加したい人が定価で受け取れる仕組みも必要です。
顔認証や電子チケットは不正利用を防ぎ、公式リセールはチケットを安全に循環させます。個人情報保護や利用条件の分かりやすさなど、改善すべき点は残っていますが、複数の対策を組み合わせることが重要です。
決められたルールを守って推し活を楽しむことは他のファンを守るだけではありません。公演を準備する人や私たちが応援している推しを守ることにもつながると思います。
参考文献
政府広報オンライン「チケットの高額転売は禁止です!」https://www.gov-online.go.jp/article/201904/entry-8236.html
国民生活センター「転売チケットトラブル」https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231011_2.html
株式会社チケットプラス「電子チケットアプリ」https://ticketplus.co.jp/feature/eticketapp
株式会社チケットプラス「チケプラTrade」https://ticketplus.co.jp/feature/trade
チケットぴあ「不正転売対策の取り組み」https://t.pia.jp/info/info-resale.jsp
チケットぴあ「リセールご利用ガイド」https://t.pia.jp/guide/resale-guide.jsp
個人情報保護委員会「顔識別機能付きカメラに関するFAQ」https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-14_