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PR施策が「妥当か」をどう判断する? 一般的なビジネス感覚でわかるPRの基本フレームワーク

    皆さま、こんにちは!カケルの木森です。

    今回は、事業部の皆さまに向けて「PR施策の妥当性をどう判断すればよいのか?」というテーマについてお話ししたいと思います。

    企業の事業活動において、「もっとPRに力を入れたい」「なんとかしてメディアに取り上げてもらいたい」という声は、社内のあちこちでよく上がるものです。しかし、いざ具体的な施策を提案されたとき、それが本当に自社の事業にとって妥当なアプローチなのか、判断に迷うことはありませんか? 「なんとなく良さそうだけど、本当に効果があるのだろうか」「ウチのフェーズでそれをやるのは少し不自然ではないか」。そんなモヤモヤを感じたことがある方も多いはずです。

    実は、PR施策が妥当かどうかを判断するためのフレームワークは、それほど複雑なものではありません。特別な専門知識も必要ありません。むしろ、先ほどのような「なんとなくおかしい気がする」という違和感のほうが、たいてい正しいのです。問題は、その違和感がうまく言語化できないことにあります。「PRは専門領域だから」と飲み込んでしまい、判断の軸を持たないまま進んでしまう。そうして走り出した施策は、どれだけ予算やリソースを投下しても、成果につながりにくくなります。

    今回ご紹介するのは、そうした違和感を検証可能な言葉に置き換えるためのフレームワークです。

    広告の手前にあるもの。企業の発言権を決める「企業の人格」とは

    フレームワークのお話に入る前に、大前提となる「企業の発言権」について触れておきましょう。 PRという手段は、他のコミュニケーション手法と何が違うのでしょうか。

    例えば「広告」は、企業が費用を払い、ターゲットに対して「伝えたいことだけをピンポイントで伝える」ことができる非常に強力な手段です。しかし、その手前の段階で、そもそもその企業が社会やステークホルダーから「どういう企業だと思われているか」、つまり「企業の人格」がどう形成されているかが、現在ではより一層重要になっています。

    どんなに広告のクリエイティブが素晴らしくても、日々の企業活動やステークホルダーへの姿勢(企業の人格)が悪ければどうなるでしょうか。今の時代、SNSなどを通じて裏側の実態はすぐに暴露されてしまいます。結果として、立派な広告が逆に反感を買い、マイナスに働いてしまうリスクすらあります。

    日本を代表するような大企業の仕事ぶりやサービスには、言語化できなくとも「その企業らしい一貫性」を感じるはずです。これは企業の人格の軸がブレていない証拠です。 世の中に対して「誰が何を言うか」の発言権(語る権利)は、日々の事業活動が生み出す努力の結晶である「FACT(事実・実績)」の蓄積によって形成され、企業の発言が受け入れられる素地が生まれていきます。何もないところから、突然それが形成されることは基本的にはありません。FACTに基づいた一貫した行動の蓄積が、信頼される企業の人格をつくり、「この企業が言うなら間違いない」という強固な発言権をもたらすのです。

    PRが妥当か否かを検証するフレームワーク:「どこで・誰が・何を」

    では、企業が生み出したFACTをどう使って発言権を構築し、ステークホルダーに届けていくのか。私たちは、以下の3つの要素に分解してPRのコミュニケーションを設計し、その施策が妥当かを検証しています。

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    広報の基本的な考え方

    ①テーマ:「どこで」語るか
    広告と異なり、PRでは「そもそも自社(またはその人物)が、そのテーマについて社会に発信する資格があるか」というシビアな検証が必要です。有識者としての発言権が得られそうな場所(テーマや市場)を選定しなければ、いくら素晴らしいことを語っても誰にも響きません。いきなり「日本社会全体の課題」のような広すぎる場所を選ぶと、メッセージは希薄化してしまいます。

    ②「誰が」語るか
    目的に沿って、「法人(会社全体)」として語るのか、特定の「組織(事業部)」として語るのか、あるいは「個人(現場なのか事業責任者なのか)」として語るのか。最も目的に沿って優位になる主語を見極めます。市場に対して最も説得力を持つ主語の最適化を図るプロセスです。補足すると発言者が個人であっても、発言者の権限が大きくなるほど、その発言は個人の発言としては認識されにくくなります。例えば、社長の発言が個人の発言と捉えられることは基本的にはありません。

    例えば、語る場を「脱炭素社会の実現」に設定した場合、アパレルメーカー(大企業)が、生産過程におけるカーボンニュートラルと廃棄レスの実現を宣言するのは、世の中に多大なる影響を与えます。そのため、「どこで・誰が・何を語るか」に対し、情報の受け取り手には一定の納得感が想定できると思います。
    一方で、街の服屋さんが「脱炭素社会の実現」に向けて廃棄ゼロを目指すとしたらどうでしょうか?一見すると矛盾はありませんし、一つのアクションが連鎖することで世の中を大きく変えることはあるでしょう。

    しかし、一般的な情報の受け手の感覚では、街の一店舗が「脱炭素社会の実現」のキーマンに成り得る!と納得するかと言われれば、なかなかハードルが高いと思います。では街の服屋さんは本当に「脱炭素社会」を語る権利はないのでしょうか?ヒントは次にあります。

    ③「何を」語るか
    選んだ「場所」と「主語」に対して、一貫性があり、かつ実態(FACT)や発言内容の粒感を逸脱しないように配慮します。例えば、実績の浅い一担当者が、マクロな業界動向を大上段から語っても違和感(説得力の欠如)を生むだけです。また、法人の公式発表が細かすぎる現場論に終始してもバランスを欠きます。

    さて、話を戻すと、街の服屋さんが壮大なテーマを掲げる場合にも、この「何を語るか」で納得感を調整していくことが可能です。例えば以下ならいかがでしょうか?

    【調整案】脱炭素社会の実現に向けて / 街の服屋が / 廃棄ゼロを1年間達成
    【先の例】脱炭素社会の実現に向けて / 街の服屋が / 廃棄ゼロを“目指す”

    2つを見比べてみてください。「どこで(脱炭素社会)」も「誰が(街の服屋)」もまったく同じで、変わったのは「何を語るか」の一点だけです。
    先の例は「これから廃棄ゼロを目指す」という目標にとどまっていました。まだ実態(FACT)が伴っていないため、「なぜこの一店舗が脱炭素を語れるのか」という違和感が残ります。

    一方、調整案では「廃棄ゼロを1年間続けてきた」という、すでに成し遂げた事実(FACT)を語っています。「どこで・誰が」が同じでも、宣言ではなく実績を語っているからこそ、そこに「語る資格=発言権」が生まれるのです。

    これは、壮大なテーマに対し、世間的には無名のプレイヤーであっても、成し遂げた事実が十分に価値あるものであれば、その実績は影響力を持ち、受け手に納得感を与えることができる、ということを示しています

    このように「どこで・誰が・何を語るか」のバランスが取れており、かつ自社の実態(FACT)と合致しているかどうかが、そのPR施策の妥当性を判断する一つのフレームワークになります。

    ここまで読んで、「当たり前のことでは?」と感じた方も多いと思います。その通りです。営業であれば、企業と商品の認知度が高いほど商談は進めやすい。市場シェアが高ければ、業界トレンドを語る説得力も生まれる。逆もまた然りです。メディアを介したPRだけが、この一般的な感覚から自由でいられるということはありません。

    それでも、この当たり前が社内では見過ごされます。「PRは専門領域だから」という前提が、健全な違和感にふたをしてしまうからです。だからこそ、感覚のままにせず「どこで・誰が・何を語るか」に分解しておく。「なんとなく違う気がする」を「①の検証が抜けている」と言い換えられる状態にしておくことが、このフレームワークの役割です。その上で確かなのは、ステークホルダーにとって価値あるFACTをつくることが、発言権を得る最短の近道だということです。

    よくあるメディアアプローチの「演繹法」の罠

    スタートアップでよくある失敗例が、創業2〜3年でAIのような世界的な成長市場にいるわけでもない企業が、いきなり「全国紙に載りたい!」「TVの経済番組に出たい!」と目指すケースです。

    これは完全に①(場所)の検証を飛ばしてしまっています。正確に言えば、全国区の新聞や経済番組が取り扱うトピックスは、基本的にはテーマが大きいものです。つまり、そこで語られるコンテンツは、専門的な話というよりは大企業の動向が中心となります。基本的には大企業がなにかを語る場で、創業まもない企業が有識者としての実績(FACT)がまだない状態では、もはや「誰が」「何を」語ろうが関係なく、そこに発言権をつくることはほぼ不可能なのです。
    ※補足として、②において既に成功した経営者がつくる新しい企業であったり、③で主語と誰が語るかを吹っ飛ばせるくらいのインパクトがあるプロダクトが存在すると、発言権が得られる可能性があります。また、メディアへの掲載確率を高める①の設定や③のテクニック(新規性、季節性、大成性などを足す)も存在しますが、今回は割愛します。

    こうしたよくある成功率が低いパブリシティ施策が生まれてしまう背景には、「演繹法(えんえきほう)」的な思考の罠が潜んでいます。 演繹法とは、「一般論(前提)から個別の結論を導く」考え方です。これ自体は有効な思考法ですが、PRで危ういのは、前提と結論の間にある“飛躍”を確かめないまま当てはめてしまうケースです。

    例えば、「世間はインスタ映えを好んでいる(一般論)、だから映える商品を開発すれば(出来事)、SNSでバズってメディアが報道し、大ヒットするはずだ(結論)」といった具合です。一見もっともらしく見えますが、ここには「映える商品は必ずヒットする」という、検証されていない前提がこっそり挟まっています。この飛躍に気づかないまま突き進んでしまうのが、罠の正体です。

    PRにおいてこのアプローチを取ると、「こういうFACTを出せば、メディアは私たちの期待通りのメッセージを含んで報道してくれるだろう」という企業にとって都合の良い仮説に陥りがちです。まずメディアの記事を1日眺めてみれば、その土台に乗るためには強固なFACTが必要であることがわかると思います。

    まとめ:例外はありそうでない。一般的なビジネス感覚で判断できる

    PRだからといって、特別な魔法があるわけではありません。生成AIのように世の中を根底から変えるような超特殊な技術でもない限り、「こんなPRで一発逆転を!」という例外は、ありそうでないのが現実です。

    「そのテーマの大きさ(戦う場所)は適切か?」「そこで発言する確かな実績(FACT)があるか?」「その立場で何を語るのが自然か?」。 この「どこで・誰が・何を語るか」のフレームワークに照らし合わせれば、日ごろのビジネス感覚を働かせるだけで、そのPR施策が妥当かどうかはすぐに判断がつくはずです。

    もし社内で違和感のあるPR施策が提案されたときは、ぜひこのフレームワークを使って、自社の現在地とFACTを冷静に検証してみてください!


     
     

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