基本無料｜青色申告とは？｜開業初心者向け
はじめに
※基本無料なのでおまけ以外は無料で見れます。
また、以下は税務に関する一般論ですので、具体的な事例については、税理士に相談されてください。
青色申告とは？
「青色申告」について 一言で言うと、「日々の帳簿をしっかりつける代わりに、税金を安くしてもらえる制度」のことです。
今回の記事は、フリーランスや個人事業主の方が対象になります。特に初心者の方にわかりやすくなるよう、メリットと始め方などを簡単に整理しました。
1. 青色申告の「3大メリット」
白色申告（簡易的な申告）に比べて、主に以下の3つの特典があります。
最大65万円の控除： 所得から最大65万円を差し引けるため、その分にかかる所得税や住民税が安くなります。
赤字を3年間繰り越せる： 今年が赤字だった場合、その赤字を翌年以降の黒字と相殺して、来年の税金を減らすことができます。
家族への給与を経費にできる： 一緒に働いている家族に支払う給料（青色事業専従者給与）を、全額経費として計上できます。
2. 控除額による違い（10万・55万・65万）
帳簿の付け方や提出方法によって、受けられる控除額が変わります。
◎控除額帳簿の形式提出方法と難易度
・10万円簡易帳簿（お小遣い帳に近い）
郵送・持参・e-Tax 難易度：低
・55万円複式簿記（本格的な帳簿）
郵送・持参 難易度：中
・65万円複式簿記
e-Tax（電子申告） 難易度：中（会計ソフトを使えば楽）
会計ソフト選びの「3つの選定基準」
① 簿記の知識があるか？
知識ゼロ・未経験： freee または 弥生 がおすすめ。特にfreeeは「借方・貸方」という言葉を意識せずに使える設計になっています。
少し知識がある（または税理士に相談する）： マネーフォワード または 弥生。標準的な会計ルールに則っているため、専門家とのやり取りがスムーズです。
② スマホをどれくらい使うか？移動中やスキマ時間にスマホでパパッと入力を済ませたいなら、freee のアプリが使いやすいです。
「腰を据えてパソコンで入力する」派なら、画面の情報量が多い 弥生 や マネーフォワード が効率的です。
③ 銀行・カードの連携機能ネット銀行やクレジットカードを使っているなら、マネーフォワード が連携先の多さと同期の安定性で定評があります。
＊最近は会計ソフトを使えば、簿記の知識がなくても自動で「複式簿記」の書類が作れるため、65万円控除を目指すのが一般的です。
3. 青色申告を始めるためのステップ
青色申告は事前の届け出が必要です。
「青色申告承認申請書」を出す 原則として、その年の3月15日までに税務署へ提出します。（新規開業の場合は、開業から2ヶ月以内）
日々の取引を記録する 領収書やレシートを保管し、会計ソフトなどに入力します。
確定申告時期（2月〜3月）に申告する 「青色申告決算書」と「確定申告書」を作成して提出します。
4. デメリットはある？
帳簿付けが少し面倒： 白色申告に比べると、記録すべき項目が増えます。
領収書の保存義務： 原則7年間の保存が必要（ただし白色もほぼ同様）。
５．経費判断の一般的な基準
経費の判断基準は、シンプルに言えば「その支出が、売上を作るために直接必要だったか？」という点に尽きます。
税務署が見ているのは「金額の大きさ」よりも「仕事との関連性（妥当性）」です。
1. 判断の基本ルール：家事関連費の考え方
個人事業主にとって最も重要なのが「家事按分（かじあんぶん）」です。仕事とプライベートの両方に関係する費用を、合理的な基準で分ける作業です。
事業費： 100%仕事のための費用（例：仕事用PC、商品の仕入）
家事費： 100%プライベートの費用（例：家族での夕食、個人の服）
家事関連費： 混ぜこぜの費用（例：自宅の家賃、スマホ代、電気代）
⇒仕事で使っている割合（面積や時間）だけを経費にできる。
2. 経費になるもの（具体例）
仕事に関わっていれば、以下のようなものは経費として認められます。
地代家賃： 自宅の一部を作業場にしている場合、床面積の割合などで按分。
通信費： ネット代、スマホ代、切手代。
旅費交通費： 電車・バス代（領収書がない場合は記録でOK）、宿泊代、出張先での駐車場代。
接待交際費： 取引先との食事、お中元・お歳暮、祝儀・香典（仕事関係者に限る）。
消耗品費： 30万円未満のPC、文房具、仕事用の机や椅子。
広告宣伝費： 名刺作成、SNS広告、HP作成費用。
研修費・図書費： 仕事に必要な本、セミナー参加費、有料メルマガ。
3. 経費にならないもの（間違いやすい例）
「仕事に役立っている」と主観的に思っても、税法上認められないものがあります。
自分への給料： 個人事業主は「利益＝自分の取り分」なので、自分に給料を払って経費にすることはできません。
所得税・住民税： 税金そのものは経費になりません（個人事業税や固定資産税は「租税公課」として経費になります）。
健康診断・人間ドック： 原則として個人の健康管理とみなされ経費になりません（従業員がいる場合は福利厚生費にできる場合があります）。
スーツ・カバン・時計： プライベートでも使える「身の回り品」とみなされ、原則経費になりません（ステージ衣装など特殊な例を除く）。
反則金・罰金： 駐車違反の罰金などは、仕事中であっても経費にできません。
グレーゾーンをどう判断するか？（3つの質問）
もし判断に迷ったら、自分に次の3つの質問を投げかけてみてください。
１，「もしこの仕事をしていなかったら、このお金を払ったか？」
→ 払っていないなら、経費の可能性が高いです。
２，「税務署の人に、どう売上に繋がったか説明できるか？」
→ 「この人と食事をしたから、この案件を受注できた」と言えるなら接待交際費です。
３，「領収書の裏に、目的や相手の名前を書けるか？」
→ これを習慣にすると、税務調査が来ても怖くありません。
4. 領収書の保管について
経費にするためには、原則として「領収書」や「レシート」が必要です。
レシートでも大丈夫？： はい。むしろ「何を買ったか」が詳しく載っているレシートの方が、内容を証明しやすいため推奨されます。
宛名は必要？： 高額なものは「宛名（屋号や氏名）」入りの領収書が望ましいですが、コンビニやスーパーのレシートでも税務上は有効です。
紛失した場合は？： 出金伝票（自分で書くメモ）を作って、「いつ、どこで、誰に、何のために」を記録しておけば認められることがあります。
おまけ
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