
「災害だから仕方ない」で終わらせない。施設基準担当者が知っておきたい特例と記録の話
こんにちは。
施設基準管理士、カジハヤトです。
もし、明日大きな災害が発生して、近隣の病院から患者さんを受け入れることになったら、どうしますか?
普段は許可病床数や看護職員の配置、平均在院日数などを確認している施設基準担当者も、災害時には通常と異なる対応を求められることがあります。
例えば、
許可病床数を超えて患者さんを受け入れた
看護師を被災地へ派遣して人員配置が変わった
被災した病院から転院患者を受け入れた
普段とは異なる病棟で患者さんを受け入れた
こうした場合、施設基準や診療報酬はどうなるのでしょうか。
実は、災害時には一定の条件のもとで、診療報酬や施設基準を柔軟に取り扱う特例があります。
そして、2026年3月31日には、災害時の診療報酬の取扱いについて重要な通知が出されています。
今回は、通知の細かい内容を一つずつ説明するのではなく、施設基準担当者として、災害が起こる前に知っておきたいことを整理してみたいと思います。
1.災害時は「いつもの施設基準」が守れないこともある
普段、病院では届け出ている施設基準を維持するために、さまざまな項目を管理しています。
看護職員の配置、夜勤時間、患者数、平均在院日数などです。
しかし、災害が発生すると状況は一変します。
被災した病院から急に患者さんを受け入れることになったり、職員を被災地へ派遣したりするかもしれません。
そうなると、いつもどおりの人員配置や病床運用を維持できない可能性があります。
では、施設基準を満たせなくなったら、すぐに変更届を提出しなければならないのでしょうか。
必ずしもそうではありません。
災害による患者の受入れや職員派遣などが原因で、一時的に施設基準を満たせなくなった場合には、特例によって柔軟な取扱いが認められることがあります。
ここで大切なのは、災害時の特例は、必要な医療を継続するための仕組みだということです。
普段の施設基準を軽視してよいという話ではありません。
非常時にも病院が医療を提供できるようにするための制度だと考えると、理解しやすいと思います。
2.2026年から変わった「通知を待つ」という考え方
今回、私が特に知っておきたいと思ったのが、この部分です。
2026年3月31日、厚生労働省から「災害発生時における保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」という通知が出されました。
これまでは、災害が発生するたびに、個別の通知によって特例の取扱いが示されてきました。
しかし、今回の通知では、一定の基準を満たす災害について、あらかじめ基本的な取扱いが示されています。
つまり、一定の条件を満たせば、災害ごとの個別通知を待たずに特例を適用できる仕組みになったということです。
これは病院の実務にとって大きな意味があると思います。
災害発生直後は、患者さんの安全確保や受入体制の調整など、さまざまな対応が必要になります。
そのような状況で、施設基準の取扱いまで一から確認するのは大変です。
だからこそ、平時から「災害時にはこうした特例がある」と知っておくことが大切なのだと思います。
ただし、一つ注意があります。
災害が起きたら、どの病院でも自動的にすべての特例が使えるわけではありません。
対象となる災害や地域、期間などの条件があります。
また、追加の通知が出される場合もあります。
「特例があることを知っている」だけではなく、「自院が対象になるのかを確認する」という視点が必要です。
3.施設基準担当者が混同しやすいこと
災害時の特例には、病床超過、人員配置、転院患者の取扱いなど、さまざまなものがあります。
ここで私が大切だと思うのは、「施設基準の判定」と「診療報酬の算定」を分けて考えることです。
例えば、被災した病院から転院患者を受け入れた場合です。
一定の条件を満たせば、その患者さんを平均在院日数などの計算から除外できる場合があります。
また、本来その病棟の対象とならない患者さんを、災害によりやむを得ず受け入れることも考えられます。
この場合も、施設基準の判定上、特別な取扱いが認められることがあります。
ただし、ここで注意したいのが、
「施設基準の計算から除外できる」ことと、「その病棟の入院料を算定できる」ことは別だという点です。
例えば、特定入院料を算定する病棟では、受け入れた患者さんの状態などによって、算定する入院料が変わる場合があります。
施設基準上は問題がなくても、診療報酬の算定方法について別途確認が必要になることがあるわけです。
私は、こうした取扱いを考えるときには、
「施設基準はどうなる?」
「診療報酬は何を算定する?」
という二つの視点を持つことが大切だと思っています。
災害時だからこそ、両方を混同しないようにしたいところです。
4.「特例だから記録しなくていい」ではない
今回の記事で、私が一番伝えたいのはここかもしれません。
災害時には、通常と異なる施設基準の取扱いが認められる場合があります。
しかし、特例が認められるからといって、記録まで不要になるわけではありません。
例えば、
なぜ通常より多くの患者さんを受け入れたのか
なぜ職員の配置が変わったのか
どの患者さんが災害による転院患者なのか
いつからいつまで特例の対象だったのか
こうした情報は、後から確認できる状態にしておくことが大切です。
実際に、今回の通知でも、被災者の受入れや職員派遣によって施設基準に一時的な変動が生じた場合、その事実を記録し、保管することが求められています。
災害が発生している最中は、当然ながら患者さんへの対応が最優先です。
ただ、その後に施設基準や診療報酬を確認するとき、必要な情報が残っていなければ、対応が難しくなるかもしれません。
だからこそ、私は施設基準管理の仕事では、
「基準を満たしているかを確認すること」だけでなく、「なぜその取扱いをしたのか説明できる状態にすること」も重要
だと考えています。
これは災害時に限らず、普段の施設基準管理にも共通する考え方ではないでしょうか。
5.施設基準担当者だけでは対応できない
もう一つ、災害時に考えておきたいことがあります。
それは、施設基準担当者だけで、すべての情報を集めるのは難しいということです。
患者さんの受入状況は地域連携部門、看護職員の配置は看護部、職員派遣の情報は人事・総務部門などが把握していることもあります。
診療報酬の算定には医事課も関わります。
つまり、施設基準担当者が特例を正しく確認するためには、複数の部署から情報を集める必要があります。
災害が起きてから、
「転院患者の一覧は誰が持っている?」
「職員の派遣期間はどこで確認する?」
「施設基準への影響は誰が計算する?」
と確認していては、対応が遅れてしまうかもしれません。
だからこそ、平時から情報の集め方や部署間の役割分担を考えておきたいところです。
私は、災害時の施設基準管理も、病院全体で取り組む仕事の一つだと思っています。
6.では、実際に何を確認すればいい?
ここまで、災害時の施設基準について、考え方を中心にお話ししました。
ただ、実務ではもう少し具体的な確認が必要になります。
例えば、
「どの規模の災害から特例が使えるのか?」
「いつまで特例が適用されるのか?」
「看護職員の配置が変わった場合、変更届は必要なのか?」
「転院患者を平均在院日数や必要度の計算から除外できるのか?」
「ICU・HCUなどでは、どの入院料を算定するのか?」
こうした点は、実際に担当する立場になると気になるところだと思います。
ここから先は、通知の具体的な内容や算定方法を確認する必要があるため、ブログで詳しく整理しました。
▼ 詳しい解説はこちら
【2026年度】災害時の診療報酬・施設基準の特例とは?病床超過・人員配置・転院患者の取扱いを解説
ブログでは、2026年3月31日の厚生労働省通知をもとに、対象となる災害や適用期間、病床超過、人員配置、転院患者の取扱いなどを整理しています。
また、災害時に残しておきたい記録や、病院が平時から準備しておきたいことも紹介しています。
施設基準担当者や医事課の方が、実際の対応を考える際の参考にしていただければと思います。
※制度の説明は2026年10月時点の通知に基づいています。実際の災害では、対象地域や適用期間、追加・延長・終了の通知など、最新の情報をご確認ください。
最後に
災害は、いつ発生するか分かりません。
そして、災害が起きたときに、普段と同じ病院運営ができるとは限りません。
だからこそ、施設基準担当者としても、災害時にどのような特例があるのか、事前に知っておきたいと思います。
今回の記事で特にお伝えしたかったのは、
「特例があるから大丈夫」ではなく、「特例を正しく使い、後から説明できる状態にしておく」ことが大切だということです。
通知の内容をすべて暗記する必要はないと思います。
まずは、どのような場面で特例が関係するのかを知り、必要なときに確認できるようにしておく。
それが、災害時の施設基準管理に向けた第一歩ではないでしょうか。
ブログでは、施設基準・診療報酬・届出などの制度や実務について詳しく解説しています。
一方、noteでは「施設基準担当者としてどう考える?」「病院実務ではどうする?」という視点を中心に書いていきたいと思っています。
施設基準や診療報酬に関わっている方、これから勉強したい方は、noteをフォローしていただけるとうれしいです。
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
施設基準管理士 カジハヤト