政党政策評価 -1- れいわ新選組
れいわ新選組の政策評価
過去の起案についての評価
れいわ新選組の政策がスローガンなのか否かの検証をしてみた
まずは過去の同等の起案に対する結果をまとめてみる
2020年（令和2年）
新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案（衆法第1号）
提出日：2020年1月18日
審議未了（廃案）
児童の属する低所得者世帯に対する緊急の支援に関する法律案（衆法第2号）
提出日：2020年1月22日
審議未了（廃案）
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案（衆法第3号）
提出日：2020年2月8日
審議未了（廃案）
我が国の経済及び財政等に関する将来の推計を信頼性のある統計等の情報に基づき中立公正に実施するための経済財政等将来推計委員会の設置に関する法律案（衆法第6号）
提出日：2020年3月11日
審議未了（廃案）
国会法の一部を改正する法律案（衆法第7号）
提出日：2020年3月11日
審議未了（廃案）
2021年（令和3年）
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（衆法第9号）
提出日：2021年12月2日
審議未了（廃案）
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案（衆法第1号）
提出日：2021年10月30日
審議未了（廃案）
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案（衆法第2号）
提出日：2021年11月13日
審議未了（廃案）
低所得であるひとり親世帯に対する緊急の支援に関する法律案（衆法第3号）
提出日：2021年11月16日
審議未了（廃案）
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案（衆法第8号）
提出日：2021年12月2日
審議未了（廃案）
2022年（令和4年）
新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案（衆法第3号）
提出日：2022年3月3日
審議未了（廃案）
年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案（衆法第7号）
提出日：2022年4月10日
審議未了（廃案）
この様に起案数も多いが全て審議未了となっている。要因は憲法改正に及び腰だからだろう。改憲を基盤とする政策であれば世論を動かせるのに実にもったいない話だ
基本政策についての評価
基本政策は９つの大分類と個々の中分類に分かれて多岐に及んでいる
内容を基に懸案事項を含めた評価をしてみた
1. 経済・産業
概要：積極的な財政出動、消費税廃止、富裕層・大企業への課税強化、最低賃金1500円の実現など
評価：★★☆☆☆（2/5）
懸案：商法・民法・憲法29条（財産権保障）に触れない限り資本主義的支配構造は温存。単なる財政・税制変更は本質的改革にならず六法が妨げる
2. 脱原発グリーン・ニューディール
概要：原発即時禁止、政府による買い上げと廃炉、再生可能エネルギーへの転換、10年間で200兆円のグリーン投資など
評価：★★☆☆☆（2/5）
懸案：エネルギー政策の方向転換は行政権限内だが、財産権・産業構造に根本的メスを入れない。憲法改正を伴わないため、六法の制約下で実効性に限界
3. 農林水産・動物福祉
概要：農業者への直接支援、動物福祉の向上、持続可能な農林水産業の推進など
評価：★☆☆☆☆（1/5）
懸案：動物の法的地位（物か主体か）は民法大改正が必要。現行制度内での支援では根幹変革に至らず六法が妨げる
4. 子ども・ジェンダー
概要：子どもの権利尊重、教育の無償化、ジェンダー平等の推進、性の多様性の尊重など
評価：★★★☆☆（3/5）
懸案：民法改正（夫婦別姓・同性婚）や憲法24条（家族の在り方）に触れる分野は一部前進。ただし性の多様性保障には憲法レベルの再設計が不可欠
5. 障害・共生
概要：障害者の権利保障、共生社会の実現、バリアフリーの推進など
評価：★☆☆☆☆（1/5）
懸案：現行制度内での支援策では限界。法的主体性や権利保障の拡張には民法・憲法13条（個人の尊重）の再解釈または改正が必要
6. 医療・社会保障
概要：医療・介護の充実、社会保障制度の強化、保険料負担の軽減など
評価：★☆☆☆☆（1/5）
懸案：予算措置での改善に留まり社会保障の構造改革（保険モデル自体の再設計）はなし。六法に基づく支配構造は温存
7. 政治改革・行政改革・情報公開
概要：政治の透明性向上、行政改革、情報公開の徹底、公文書管理の強化など
評価：★★☆☆☆（2/5）
懸案：行政法・情報公開法の運用改善で済む範囲。統治機構そのもの（憲法41条～）の再設計は踏み込まないため本質的改革に至らず
8. 憲法・外交安全保障
概要：現行憲法の尊重、集団的自衛権の行使反対、日米地位協定の見直し、辺野古新基地建設の中止など
評価：★★★☆☆（3/5）
懸案：憲法9条を現状維持・活用する立場だが、実質的な安全保障体制改革には新たな憲法論が必要。不平等条約的構造（例：日米地位協定）の本質的改革は触れず
9. 地方自治・地方財政
概要：地方自治の強化、地方財政の充実、地域主権の推進など
評価：★★☆☆☆（2/5）
懸案：地方自治法・財政制度の調整範囲。憲法92条（地方自治の本旨）の全面見直しには踏み込まず六法制約下で限界
✅ 総合評価（再評価後）：★★☆☆☆（平均2/5）
理由：現行六法の構造を問い直さない限り追加法案や行政運用では本質的改革に到達しないと評価。表層的政策の魅力はあれど法体系の制約下で実効性に限界
六法の基本構造が武家諸法度と奴隷法と不平等条約条項の移植体であり憲法以外の五法を改正しない限り法の解釈で圀民優位の政策にはなり得ない。またこれら五法を改正するのであれば必ず憲法改正が伴うのだ。つまり改憲なくして制度改正は成しえないのである。その点を踏まえた評価である
れいわ新選組の政策は一見進歩的に見えるが、現行の六法（民法・刑法・商法・民訴法・刑訴法）と憲法に基づく支配秩序の中では、追加法案や行政施策レベルでしかなく、本質的な体制改革には至らない
仮に与党になっても、現行法体系の制約により「れいわ自民党」になるだけで、政局は変わっても構造は変わらない
憲法改正を含む「六法の総再設計」が不可欠でありそれを可能にする唯一の手段は国民投票である
選挙での政権交代では真の意味での国民主権の実現や支配構造の転換はできないのだ
