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偽・誤情報対策としての収益化停止/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

    偽・誤情報対策としての収益化停止/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

    古田大輔(Daisuke Furuta)

    2026年4月12日


    これは大切な動き。4月最終日に、過去に下書きとして残していた記事をアップしておきます。

    いくらでもデマ情報、おつまみ湾曲情報や、「釣りのタイトル」に騙されて誘導される人が発生する世の中なので、こんなにも政治が悪くなり続けている。
    ニワトリが先か?卵が先か?「騙される愚かな人も量産され続けている」ので、【偽情報対策】は、その抑止の一助になるでしょう。

    以下、表題の部分だけ、転載して紹介させて貰います。


     

    SNSで拡散する偽情報対策として、選挙中の動画の収益化停止が議論されています(日経新聞"SNS偽情報対策 選挙中の収益停止議論 「表現の自由」衝突懸念")。

    収益化停止については、総務省の作業部会が2025年6月にまとめた中間報告でも言及されています(総務省"デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会中間取りまとめ(案)")。

    SNSなどのプラットフォームの多くには、動画などの閲覧数等に応じて、発信者に広告収入を分配する仕組みがあります。このため、選挙の際には政治家を褒めたり貶したりするコンテンツを正確性は二の次で配信する人たちがいます。

    これが「アテンション・エコノミー」という注目を集めるほどおカネになる経済設計です。収益化を停止することで、カネ目当ての信頼性の低いコンテンツを作ることを防ごうという試みです。

    作業部会ではその効果を認めつつも、以下のような理由から「慎重に検討すべきだ」と指摘しています。

    ・表現内容に一定の制約を与える
    ・経済活動の自由への制約にもなりうる
    ・事業者による一定の自主的な取組も行われている

    収益化停止には、その他にも課題があります。

    選挙期間中だけ停止したとしても、実際には短期間の選挙期間以外にも、政治や選挙に関する偽・誤情報が大量に拡散していること。

    過激な偽・誤情報で多くのフォロワーを獲得していれば、広告収入を止められても、その他の代替手段で収益を上げることが可能なこと。

    収益と関係なく、イデオロギーや国家的な影響工作などに基づいて行動する配信者には効果が薄いこと。

    だからといって、収益化停止が無意味なわけではありません。実際にこれまでにも、ロシアのウクライナ侵略に対してロシア国営メディアの収益化を停止したり、気候変動やワクチンに関する偽・誤情報を拡散するアカウントなどが規制されたりした事例があります。

    法的な規制や事業者のさらなる対策がなければ、偽・誤情報の悪化はさらに加速します。ファクトチェックやメディアリテラシーの普及だけでは追いつかないことは、これまでの10年間の状況の悪化が雄弁に示しています。
    (古田大輔)



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