
『ゴキブリ党』はなぜ若者を動かすのか?――今週の日本政治・国際政治(10月12日〜18日)
今週の日本政治・国際政治の特徴は、既存の政治制度への不信と、新しい政治の担い手の登場が、国内外で同時に見られることだ。
日本では、閣僚辞任と予算配分の公正性、消費減税、国際経済における日本の地位が焦点となった。海外では、米国の対ロシア政策、欧州の社会不安、中国との通商摩擦に加え、インドで既成政党の外側から登場した若者の政治運動が注目される。
1.日本政治・社会:「応援しなかった自治体の予算を削る?」
(1)「応援しなかった自治体の予算を削る?――公共事業と政治家の権力」
https://www.reuters.com/world/asia-pacific/japans-takaichi-sack-farm-minister-yana-mainichi-newspaper-reports-2026-10-14/
10月14日、簗和生農水相が就任からわずか1か月足らずで辞任した。自身を支持しなかった自治体の道路予算を削減したと受け取れる発言が問題となった。
高市早苗首相は任命責任を認め、武部新氏が後任に就任した。実際に政治的な報復によって予算が削減されたかは、発言とは別に検証する必要がある。
公共事業の予算は、政治家の裁量でどこまで動かせるのか
という、
「古くて、新しい問題」
が、またしても浮上したということだ。
(2)「消費税を1%にして、その後どうする?――減税の先にある政治」
なぜ今か:食料品の消費税率を2年間1%にする政府法案の審議が進んでいます。
減税期間を2年間に限定する理由や、その後の支援制度について、国会で質疑が行われた。焦点は、一時的な税負担の軽減と、将来の給付制度をどう接続するかにある。
いろんなメディアが取り上げているが、あえて『赤旗』でいこうかな(笑)。
赤旗とは、こんな縁もありましたのでね(笑)。
政府は税金を下げることと、必要な人にお金を配ることのどちらを重視すべきなのか。
言うまでもないことだが、消費減税は幅広い消費者に利益をもたらす一方、財源の確保や負担軽減の分配効果が問題になる。
給付制度には対象を絞れる利点があるが、制度設計や運用に課題がある。
「減税か、給付か」という対立を、政治家の人気取りという説明だけに終わらせず、再分配の政治として整理すべきだ。
(3)「日本が英国より小さな経済になる?――GDP世界6位の衝撃」
なぜ今か:10月に公表されたIMFの経済見通しが注目されています。
これも、この記事のタイトル候補だったのだけど、あとの「ゴキブリ人民党」のインパクトに負けました(笑)。
IMFの予測では、日本の米ドル建て名目GDPは2027年にインドと英国に抜かれ、世界6位となる見込みだという(ただし、順位には為替相場の影響が大きく、現時点で確定した結果ではない)。
GDPの順位が下がると、日本の国際的な地位も下がるのか。
人口、経済成長率、為替、国民一人当たりの所得、技術力などを区別する必要があると思うね。経済規模の順位は重要だが、それだけで国民の豊かさや国家の影響力を判断することはできない。
だが、それでも面白いのは、人口約7000万人で、成熟社会の英国が、人口1億人を超える日本をGDPで上回ると予測されていることだ。
要は、インドならわからんでもないが、なんで英国に抜かれんの???
ドイツの時も、同じことを思ったけどね。
(4)「夫婦同姓を守るための旧姓使用が、戸籍を複雑にする?」
選択的夫婦別姓と旧姓の通称使用をめぐる制度論が続いている。
政治学者の中村敏子氏は、戸籍制度の本来の目的を個人の継続的な特定と捉えるなら、夫婦同姓を維持しながら旧姓使用を拡大する政策には整合性の問題があると指摘している。
日本の戸籍制度が守るべきものは、家族の同姓なのか、それとも個人の特定なのか。
夫婦同姓を維持する立場にも、選択的夫婦別姓を求める立場にも、それぞれ制度や社会生活に関する論拠がある。
対立する価値観そのものより、制度の目的と実際の仕組みが整合しているかを検討することで、別の角度から論じられる。
(5)デジタル・アウトサイダーたち「デモには誰が人を集めるのか?――SNSから生まれる新しい市民運動」
従来の政治組織に依存しない市民の政治参加が、引き続き広がりを見せている。埼玉県戸田市で、憲法改正に反対するペンライトを使った街頭活動が予定され、オンラインの「デモカレンダー」などで告知された。
デモの日程を共有するウェブサイトや、参加意思を示すボタンが政治参加の心理的な障壁を下げる可能性を紹介しています。
findaprotest.info/event/toda/a704a821-e2dd-48a7-aa37-0d5222151b7b?utm_source=chatgpt.com
政党や労働組合が組織しなくても、政治運動は成立するのか。
デジタルは運動の目的ではない。参加者を見つけ、活動を知らせ、政治参加を容易にするための手段だ。
既存の組織に所属していない人々が、オンラインで緩やかにつながり、街頭で政治的意思を表明する。一方で、こうした活動が継続的な組織形成や具体的な政策変更につながるかは、まだ別の問題だ。
デジタル・アウトサイダー論との関係
既存の政治的動員組織の外側にいる市民が、デジタルを使って参加経路を作る可能性を検証する事例といえる。運動の規模や影響力を過大評価せず、新しい政治参加の仕組みに注目する。
2.国際関係:5つのテーマ
(1)「停戦を宣言しても戦争は止まらない――トランプ外交の限界はどこにあるのか」
米国とウクライナの対立が一段と表面化した。
ドナルド・トランプ米大統領が10月11日に発表したエネルギー施設への攻撃停止について、ウクライナ、ロシア双方による合意の正式確認はない。ウォルディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は18日、過去1週間にロシアがウクライナのエネルギー関連施設を76回攻撃したと述べた。
一方、米国による対ロシア制裁の一部緩和をめぐっても、米議会から批判が出ている。
https://www.reuters.com/world/europe/zelenskiy-says-russia-attacked-ukrainian-energy-sector-76-times-past-week-2026-10-18/?utm_source=chatgpt.com
戦争を終わらせるために、仲介国はどこまで当事国に圧力をかけられるのか。
交渉を成立させるための譲歩と、侵略を継続する誘因を与える譲歩は、どう区別できるのかね?
トランプ大統領個人の評価よりも、仲介外交の構造的な問題を考える必要がある。
(2)デジタル・アウトサイダーたち:「『ゴキブリ党』はなぜ若者を動かすのか?――インドに現れた新しい政治勢力」
なぜ今か:10月16日、インドの新しい若者運動が首都ニューデリーで抗議活動を展開しました。
「ゴキブリ人民党」(Cockroach Janta Party、CJP)は、今年5月にインターネット上の風刺から生まれたインドの新しい政治運動だ。
若者たちはSNSのミームや短い動画を通じて不満を共有し、既存の政党組織とは異なる形で支持者を集めてきた。
10月16日の抗議活動には約2000人が集まったと報じられた。創設者アビジート・ディプケ氏ら100人以上が警察に拘束された。
背景には、選挙人名簿から1億3000万人以上の名前が削除されたことをめぐる論争がある。ただし、削除が不正な政治的操作だったかどうかは、依然として争われている。
インターネット上の冗談が、なぜ現実の政治運動に成長するのか。
この運動には、デジタル・アウトサイダーの特徴が明確に見られる。
既存秩序の外側にいるのは、従来の政治に十分な代表を見いだせない若者たちだ。彼らはSNSを使って組織化の障壁を下げ、街頭行動につなげています。
ただし、CJPの中心人物には既存政党での活動経験もあり、完全に政治組織から独立した運動ではない。
さらに面白いのは、既成政党がこの新しい運動に接近していることだ。
アウトサイダーとして登場した勢力は、既存政治に取り込まれるのか。それとも既存政治を変えるのか。
(3)「自由貿易の終わり?――中国製自動車を制限するヨーロッパ」
EUの対中国通商政策が新しい局面に入った。EUは中国製ハイブリッド車の年間輸入台数を35万台に制限する枠組みで合意し、さらに、欧州委員会が自動車以外の分野にも輸入制限を広げる方針を示した。https://www.reuters.com/business/autos-transportation/eu-eyes-december-trade-initiatives-after-china-car-import-deal-2026-10-12/?utm_source=chatgpt.com
自由貿易によって発展してきた先進国が、なぜ貿易を制限するようになったのか。
欧州の産業競争力、雇用、経済安全保障、中国の製造能力が絡み合う問題だ。保護主義と自由貿易を二者択一で考えられなくなっている。
欧州は中国との取引を維持しながら、特定産業への輸入を制限しようとしています。
貿易を市場原理だけではなく、国家間の政治交渉によって管理する動きが広がっている。
(4)「学校への不満が国家を揺さぶる――フランスで何が起きているのか」
フランス各地で大規模な抗議活動が発生した。学校の教育環境や教員不足、生活費の高騰、公共サービスの衰退などへの不満を背景にデモが拡大した。一部では暴動、略奪、放火に発展し、多数の逮捕者が出た。
マクロン大統領は暴力行為を非難する一方、平和的な抗議活動の背景にある不満についても言及している。
国家が公共サービスを十分に提供できなくなったとき、民主政治には何が起きるのか。
従来、欧州政治は移民、EU統合、ナショナリズムなどの対立から論じられることが多くあった。しかし、今回の抗議活動では、教育や生活費といった日常生活の問題が中心にある。
(5)選挙に勝っても政権ができない?――スウェーデン政治の逆説」
スウェーデンのアンデション社会民主労働党党首は、政権樹立が依然として難航していると表明した。
9月13日の総選挙では中道左派陣営が176議席、中道右派陣営が173議席を獲得した。しかし、中道左派の4党間で政権構成について合意できず、議会多数派を形成した陣営が政府を作れない状態が続いている。https://www.reuters.com/world/swedens-andersson-says-she-is-still-unable-form-government-2026-10-13/?utm_source=chatgpt.com
議会で多数派を獲得することと、統治できることは同じなのか。
議院内閣制では、選挙結果がそのまま政権の安定性を決めるわけではない。政策の違い、閣僚ポストの配分、連立相手への信頼など、選挙後の政党間交渉が重要になる。
3.デジタル・アウトサイダーたち――今週の観察
今週は、日本、インド、フランスで広がる市民運動に注目したい。
日本では、政党や労働組合などの既存組織に所属しない人々が、
「デモカレンダー」
などのデジタルツールを利用し、政治活動に参加する動きがみられる。
インドでは、SNS上の風刺から生まれた「ゴキブリ人民党(CJP)」が、若者を中心に街頭での抗議活動へと発展し、既成政党も無視できない存在になりつつある。
そして、注目したいのがフランスである。教育環境の悪化に対する高校生の抗議活動が、物価高、光熱費や燃料費の高騰、公共サービスの衰退など、
「日常生活への不満」
を背景とした大規模なデモへと広がっている。これらの動きには、2つの特徴がある。
第一に、既存の政党や労働組合などを通さず、デジタル技術を駆使して人々がつながり、政治的な行動を起こしていることである。デジタルは運動の目的ではなく、既存の政治秩序の外側にいる人々が声を上げるための手段となっている。
第二に、運動の中心が、従来の左右のイデオロギー対立よりも、人々の日常生活にかかわる問題へと移っていることである。物価高、教育、雇用、公共サービス、政治の不公正など、身近な問題への不満が人々を動かしている。
もちろん、すべての運動が既存の組織から独立しているわけではなく、フランスのデモにも伝統的な労働組合や左派勢力が関与している。また、デジタルによる動員の程度も国や運動によって異なる。
しかし、重要なのは、これらの運動を単純に「右派」「左派」という枠組みだけでは捉えられないことである。
人々はイデオロギーのために日常生活を犠牲にするのではない。日常生活を守るために政治に参加するのである。
既存の政治秩序の外側にいる人々が、デジタルを駆使してつながり、生活に根差した要求を政治に突きつける。そこに、デジタル・アウトサイダーたちが生み出す新しい政治の可能性がある。
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さて、毎度おなじみ、わたくしの著書です(笑)。
『煽動政治:包括政党としての自民党を破壊したサイレント・マジョリティの正体』(三省堂)
全国の大学の政治サークルの皆さん、上久保からの連絡をお待ちください(笑)。まだや、というサークルの方、DMに連絡くださいな。
『煽動政治』を世に遺したい(社会のインフラにしたい)。ご賛同いただける方は、あなたの街の図書館、あなたの大学図書館にリクエストを!
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