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【スタートアップ・SMB事業部向け】広報に必要なのは「外交的」な視点。限られたFACTから最大の成果をつくるアプローチ

    前回のnoteでは、PR戦略は演繹法ではなく「帰納法」で考えるべき、というお話をしました。

    今回は、スタートアップやSMB(中堅・中小企業)における「広報の役割」についてお話ししていきたいと思います。

    なお、今回は広報担当者というよりも、事業を推進する事業担当者や経営層の目線で執筆しています(大企業の方もぜひご参考になさってください)。

    企業にも「人格」がある。ブレないFACTが信頼を加速させる

    いきなり何の話だと思うかも知れませんが、ステークホルダーとの関係性を構築する「PR視点」では非常に大事な話です。

    日本の法律には「法人」という考え方があり、会社にも個人と同じように権利や義務を持つ「人格(法人格)」が認められています。人が情報を処理する上で、その企業がどういう企業なのかを形成するのは、その企業活動から発信される情報の蓄積です。

    具体的には企業ロゴ、オフィシャルサイト、日々向き合う取引窓口の人、友人が入社した会社、購入する商品、広告などなど挙げればキリがありませんが、この蓄積が、ステークホルダーとの関係性構築の前提となる難易度を決めてしまいます。

    人間関係と同じで、行動や実績(FACT)に一貫性があり「疑う必要がない相手」とは、信頼関係を築くスピードが格段に上がります。 しかし、スタートアップやSMBは、日々の事業環境が目まぐるしく変化するため、「自社がどのような人格でステークホルダーと向き合うべきか」を定める優先順位がどうしても下がってしまいがちです。実はこれは、信頼を構築する上で少しもったいない(効率が悪い)状態と言えます。

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    PR視点で考える法人格の考え方

    スタートアップは「小さな国」。限られたFACTにレバレッジを効かせる

    では、この一貫した企業の人格を保ちながら、いかにしてステークホルダーと関係を築き、新たなFACTをつくっていくべきでしょうか。 スタートアップやSMBは、大企業に比べるとステークホルダーの数が少なく、社会的な影響力がまだまだ小さいのが実情です。言わば、これから成長していく「小さな国」のようなものです。

    広報の仕事のすべてを「企業の外交官」と例えるのは少し大げさかもしれません。しかし、「自国(自社)の限られたFACTにレバレッジを効かせ、新たなFACTをつくりだす」というプロセスにおいては、まさに外交官のような視点と立ち回りが求められます。

    広報自身が製品を作ったり、直接売上を生み出したりするわけではありません。しかし、自国の国力(事業のFACT)を正確に把握し、他国(ステークホルダー)との交渉を通じて、より良いディール(協力関係や成果)を引き出し、その価値を何倍にも増幅させることは可能です。影響力が小さいスタートアップだからこそ、外部からのレバレッジを獲得してFACTをつくっていく意義は非常に大きいのです。

    PRの独自視点を事業部とアラインせよ。「メディア」だけに絞るのは損

    ここで非常に重要なのが、「PRという手法では、どこ(どのステークホルダー)との関係を深めるか」という視点は、広報担当にしか持てないということです。

    多くの場合、企業は「メディアへの露出」だけをPRのゴールに設定してしまいがちです。しかし、メディアでしか使えないFACTだけにフォーカスすることは、おすすめできません。メディアはあくまで交渉相手の「一国」に過ぎず、メディアの文脈には合わなくても、採用候補者や投資家、あるいは特定の顧客層には猛烈に刺さる素晴らしいFACTが社内にはたくさん眠っているものです。

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    PR独自の視点と、事業部のアクションを「アライン」する

    広報担当が持つ「外部からのレバレッジを獲得する視点」と、事業部が持つ「事業を伸ばす熱量」をアライン(同期)させる力をつけなければ、企業はせっかくのFACTを活かしきれず、大きな損をしてしまいます。

    新たなFACTをつくりだすための「4つのプロセス」

    では、広報が事業部とアラインし、新たなFACTをつくるための外交的なアプローチを取るには、どのようなプロセスが必要なのでしょうか。

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    外向的アプローチで「新たなFACT」をつくる4つのプロセス

    1. 自国の課題と支援できることの把握(事業解像度と経営・事業計画)
    まずは自社(自国)のあらゆる課題を把握します。その上で、自社の事業やプロダクトが、社会やステークホルダーに対して「どのような支援・価値提供ができるのか」を正確に理解し、言語化します。折角のディールを獲得しても、自国の産業からブーイングを受けたり、国益やイメージを損なってしまっては意味がありません。

    2. 相手の課題の把握(ステークホルダーの解像度)
    対峙するステークホルダー(顧客、投資家、求職者、メディアなど)が、今どんな課題を抱え、何を求めているのかを深く探ります。相手の国の事情を知らなければ、良いディールは結べません。発展途上の国が、いきなり大国と同程度の条件でディールを得ることは難しいため、相手をしっかりと把握することが重要です。

    3. 選択と集中(PR戦略の策定)
    限られた国力(リソースやFACT)の中で、誰とどのような関係を築くのが最も自社の事業成長に繋がるのかを見極め、PRでできることを戦略として定めます。ポイントは、外交する材料となるFACTが足りなければ、自国の産業(事業部)と一緒にFACTをつくりにいくのも立派な戦略だということです。必ずしも外向きに動くことだけが近道とは限りません。

    4. 全力でディールを獲得しにいく(作戦と戦術とアクション)
    戦略が定まったら、最適なチャネルや表現方法を選択し、ステークホルダーにとってメリットのあるディール(記事化、採用の成功、リード獲得、アライアンスなど)を全力で獲得しにいきます。

    まとめ
    メディア露出だけを目的とするのではなく、PR独自の視点と事業部のアクションを強固にアラインさせ、新たなFACTをつくりにいく。 この「外交的」な立ち回りを意識することで、一貫した法人格を保ちながら、限られたFACTからでも最大の事業貢献(レバレッジ)を引き出すことができるはずです。


     
     

    kakeLu

     
     
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