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【帰ってきた】「Back to the 氷河期」もしくは「氷河期 リターンズ」【与太話】

    全くもって与太ではない、一連の話を踏まえてお伝えしたかったことの1本目だけれども、一連のシリーズでまとめやすくするために、タイトルとしては揃えておいた。

    ここまでは、AIというよりは他のネタをきっかけに膨らんだ与太話。
    今回は、AIが及ぼす現実の話、パート1といったところ。

    それでは、本題へ入っていこう。

    AI脅威論が喧しい

    生成AIやAI開発事業者、AI一辺倒のユーザーに対する風当たりは、以前から強かった。
    学習に用いたデータの入手経路や正当性、著作権の問題は今も問われ続けているし、別の角度から火がついた海賊版を巡る話から、「人が作ったもの」に対する認識のズレ、溝の大きさも明らかになった。

    AIがもたらす利便性だけを、その背後に何があるかを気にせず使う人たちは、AIを芳しく思っていない人達に徐々に嫌われ、支持を失いかねない状況だ。

    AIらしいテイスト、不気味の谷を感じ取ってしまうような配色、フォントを見かければ、それだけで特定の層からヘイトを買う可能性はあるし、不用意にAIを使ってしまうと、思わぬところから訴訟リスク、あるいはブランド毀損の可能性がある、というのも正直なところだろう。

    ただ、最近の脅威論はそうした段階を超えて来つつある。
    まだ中身を読んでいないので、具体的なことは何も言えないが、『超知能AIをつくれば人類は絶滅する』という書籍が4月後半に発売されている。

    それに加え、"AIは確実に経済を壊すことを数式で証明。タイトルは「The AI Layoff Trap」。"という議論もあるらしい。

    これに関しては別件で私が以下に呟いたような話でもある。

    脱AIやアンチAIというか、AI嫌い......。
    AIに傾きすぎると、大きな揺り戻しもそのうち起こるはず。

    「何でもAI」で突っ走ると、産業や才能、人材の空洞化、焼け野原化にも繋がるかも。

    失ってはならないものを守るためにも、程々で。
    その上で、良き相棒として関わることをオススメします。 https://t.co/zonOubJWqW

    — 長谷川雄治(仮面ライター) (@kamenwriter01) April 28, 2026

    わざわざ誰かに指摘されることもなく、日本人にはこれから何が起こるかは分かっている。
    バブル崩壊後の「就職氷河期」と同じような雇用抑制、それから主に民主党政権下のような円高時代に見られたような、生産拠点の海外移転。

    いわば、「失われた何十年」の再来、あるいは別バージョン。
    その結果、何が起こるかをひたすら研究して来たはずだろうに、同じ轍を踏もうとしているのは、何も理解していないのと同じだろう。

    特別な事例と思って取り扱い、せっかく学んだのに実践に移せない、活かせないようでは無意味だろう。それを一言で言えば「阿呆」だ。

    ここで、ただ「アホだマヌケだ」と罵ったところで、何も始まらない。
    何が起こり得るのかを、改めて見ていこう。

    成長する機会の損失

    脳も筋肉のようなところがあり、適度に負荷を与え、使えば使うほど特定の能力が伸びていく(らしい)。

    野鳥に詳しい人は野鳥を見つける能力、見分ける能力がどんどん磨かれていくし、野草や植物に詳しい人は、珍しい植物や新種を見つける能力が高まっていく。
    自分の専門領域に対し、常時「カラーバス効果」が働いてしまうようなもの、と思うとそう不思議な話でもない。

    絵を描くスキルや計算問題を解く能力、運動能力に対しても、基本的には同じと考えていい。私の場合、物事の構造を捉え、それを抽象化し、水平展開してアナロジーを効かせる部分に特化しているのか、そうした処理が走りやすい。

    これは仕事であっても同様だろう。

    裏を返せば、自分の頭を使わない限り、能力は向上しないし、成長することもない。英語ができるようになりたいと思っていても、英文を見るとテキストをコピーして、自動翻訳にかけ、それで満足しているうちは、いつまで経っても英語は身に付かない。

    今の時代、別にそれでいいと割り切ることも悪いことではないし、実際に私もそうやってしまう内の一人である。
    学生時代、長い時間をかけて学んだ文法や発音も、使わなければ忘れてしまう。水泳の泳ぎ方や自転車の漕ぎ方のような手続き記憶、あるいはマッスルメモリーみたいなものとは異なり、定着したと思っても油断はできない。

    使わなければ錆びていく。
    にも関わらず、AIを使うとどうなるか。
    答えは明らかだろう。

    個人のスキルが伸びていかないということは、産業全体としてスキルの継承が困難になっていってもおかしくはない。
    人の採用を減らし、成長機会を奪い、産業に関われる人を絞り込んでしまえば、やがて産業全体の人口が減り、ノウハウやスキルを含めた空洞化が起きる。

    就職氷河期を経て、今日本が何に苦しんでいるかを考えれば、すぐに分かりそうな話だが、日本の経営者層も含め、歴史から学んでいる人、対策を取ろうとする人は多くないらしい。全くもって、バカバカしい話である。

    資本主義が本格的に狂いつつある

    今の資本主義という幻想は、一応はマルクスの唱えた「労働価値説」の上に成り立っている(はず)。時間給という賃金に、意味や価値を持たせた建て付けになっているが、そもそもこれが破綻しているのは明らかだ。

    商品の価値は需要と供給のバランスで決まる。
    労働の原価では決まらない。
    更に、公務員はいざ知らず、民間の経営者は「生産論」で賃金を設定していない。

    利益を出す「原資」であるはずの賃金を、なぜか役員向けに用いそうな「分配論」で考える。仮に「生産論」ベースで成立しているのであれば、週5日間、8時間労働に残業代を加えて働いているのに、都心部でも家賃を含む物価高騰と社会保険料を含む税金によって、青息吐息という状況は、明らかに何かが間違っている。

    高度経済成長期は、一億総中流として、民間に自由なマネーが潤沢に流れていた。豊富な可処分所得を使い、投資をして、更に自由なマネーと時間が増えるというサイクルがあった。

    アベノミクスでも、市中のマネーを増やすという政策を実施したものの、結局は度重なる消費増税や社会保険料の引き上げにより、計算方法によっては五公五民を超える搾取が実現してしまっている。

    過去最高税収にも関わらず、民間は生活が苦しく、実質賃金はマイナスの状況が続いている。それに対し「減税する」とした民意を選挙で反映させたにも関わらず、官僚らの抵抗により、半年経っても大した動きは見られない。

    働けど働けど、搾り取られて自由なマネーは国庫に消えていく。

    算数の苦手なマルクスが想定できなかった為替変動、あるいは領域外から「もっと安い労働者」を連れて来る新自由主義、グローバリズムの時点でマルクス経済は屋台骨が揺らいでいたはずだが、今はますます状況が悪化している。

    結局、税金として搾り取られた公金は、政商めいた体制派、あるいはNPO法人みたいなところへ、補助金や助成金という形で分配されていく。

    大きな政府と、それに与する公金という形で、新たな社会主義というか全体主義(≒ 共産主義)めいた権威主義が確立されてしまっている。

    民衆は税金を納めるために働き、かすかな自由で「一国二制度」のような資本主義、新自由主義のフリをさせられる。
    この動きがますます加速していくか否か、というのが今の立ち位置だろう。

    ペトロダラーも終わりを迎えそう

    今回のイランや中東を取り巻く軍事行動の最中、産油国は金を売却する動きを見せた。ドルが兌換紙幣という金属主義から自由になる上で、オイルと金を結びつけた体制が、本格的に揺らぎつつあるように思える。

    本来、信用貨幣のため、金属主義や物々交換めいた、デフレ圧のかかりやすい思想とは無関係でも良いはずだが、基軸通貨の価値の建前として、オイルもしくは金が紐づいていたはずなのに、その重しが外れかけている。

    ということは、ドルとの対比で成り立っている他の通貨も、価値については大きく揺らぐ。貨幣が揺らげば、その上に乗っかる経済も当然影響を受けてしまう。

    マネーに等しいオイルを生み出す国でも、金を持っているより、ドルが欲しい。ドルが浮ついてしまうと、もしかしたら(本当は存在していなかったはずの)金属主義や物々交換めいた時代へ後戻りしてしまうかもしれない。

    色んな要素から、今まで続いてきた資本主義、あるいは権威をベースにした社会構造が限界を迎えつつあるのではないか、というのが見えて来るような気がする。

    資本主義をやるか、次へ行け

    じゃあ、どうすれば良いのか。
    カリフォルニア州や、マムダニ氏が就任したニューヨーク市みたいな左派的なことをやっても、衰退する道しか残っていない。

    形を変えたヒエラルキー社会、簒奪が主体の社会では国家もコミュニティも衰退していくというのは、以前引いたアセモグルらの書籍で指摘されている通りだ。

    一つのヒントは、アルゼンチン。
    ミレイ政権がやった「小さな政府」。
    トランプ政権がイーロン・マスクにやらせた「DOGE」も似たような取り組みだ。

    とにかく無駄を減らし、公的機関の関与も削って、民間に委ねる。
    マルクスの資本主義に則り、新自由主義やグローバリズムに終止符を打ち、一旦ブロック経済に差し戻す。
    そして、経営者はとにかく金を出すこと。
    自国の中で十分なマネーが回るようになれば、基本的に状況は改善するはず。

    ただ、アメリカの場合は基軸通貨を抱えているせいで、インフレ抑制は他の国より難しい可能性はある。そこにどう折り合いをつけるか、と言ったところだろうか。

    もう一つの選択肢は、次のパラダイムへシフトすること。
    ただ、中途半端に今の思想を引き継いで、情報資本主義となってしまうと、権威主義、中央や書士、官僚が力を持つ構造は変わらない。

    全体主義的なディストピアで、正解や意味、価値を問われ続ける世の中、格差が固定し、逆転はありえない社会になるのか、上手に換骨奪胎して自由で明るい社会を選べるのか。

    今は、その分岐点。
    分水嶺に立っていると私は思うのだけれども、そういう緊張感や大きな議論はあまり感じられない。

    非常にまずい状況が、すぐ隣で大きく口を開けて待っているのだけれども……。

    私はひと足先に、自ら積極的に「ええじゃないか」と踊り狂うことにした。
    資本主義を続けるか、降りるか。
    さあ、どっち?

     
     
    昭和63年生まれ。大阪電気通信大学 総合情報学部 デジタルゲーム学科卒。 2011年からWeb制作に従事。コーディングやWordPressのカスタマイズ等を主に経験し、2013年、仮面ライターとして独立開業。マーケティングや企画にも口を出し、上流も下流も関わりたいヘンな人。

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