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安売りからの離脱。湖池屋が暴く「戦う土俵」という絶対条件

    【連載】コモディティ化からの脱却戦記――インフレ時代を勝ち抜く見えざる資産の再定義【第2回】


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    ■ 消耗戦からの劇的な離脱と「老舗」への原点回帰

    第1回では、タカラスタンダードの事例から、自社の足元にある「変わらない強み」を研ぎ澄ますことの重要性を論じた。第2回となる本稿では、その見出した強みを市場に対してどう見せるか、すなわち「戦う土俵(ポジショニング)の再定義」というテーマに踏み込む。

    取り上げるのは、スナック菓子市場において「安売りされる商品」からの劇的な脱却を果たした湖池屋の事例である。

    長年、日本のスナック菓子市場は苛烈な価格競争の主戦場であった。スーパーやコンビニの棚において、いかに競合より1円でも安く、あるいは量を多く見せるかという終わりのない消耗戦が繰り広げられてきた。しかし、同社の企業ブランディング事例や公開情報から読み取れる事実は、彼らがこの「スナック菓子=安価な嗜好品」という既存の土俵から自ら降りる決断を下したことである。

    2016年のコーポレートブランド刷新に伴い、湖池屋は自らを単なるスナックメーカーではなく、日本産じゃがいもにこだわる「老舗の食品メーカー」へと再定義した。そして、その象徴として高価格帯の「KOIKEYA PRIDE POTATO」を投入したのである。この事実から妥当に導ける解釈は、彼らが製品の物理的なスペックを変えただけでなく、製品が評価される「市場の文脈」そのものを書き換えたということだ。

    ■ 価値は「機能」ではなく「立ち位置」で反転する

    私は1920年代の英国アンティーク家具を収集し、その意匠や歴史的背景を研究しているが、市場における価値の決まり方は、まさにこの「ポジショニングの反転」の構造を体現している。

    例えば、1920年代に作られた堅牢なオーク材の椅子を、現代の量販店の家具売り場に並べればどうなるか。それは単なる「古くて重い、規格外の中古品」として扱われ、現代の安価な大量生産品と比較されて買い叩かれるだろう。しかし、それが歴史的な文脈や職人の手仕事を正しく評価する「アンティーク」という文脈(土俵)に置かれた瞬間、その重厚さや経年変化はマイナス要因から「唯一無二の価値」へと反転し、量産品とは比較にならない高値で取引されるようになる。

    企業のマーケティングも、これと全く同じ構造を持っている。湖池屋のポテトチップスも、「子どものおやつ」という従来の棚(文脈)に置かれたまま価格を上げれば、単なる「割高なスナック」として市場から弾かれていただろう。しかし、彼らは素材へのこだわりや製法の歴史という自社の資産を見つめ直し、「大人が嗜む本格的な和の食材」という新たな文脈へと商品をリポジショニングした。評価の基準を「グラムあたりの安さ」から「食のこだわりと満足感」へとすり替えたのである。

    ■ 自社を「安売り」する病理とリポジショニングの壁

    翻って、一般的な企業の現状はどうだろうか。ここで批判されるべきは、値上げ交渉を躊躇する現場の営業担当者ではない。「自社の商品は、いま戦っているこの市場で、この競合と比較される運命にある」と無邪気に錯覚し、戦う土俵を固定化してしまう組織の思考習慣であり、業界の慣習という名の呪縛である。

    自社製品のポジショニングを変えようとすると、社内からは必ず強い葛藤や反対意見が生じる。「単価を上げれば、小売店の棚から外される」「顧客はこれ以上の価格を許容しない」という反発である。

    しかし、これらの反対意見はすべて「既存の戦場にとどまり続けること」を前提とした条件付きの懸念に過ぎない。インフレによってあらゆる原価が高騰する中、既存の価格帯とカテゴリーのままコスト上昇分を吸収し続けることは、いずれ限界を迎える。競合他社と同じ土俵に上がり、同質化した機能や価格だけで勝負し続けることは、自社の首を真綿で絞めるような構造的リスクである。

    企業の停滞は、市場が縮小しているから起こるのではない。自社製品の本来の価値を、最も高く評価してくれる「別の文脈(市場)」を探す努力を放棄し、自らを安売りする既存の構造に甘んじていることから引き起こされるのだ。

    ■ 「戦うルール」を自ら再定義する最強のマーケティング

    インフレ時代を生き抜くために企業が持つべき判断基準は明確である。それは、自社の商材が「現在どのような文脈で消費されているか」を疑い、「全く別の価値基準で評価される文脈はないか」を問い直すことだ。

    湖池屋が証明したように、自社の強み(見えざる資産)を再定義し、戦う土俵を変えることができれば、コモディティ化の波から抜け出すことができる。競合の動向を後追いするのではなく、自社が最も輝くルールを自ら設定し、市場に問いかけること。これこそが、価格競争を無効化する最強のマーケティング戦略である。経営層も現場の企画担当者も、この市場の文脈を書き換えるというダイナミズムから逃げてはならない。

    ■ 読者への実務的示唆と、明日から試せる検証手順

    既存の土俵で消耗戦を続ける限り、どれほど品質を向上させても利益は削られていく。まずは自社の商品・サービスが囚われている「暗黙のカテゴリー」を破壊し、新たな立ち位置を見つけることだ。
    現在、価格競争に巻き込まれている商材があるならば、明日から以下の小規模な検証ステップを踏んでいただきたい。

    1.暗黙のカテゴリーの言語化
       自社製品が現在、市場から「何用」の「何」として認識されているか(例:子供用の安価なスナック)を、事実ベースで明確に書き出す。

    2.文脈の強制的な置き換え
       製品の物理的な仕様は一切変えずに、ターゲットや使用シーンを極端にズラした仮説を立てる。(例:「経営者向けの贈答品」「アウトドア専用の携行食」など)。

    3.小規模な受容性テスト
       考案した新しい文脈(キャッチコピーや見せ方)を用いて、既存顧客とは全く異なる属性のターゲット(数名程度)に対し、「この見せ方なら、いくらで買いたいか」をヒアリングし、評価軸が価格以外に変化するかを検証する。

    明日の第3回は、この「提供価値の再定義」を、実際の顧客とのタッチポイントにどう実装するかという課題に進む。三井住友フィナンシャルグループの事例から「機能価値から体験価値への転換を促すデザイン経営」を分析し、顧客接点における摩擦の解消に迫る。

    【参考情報】

    湖池屋 記事内事例に関する一次情報源
    https://www.skybabies.jp/media/corporate-branding-success-story/

    【マーケティングコラム第314回】

    マーケティングコラム第315回→

    ←マーケティングコラム第313回

    #ビジネス #マーケティングコラム #金森マーケティング事務所 #湖池屋 #リブランディング #ポジショニング #インフレ対策 #事業構造の再定義


    【自社のマーケティング戦略を再構築したい経営者・企画担当者の方へ】

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