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歴史ある建物を未来へつなぐ投資:奈良の旧竹井楼から考える文化の保存とファイナンス

    町に残る古い建物を守りたい。そう思っても、修繕や維持管理にはお金がかかります。所有者の思いを継続的な保存へ結び付けるには、資金を集める方法と建物を使いながら支える事業が必要です。

    奈良県大和郡山市の旧竹井楼では、国内外の人々が会社の株主として参加し、歴史的建築物を宿泊施設へ再生する計画が進んでいます。建築の魅力、地域の食文化、地元で事業を担う人々、文化を残したいという出資者の思いが結び付こうとしています。

    この事例から文化の保存を支える投資には何が必要なのかを関連する先行研究とともに考えてみたいと思います。

    第1節 なぜ旧竹井楼を再生するのか?

    2026年11月9日、ガイアックスは出資先であるPlanet Labsが関わる旧竹井楼の再生計画について資金募集の進捗を公表しました。10月14日に終了した第1期募集では、世界10か国・地域に住む38人から約2,995万円の株式申込が集まりました。11月5日時点では、共同出資者向けの募集枠6,077.5万円に対する申込が約9割に達したとされています(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000868.000003955.html)。

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    この計画の出発点には建物を残したい所有者の思いがありました。旧竹井楼は大和郡山市洞泉寺町にあり、所有者が家族と暮らし、守ってきた建物です。しかし、大きな木造建築の維持管理には費用がかかります。老朽化が進むなかで集合住宅への建て替えも検討されていました。そこで、地元で町家再生を進める大和郡山まちづくり株式会社と国内外の出資者をつなぐPlanet Labsが協力し、宿として使い続ける計画が生まれました。

    旧竹井楼には、宿泊施設として生かせる独特の魅力があります。かつて遊郭として使われた木造2階建ての建物には、中庭を囲む回廊や小部屋が残されています。中庭を眺めながら廊下を歩き、木造建築に差し込む光や風を感じる。そのような空間で過ごす時間は一般的な宿泊施設とは異なる体験になり得ます。建物の特徴を保存することがそのまま宿の魅力を育てることにつながります。

    さらに、計画では奈良の食文化を滞在の中心に据えています。大和野菜などの旬の食材を使った料理、食卓を囲む交流、城下町の店を訪ねる町歩きを通じて、地域の日常に触れる宿を目指しています。建物の改修と開業準備を大和郡山まちづくり株式会社が率い、宿泊と食の運営は、地元で宿やバルを営むKISSA株式会社が担います。建物の保存と開業後に人を迎える仕事をつなぐ体制が組まれています(https://planetdao.world/ja/properties/takeiro-jp/)。

    ガイアックスがこの取り組みを支える背景にも人と地域を結ぶ事業への関心があります。ガイアックスはPlanet Labsの主要出資者であり、技術面や管理体制の整備などを支援しています。旧竹井楼では、Planet Labsが地域の事業者と連携し、資金調達や事業の基盤づくりを担っています。

    ガイアックスの公式記事では、使われていない場所や資産を人々のつながりによって生かすシェアリングエコノミーの延長に、歴史的建築物の再生を位置付けています。所有者や地域だけでは維持しきれない建物に、国内外の人々が継続的に関わる。宿泊や体験を提供する事業を営み、その収入によって保存を支える。この考え方が、同社の掲げる「人と人をつなげる」という理念と結び付いています。

    旧竹井楼への関与も、この事業の方向性から理解できます。地域には、残したい建物とそれを生かす人々がいます。一方、地域の外には日本の文化や暮らしに関わりたい人々がいます。その間をつなぎ、保存への関心を出資と継続的な参加へ変えることにPlanet Labsの役割があります。

    この計画で問われるのは建物の魅力を宿泊体験や地域との交流につなげ、そこで生まれる収入と関係によって保存を続けられるかという点です。資金募集への反響はその可能性を検討する出発点になります。

    第2節 文化資本とは何か?

    歴史的建築物への投資を考えるとき、まず気になるのは収益性です。宿泊客を呼び込み、売上から人件費や維持費を支払えることは事業の継続に欠かせません。しかし、建物の価値を宿泊収入だけで評価すると見落とすものがあります。地域の歴史を伝えることや町並みの個性を保つことも保存によって生まれる価値だからです。

    この問題を考える手がかりがThrosby先生による文化資本という考え方です。

    Throsbyの文化資本

    文化資本とは、文化的価値を蓄え、そこから継続的に便益を生み出す資産です。歴史的建築物や美術品のように形のあるものに加えて、伝統や慣習なども含まれます。Throsby先生は物的資本、人的資本、自然資本という従来の分類に文化資本を加えて、文化が経済活動や人々の生活に果たす役割を捉えようとしました。

    例えば、歴史的建築物を床面積や設備の新しさだけで評価すると、その場所に受け継がれた記憶や建築様式の独自性が見えにくくなります。新しい建物で同じ広さの客室を用意できても同じ歴史や意味まで再現できるわけではありません。文化資本という概念はこうした特徴を保存や投資の判断に組み込むために必要になります。

    ここで重要なのが文化的価値と経済的価値の関係です。

    建築の美しさや歴史的な背景に魅力を感じる人が増えれば、宿泊や見学への需要が生まれます。その意味で、文化的価値は経済的価値を高める力になります。

    しかし、高い収益を得られる建物ほど、歴史的にも重要だとは限りません。地域にとって大切な建物でも立地や用途の制約によって十分な売上を得られないことがあります。Throsby先生が整理したのは両者が関係しながらも、評価が完全には一致しないという点です。

    また、経済的価値も事業者の売上だけを意味するものではありません。実際に宿泊しない人でも、その建物が残ることや子どもたちが将来訪れられることに価値を感じ、保存のためにお金を負担したいと思うかもしれません。Throsby先生はこうした市場で取引されない便益も経済的評価の対象になると説明しています。そのうえで、金銭による評価だけでは、建物の歴史的・美的・社会的な意味を十分に表せない場合があると考えます。

    文化資本のもう1つの特徴

    蓄積された資産とそこから生まれる便益を分けて考えることが重要です。歴史的建築物そのものは資産であり、そこで過ごす体験や歴史を学ぶ機会は資産から時間を通じて生まれる便益です。修繕を怠れば、建物の状態が悪くなるだけでなく、将来得られる便益も失われます。保存への支出は将来にわたって価値を生み出す資産を維持する投資として位置付けられます。

    旧竹井楼に当てはめれば、宿泊収入を確保することと特徴ある建築空間や地域の歴史を受け継ぐことを同じ事業のなかで評価する必要があります。収益が増えても、改修によって建物の魅力が失われれば、文化資本の一部を損なっている可能性があります。一方、建物を丁寧に残しても、維持費を支払えなければ、その保存は長続きしません。

    建築物の魅力は周辺に及ぶ

    これを検討したのがAhlfeldt and Holman(2018)です。著者たちはイングランドの保存地区周辺の不動産取引と住民調査を組み合わせ、建築デザインの独自性が住宅価格に織り込まれることを示しました。その結果は、建物を眺められることによる便益が周辺にも及ぶという見方と整合的でした。

    この知見から注目したいのは保存費用を負担する人と便益を受け取る人の範囲です。建物の保存が町の魅力を高めれば、周辺の住民や店舗にも便益が及ぶ可能性があります。

    しかし、その便益のすべてが保存を担う会社の収入になるわけではありません。文化的価値のある建物でも所有者だけでは維持できない理由の1つがここにあります。

    保存を事業として継続するには建物の変更も必要

    Bullen and Love(2011)はオーストラリアのパース都市圏で、建築家、開発事業者、建物管理者などへの60件の半構造化インタビューを行い、歴史的建築物を新しい用途で使い続ける際の課題を調べました。再利用には、街並みや地域への愛着を保つ便益がある一方で、実際に使い続けるための技術と費用が問題になります。

    具体的には、古い建物の特徴を守るために、既存の部材や建具に合う材料が必要になります。しかし、その材料が現在も流通しているとは限らず、特注しなければならない場合があります。材料を確保できても、扱える職人がいなければ工事は難しくなります。保存への配慮が改修費の増加や施工の難しさにつながるのです。

    また、保存上の条件によって、新しい材料や技術を採用しにくい場合もあります。古い建築の特徴を守りながら、現代の利用者が求める機能を整えるには追加の設計や工事が必要になります。その費用が事業から得られる収入に比べて大きければ、文化的には残す価値があっても、投資案件として成立しにくくなります。

    著者たちは持続可能性の目標同士が衝突する場合も示しています。既存建築の再利用は景観や地域の記憶を守る一方で、建物によっては省エネルギー化や土地の効率的な利用を難しくすることがあります。したがって、保存すればすべての面で望ましい結果になると考えるのではなく、個々の建物の条件を見極める必要があります。

    文化資本を捉える意義は、何を守るために、どのような事業と資金が必要なのかを具体化できることにあります。 保存する部分、更新する部分、事業収入で支える部分、より広い支援が必要な部分を整理することが継続的な保存への第一歩になります。

    第3節 投資家は配当以外の何に価値を見いだすのか?

    歴史的建築物の再生に出資する人は何を求めているのか

    宿泊事業としての収益性を重視する人もいれば、建物を残すことに関わりたい人もいるでしょう。自分や家族が訪れる楽しみ、地元の人や他の出資者と知り合う機会も参加する理由になり得ます。投資家の動機を考える際には、こうした価値を分けて捉えることが必要です。

    Riedl and Smeets(2017)は投資信託の保有記録、質問票への回答、金銭的報酬を伴う実験を組み合わせ、社会的責任投資の動機を分析しました。社会への配慮を重視する選好や自分が社会に配慮していることを他者に示す動機が社会的責任投信の保有と関係していました。また、社会的責任投資を行う投資家は通常の投信より低い収益率を予想しながら、高い管理費用も負担していました。

    金銭的収益と社会的成果の関係

    上記の点をファンドへの投資選択から検討したのがBarber, Morse, and Yasuda(2021)です。

    一般のファンドとインパクトファンドを含む4,659ファンドを分析したところ、社会的成果も目指すファンドでは産業や組成年などを考慮しても、事後的な内部収益率が一般のベンチャーキャピタル・ファンドより4.7パーセントポイント低いという結果が得られました。一方、投資選択のモデルからは投資家が社会的成果のために期待内部収益率の2.5~3.7パーセントポイントの低下を受け入れると推定されました。投資家の満足を配当や値上がり益だけで捉え切れない場合があることがわかります。

    例えば、財務的なリスクと期待収益が同程度の2つの事業があり、一方だけが自分の大切にする建物を残すとします。その人にとっては保存に関わる事業の方が魅力的かもしれません。保存への思いが強ければ、多少低い期待収益でも、その事業を選ぶ可能性があります。

    旧竹井楼の発表でも、地元のまちづくりへの共感、故郷の建物を残すことへの関心、開業後の交流を楽しみにする声が紹介されています。これらは参加者全体を代表する調査ではありませんが、配当以外にも出資の理由があり得ることを具体的に示しています。

    第4節 共感を事業の継続につなげる情報開示と意思決定

    情報の非対称性の存在

    保存したいという気持ちがあっても、出資する側にはわからないことが残ります。改修費の見積りは妥当なのか。開業後に十分な需要があるのか。運営する人々に必要な経験があるのか。遠方から参加する人が現地の状況を自分で確認し続けることは容易ではありません。

    ここで重要になるのが、事業者と出資者の間にある情報の非対称性を小さくするような情報開示です。

    Ahlers, Cumming, Günther, and Schweizer(2015)は株式型クラウドファンディングにおける情報の役割を検討しました。事業者側が株式を保有し続けることやリスクに関する詳しい情報を提供することが資金調達の成功を支えるシグナルになると報告しています。将来の魅力に加えて、事業者自身がどのように関与し、どのような不確実性があるかを伝えることにも意味があります。

    歴史的建築物の再生でも、工事や運営が予定どおり進まない場合の説明が重要です。工事の途中で追加修繕が必要になったときの予備費、開業が遅れたときの資金繰り、需要が想定を下回ったときの対応などです。出資者は、こうした情報を通じて、自分の期待と事業の条件を照らし合わせられます。

    資金募集の要因は?

    Borin and Fantini(2023)はフランスの二つのプラットフォームで行われた文化遺産関連の株式型資金募集10件を質的比較分析で検討しました。意思決定や活動への参加機会、文化保存の専門性、感情に訴える説明を組み合わせた案件が目標額を超える資金募集と結び付いていました。

    募集が成立した少数の案件を対象としているため、この研究から長期的な保存の成功まで判断することはできません。それでも、文化遺産への投資では出資後にどのように関われるかが重要な評価対象になることを示唆しています。

    PlanetDAOも一般的な仕組みとして、出資者の議論や投票への参加、運営開始後の財務報告や進捗共有を掲げています。こうした仕組みの実効性を考えるには参加できるという説明に加え、何を誰が決めるのかを見る必要があります。

    この点で参考になるのがGeczy, Jeffers, Musto, and Tucker(2021)です。著者たちは53のインパクトファンドに関する207件の法的文書を分析し、財務成果に基づく報酬を維持しながら、社会的目的を契約に組み込み、助言や監督などの仕組みを調整する実務を明らかにしました。社会的目的を事業の運営に反映するには理念を契約や意思決定の仕組みに具体化する必要があります。

    建物の保存に応用するなら、残すべき特徴をあらかじめ共有し、大きな変更を行う際の判断方法を定めることが考えられます。日常の宿泊料金の調整と回廊の形を大きく変える工事とでは、必要な判断の重みが異なります。日常業務を運営者に任せる範囲と株主や保存の専門家の意見を求める範囲を整理することが重要です。

    利益の配分についても同様です。配当と修繕資金の確保を毎年その場で争うよりも建物の状態や将来の工事予定に応じて、一定の資金を残す方針を共有しておく方が判断しやすくなるでしょう。予定外の支出が生じたときにも、その理由と選択肢を説明できます。

    地域住民の参加は株主の参加とは別に考える必要があります。出資していない住民も人通りや騒音、周辺の店の変化から影響を受けます。株主総会があるだけでは、そうした人々の意見が反映されるとは限りません。地域との対話や意見を受け付ける窓口を設け、運営にどう反映したかを共有することも検討すべき仕組みです。

    共同出資には、参加者の知識や経験を持ち寄れる利点があります。一方、意見の調整には時間がかかります。必要な情報をわかりやすく伝え、判断を任せる範囲と広く意見を集める範囲を整理することが共感を継続的な参加へつなげます。

    第5節 保存・経営・地域への効果を確かめる

    旧竹井楼の計画に多くの申込が集まったことは事業への期待を示しています。しかし、その期待が実現したかを確かめるには、開業後まで見る必要があります。建物が適切に保存され、事業が継続し、地域にも便益が生まれているか。それぞれについて確認する指標が異なります。

    第2節の文化資本という考え方が役立ちます。建物を引き継ぐことは現在の利用者に体験を提供すると同時に将来の人々が同じ場所を利用できる条件を整えることです。目先の利益を増やすために必要な修繕を先送りしていないかも事業評価に含まれます。

    旧竹井楼の取り組みが目指しているのは建物の魅力を体験する人、地域で事業を営む人、資金を出す人が関わりながら、その場所を使い続けることです。

    中庭を囲む回廊を歩く時間や地域の食材で食卓を囲む機会を次の世代にも残せるか。そのために必要な修繕と経営を支えられるか。文化を未来へ引き継ぐ投資の価値は資金を集めた後のこうした営みのなかで確かめられていきます。

    参考文献

    事例に関する一次資料

     
     
    専修大学教員。会計学やコーポレートファイナンスに関する研究について書けたらと思います。 専修大学太田裕貴ゼミナール(テーマ:会計・ファイナンスを学んで社会課題を解決する事業を創造する)の学生による投稿もしていきます。

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