
表層的な理念浸透からの脱却。コクヨが暴く「当事者意識」という絶対条件
【連載】コモディティ化からの脱却戦記――インフレ時代を勝ち抜く見えざる資産の再定義【第4回】
■ 「描かれた戦略」を「現場の熱」に変える構造
第3回では、三井住友フィナンシャルグループの事例から、再定義された価値を顧客に届けるための顧客接点(体験価値)の設計について論じた。第4回となる本稿では、そうして描かれた戦略やブランド価値を、実際に実行する「社内(インナー)」にいかに浸透させるかという課題に進む。
取り上げるのは、創立120周年という大きな節目において、企業ロゴの刷新と新たなタグラインの制定を通じて社内の当事者意識を劇的に高めたコクヨの事例である。
同社が公開しているリブランディングの事例記録から読み取れる事実は、この全社的なプロジェクトが一部の経営層や外部コンサルタントのトップダウンのみで完結したものではないという点である。彼らは「過去の資産(1981年制定のロゴ)への回帰」と、「好奇心を人生に」という新たなタグラインの制定を、社内主導の横断的なプロジェクトとして遂行した。
この事実から妥当に導ける解釈は、自社のブランド価値を再定義し、それを機能させるための最大の推進力は「社員自身がプロセスの中心に立ち、自社の見えざる資産を自分たちの手で再評価すること」にあるということだ。
■ 過去の資産を自らの手で再評価するプロセス
私自身、企業研修やコンサルティングの現場で多くの管理職やプロジェクトリーダーと対峙する中で痛感する事実がある。それは、どれほど精緻な事業戦略や美しい企業理念を用意しても、現場の「腹落ち(納得感)」がなければ、組織の行動変容は絶対に起きないということだ。
コクヨのリブランディングが示唆しているのは、理念を「いかに上手に説明するか」ではなく、「いかに社員をその構築プロセスに巻き込むか」という構造設計の妙である。彼らは、長年使われてきた親しみのある過去のロゴを単なる古い意匠として切り捨てるのではなく、現代の文脈でその価値を再発見した。そして、それを新たなタグラインと結びつける議論の過程そのものを、社員の当事者意識を醸成するための装置として機能させたのである。
会社から一方的に与えられた目標は、社員にとって「やらされる業務」でしかない。しかし、自らが議論に参加し、自社の歴史や強みを見つめ直す過程を経た目標は、社員自身の「自分事」へと昇華される。このインナーブランディングの成功こそが、市場に対する一貫したブランド体験(アウターブランディング)を支える強靭な土台となる。
■ 押し付けの唱和を「浸透」と錯覚する組織の病理
翻って、一般的な企業の現状はどうだろうか。ここで批判されるべきは、会社の方針に無関心な若手社員や、新しい取り組みに消極的な現場担当者ではない。「経営陣が合宿で決めた立派なスローガンを朝礼で唱和させれば、自然と現場の意識は変わるはずだ」と無邪気に錯覚する組織の思考習慣であり、社員を「戦略の実行部隊(コマ)」としてしか扱わない業務構造そのものである。
多くの企業では、経営企画部門や一部の役員だけで新しいビジョンを作り上げ、それを全社集会や社内報で一方的に発表して終わる。しかし、現場からすれば、昨日まで「コスト削減」を厳命されていたにもかかわらず、今日から突然「イノベーションの創出」を掲げられても、そこに繋がる文脈が全く見えない。
この文脈の断絶を放置したまま、表層的なインナーキャンペーンを実施することに対しては、現場から強い葛藤や反対意見が必ず生じる。「今の業務で手一杯なのに、これ以上余計なテーマを増やさないでほしい」「どうせ数年でまた新しいスローガンに変わるのだろう」という冷めた反発である。
インフレや人手不足によって現場の余裕が失われている中、腹落ちしない理念を押し付けることは、社員のエンゲージメントを著しく低下させ、優秀な人材の流出という致命的な経営リスクを引き起こす。
■ 戦略の実行力は「プロセスの共有」から生まれる
組織を動かすために企業が持つべき判断基準は明確である。それは、新しい方針や戦略を現場に下ろす際、「その結論に至った背景と葛藤のプロセス」を、どこまで透明性を持って社員と共有できるかということだ。
コクヨが証明したように、自社の歴史や強み(見えざる資産)を再定義するプロセスに社員を巻き込むことができれば、戦略は現場の熱を帯びる。トップダウンの号令だけで組織が動く時代は終わった。経営層や人材育成担当者は、社員を戦略策定のプロセスに参加させるという、泥臭く時間のかかる対話から逃げてはならない。
■ 読者への実務的示唆と、明日から試せる検証手順
社員の当事者意識を欠いた戦略は、どれほど優れたものであっても机上の空論に終わる。まずは、自部門に下ろされた目標を、メンバー自身の「自分事」に変換するための対話の場を設計することだ。
現在、社内で新たなプロジェクトの立ち上げや方針の浸透を担っているならば、明日から以下の小規模な検証ステップを踏んでいただきたい。
1.結論の背景の言語化
会社から下ろされた方針(結論)をそのまま伝えるのではなく、なぜその結論に至ったのかという「背景、市場の変化、経営陣の葛藤」を事実ベースで言語化する。
2.自部門の強みとの接続
その新しい方針に対して、自部門がこれまで培ってきた「変わらない強み(過去の資産)」がどう貢献できるかを、チームメンバー全員で議論し、書き出す。
3.行動目標の再定義
会社から与えられた大きな目標を、メンバーの議論から生まれた「自部門ならではの強みを活かした行動目標」へと翻訳し直し、それを日常業務の新たなルールとして設定する。
明日の第5回(最終回)は、連載の総括として、これまでの戦略や価値の再定義を「経営の意思決定システム」にどう組み込むかという課題に進む。ソニーの事例から「経営とクリエイティブの直結」を分析し、ロジックを超える組織構造のあり方に迫る。
【参考情報】
コクヨ 記事内事例に関する一次情報源
https://www.lemonjp.com/blog/2025/12/31
【マーケティングコラム第316回】
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【自社のマーケティング戦略を再構築したい経営者・企画担当者の方へ】
本日のコラムで指摘した現場の腹落ちを無視した理念の押し付けによる当事者意識の欠如について、自社に当てはめて議論する『中堅・リーダー層向けマーケティング・アップデート研修(半日〜)』を実施しています。
単なる座学ではなく、上からの目標をチームの「自分事」に翻訳し、メンバーが自発的に動く状態を作る実践型のプログラムです。
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