
「広報は何に貢献しているの?」と言われないために。PR担当者が身につけるべき「事業部の言語」
前回のnoteでは、私たちカケルが「どのようなお客様と、どのような体制で仕事をしているのか」についてお話ししました。今回からは、私たちが蓄積してきたノウハウを具体的にお伝えしていく「ノウハウ編」のスタートです。
サムネイルの企業ロゴに被せてGeminiマークをぶっ込んでくるNano Banana 2のセンスはスルーしてそのままでいきます。
さて、ノウハウ編の第1回は、PR担当が取り扱うべき「言語」についてお話ししていきたいと思います。
「言語って、急に何の話?」と思われるかもしれませんが、実は世に溢れているPRに関わる課題の大元には、この「言語」の問題が大きく関わっています。
<告知>ちなみに、本ノウハウはちょっと先のイベントにてお話しさせて頂く内容を少し前倒して切り抜いたものになります。セミナー向けなので、少し偉そうだったら申し訳ないです。また告知やレポートは別途あげさせていただきますね。
PRと事業部の間に横たわる「言語」の不一致
私たちがお客様からよくご相談いただく内容に、以下のようなものがあります。

事業側がPRに期待していることと、PR側が頑張って実行していることが一致しない。なぜこのようなすれ違いが多発するのでしょうか? 実は、このギャップの大部分は「言語の不一致」によって引き起こされています。
FACT視点で事業とPRの関係性を紐解く
ここで、前回の記事でも触れた「FACT(事実・実績)」の視点から、事業とPRの関係性を整理してみましょう。

事業部門は、日々の活動を通じて「FACT」を生み出します。そしてPRは、その「FACT」を活用してステークホルダーと良好な関係性をつくります。この因果関係が明確である以上、PRは必ず「事業からFACTを受け取る側」になります。
つまり、PRに求められる成果も、あくまで「事業が求める成果(売上、採用、利益など)」になにかしら紐づいていなければならないと言えます。
しかし、ここでギャップが発生します。一般的なPR成果の代表格は「メディア露出」であり、それが必ずしも事業部から歓迎されるとは限らないからです。
例えば、「BtoB商材の導入事例をPRした結果、有名メディアに露出した」とします。PR担当としては「やった!」とハッピーな気持ちになりますが、営業担当からすれば「なんかめでたい気はするけど、で、結局なに?」という冷めた感想が返ってくるということもあります。
正確には、事業部からするとメディア露出は基本的に喜ばれるのですが、どのように事業に跳ね返ったかを振り返ったときに、目に見える効果がないと急にトーンダウンするといったところでしょうか。
特にスタートアップのPRは、事業部からTVなどのマスメディアの露出を強く求められる傾向にあります。放送時はかなり盛り上がるのですが、直接的な問い合わせや、サービスなどに反響がある露出になるわけではないケースも多々あるので、前述したような経験がある人も多いのではないでしょうか。
ではアウトプット(メディア露出)は変えずに、営業から正当に評価され、喜んでもらうためには何が必要だったのでしょうか?
部署の言語でPRの役割をセットしよう
営業は基本的に、モノを売り、売上をあげることが仕事です。PRに協力してもらう以上は、「それがどう売上につながるのか」を説明できなければ、忙しい彼らが協力する理由がありません。
もし営業側が「どうしてもこのメディアに出たい!」と望んでいるなら問題ありませんが、PRに協力する気がない(あるいは忙しくてそれどころではない)場合は、どのように説得すれば良いでしょうか?
その場合、社内の営業課題を把握し、PRで貢献できることを探し、「売上にどうつながるか」という協力する理由をつくるしかありません。例えば、こんなアプローチです。
【具体例1:クロージングで競合に負けてしまう】
まずはベタな例から紹介します。営業の課題が「リード(見込み客)は獲れているが、競合と比較された際の「信頼性の担保」が弱く、最終のクロージングで失注してしまう」ことだとします。
ここでPR担当は、「メディアに出たいから協力して」と言うのではなく、営業の言語に翻訳して伝えます。
「今の課題である信頼性不足を補うために、既存の優良顧客の成功事例をビジネスメディアに取材してもらいましょう。その「第三者(メディア)の客観的な評価が入った記事」を活用すれば、最後のひと押しになり、受注率の向上につながるはずです。だから、取材候補先のピックアップに協力してもらえませんか?」といった調子です。
あくまで営業現場で記事をURLなどで活用していただくことを目標とします。
【具体例2:現場は乗り気なのに、経営層の稟議で落ちてしまう】
営業の課題が「現場の担当者は導入したがっているが、経営層の決裁(稟議)が通らずに失注する」ことだとします。経営層が気にするのは「費用対効果」だけでなく、「世の中の潮流から外れていないか」「他社(競合)に遅れをとらないか」という大局的な視点やリスクです。
ここでPR担当は、自社商品の機能(モノ)ではなく、その商品がもたらす新しい働き方や業界の変化(コト)をPRします。例えば一昔前のビジネスチャットツールであれば、「すでに〇〇業界ではチャット営業が標準化しつつある」といったトレンドをメディアに報じてもらえるように周辺FACTを調べて企画提案していきます。
また、同業他社の導入成功事例を記事化するのも有効です(経営層は「競合がやっているならウチも」と動きやすいものです)。 営業は、その客観的なトレンド記事を稟議書に添付資料として添えることで、決裁の壁を突破しやすくなります。
【具体例3:顧客のリアルな課題(ペイン)が不透明で、提案が刺さらない(マーケ課題含む)】
マーケティングや営業の課題が「顧客に自社商材の必要性が上手く伝わらない」ことだとします。マーケティング部門が自らアンケート調査を実施しても、どうしても「顧客満足度No.1」のような広告色の強い内容になりがちで、顧客からは警戒されてしまいます。
ここでPR担当は、社会的な文脈を捉えた「客観的な実態調査(PRリサーチ)」を実施します。あえて自社商品の宣伝は控え、世の中の担当者がどれほどその業務で悩んでいるか(ペイン)を客観的な数値として可視化し、メディアを通じて発信します。 営業は「メディアでも話題になっている、業界の〇割が抱えるこの課題、御社にもありませんか?」と、客観的なファクトを用いて商談のドアノックや課題喚起(インサイト営業)ができるようになります。
いかがでしょうか。あくまでサンプルですし、これを実現するための調整コストは高いですが、これなら各部署の担当者も「自分の目標達成(課題解決)につながる」と納得し、協力してくれやすくなるはずです。
このように、相手の部署の言葉で話し、協力体制に持っていくことが不可欠なのです。
「そんなの面倒くさい、難しすぎる」と思うかもしれません。しかし、PR担当の皆様は、普段メディアの方と接する際、「この記者さんはどんな文脈なら記事を書きやすいか」とメディアの立場(言語)に立ってコミュニケーションをしているはずです。やっていること自体は全く同じではないでしょうか。
その解像度を社内にも向け、事業を見続けることで、自然と同じ言語で会話することが可能になり、PRのアプローチの幅も自然と拡大していくはずです。
余談:弊社が「PRがうまい企業はどこ」と聞かれたら?
少し余談になりますが、私たちのような業界はよくお客様から「PRがうまい企業はどこか?」と聞かれることがあります。ここでは具体的な社名は出しませんが、回答する企業の共通点は「事業側(トップマネジメント)がPRの活用がうまい」ことです。
世間で「PRがうまい」と認識されている企業の多くは、事業自体が市場で成功しているケースが圧倒的に多いです。一方、業界トップクラスではないにもかかわらず、不思議と注目される企業があるのも事実です。こうした現象の背景には、優秀なPR担当者の存在だけでなく、組織のトップマネジメントによる戦略的なアプローチがあると推察されます。つまり、事業側がPRを深く理解し、現場の様々な情報をPR視点・言語で共有することで、それらのFACTを最大限に活用できているのです。
それはすなわち、「企業からステークホルダーに向け、継続的にポジティブな情報発信がされている状態」であるといえます。
なお、身も蓋もないことを言えば、世間で認識されているようなPRを、そもそも全く必要としない企業も世の中には存在します。それはまた別の機会にお話しすることにしましょう。
PR担当は損をしないためにも「多言語」であれ
まとめに入ります。

PRは、経営、IR、生産、物流、営業、マーケティング、人事など、あらゆる部門が生み出すFACTを増幅させる役割です。だからこそ、その部門の成果に貢献することが求められます。「メディア露出数」といったPR独自の指標だけでなく、事業への直接的な貢献というシビアな事実を受け入れる必要があります。
各部署の役割で考えてみましょう。営業=利益、マーケ=売上機会の創出、人事=リソース最適化、生産=ものづくり。どの部門も役割は端的に示せます。
では、PRはどうか? 「ステークホルダーとの良好な関係性をつくる」……なんだか少し曖昧に聞こえますよね。
これは役割が曖昧なのではなく、PRそれ自体が「各部門の活動の延長線上」に存在しているからです。前述した「FACTの因果関係」の通り、生産されたものをより加速させるのがPRであり、必ず“元となる事業”が存在します。この構造からは逃れられません。
だからこそ、メディア露出はPRの最終成果ではありません。メディア露出の結果、社内のどこかの部門にポジティブな効果があってはじめて「成果」なのです。
この解像度が低いと、事業部門との会話は成立しませんし、せっかく頑張っているのに社内で正当に評価されないという「損」をしてしまいます。
PR担当の皆様は、どうか「多言語」を操る存在になってください。まずは相手(事業部)の言語で会話し、彼らの課題に対して「PRという手段で何ができるか」を追求していく。それが、有象無象のPR課題を解決する第一歩になるはずです。
また次回もお楽しみに!