
国政で連立、大阪では殴り合い――高市政権と自民維新連立が映す「副首都・大阪」のねじれ
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2025年、奈良2区を地盤とする高市早苗氏が日本初の女性首相となり、自民党と日本維新の会の連立政権が誕生した。
国政では協力関係にある両党だが、大阪に目を移すと景色は一変する。
東京(国政)では握手し、大阪(地方)では殴り合う。
この「二階建てのねじれ」が鮮明になった。
国会の自民党と、大阪自民は別の生き物である
国会における自民党と維新は、法案成立や政策実現のために協力する利害が一致している。
しかし、大阪自民にとって維新との協調は、地方議員の議席や地域組織という自らの存在基盤を失うことを意味する。
一方の大阪維新も、「古い自民党政治を壊す改革勢力」という物語が支持の源泉であり、対立構造を維持する必要がある。
つまり両者は、国政では協力し、大阪では対立することがそれぞれの組織利益にかなう「合理的な使い分け」をしているのである。
高度の違う場所で別々の戦争をしている。
これは矛盾ではなく生存戦略なのだ。
「奈良には何もない」と言われてきた、その奈良から内閣総理大臣が出た
このねじれをさらに面白くしているのが、高市首相の地盤が奈良2区であることだ。
関西では、奈良はしばしば「鹿と大仏しかない」「何もない」「大阪のベッドタウン」と軽く扱われてきた。
大阪は経済の中心。
京都は歴史と文化の中心。
神戸は洗練された港町。
その三都市の陰で、奈良は「はるか昔に首都だった街」として、現在形の存在感を小さく見積もられてきた(最近は世界遺産登録等で盛り上がっているが、そういう扱いである事が多かった)。
ところが、その奈良から内閣総理大臣が誕生した。
しかも日本初の女性首相。
さらに、大阪を拠点とする維新が、その政権を連立で支えている。
大阪は「副首都になりたい」と国に働きかけ、その国の首相は奈良2区から出ている。これまで奈良を周縁として扱ってきた大阪が、奈良を地盤とする首相の政権に参加し、自らの政策実現を目指している。
この何とも言えないねじれ…。
関西ヒエラルキーの地盤が、一瞬ぐらりと揺れる。
もちろん、高市首相の誕生によって「奈良が大阪より上になった」などという話ではない。そんなものは実にくだらない。
そのような順位付けを始めれば、結局は同じ序列のゲームに戻ってしまう。
ここでいう論点は、「中心は固定されていない」という事である。
中心は一つではない。場面によって入れ替わる。
この感覚こそ、私が「相互相対論」と呼んでいる価値観である。
副首都構想には、必要な議論と危うい感情が混ざっている
副首都構想そのものには、一定の合理性があるとされる。
日本という国家のリスク管理として、災害などにより東京の中枢機能が停止した場合、政治、行政、司法、経済の機能を代替できる都市は必要だという発想も間違ってはいない。
2026年7月24日、副首都法案は参議院本会議で賛成多数により可決され、「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律」が成立した。自維連立によって、維新が長年掲げてきた副首都構想は、政党の公約から国の法律へと押し上げられたのである。
副首都の要件には、東京圏と同時に被災する可能性が低いこと、国の行政機関が集積していること、一定規模の経済と人口を持つこと、そして副首都機能を担える地方行政体制を備えることが挙げられている。
これだけを見れば、極めて現実的な国家危機管理政策である。
しかし、大阪の副首都構想には、国家の防災政策だけでは説明できない感情が混ざっている。
「首都の機能を補完する」という話にとどまらず、「東京と並ぶ都市として認められたい」という大阪の長年の欲望である。
東京に勝ちたい。
東京の下では終わりたくない。
正式に「第二の中心」と認定されたい。
副首都構想は、国家のバックアップ計画であると同時に、大阪が東京へ突きつける承認要求にも見える。
だから「副」という一文字が、どこか痛々しい。
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