
考察|ヨーロッパは何を失ったか
はじめに
現在ヨーロッパでは、生活費の高騰や社会不満を背景に起きた抗議デモから激しい暴動が発生し、甚大な被害が出ています。
両国における具体的な被害状況を中心に解説します。
デモと暴動
デモと暴動の最大の違いは、「手段」と「暴力の有無」にあります。
デモ:
政治的・社会的な主張や意思を他者に示すため、集会や街頭行進などの非暴力的な手段で行う合法的活動です。
暴動: 多数の集団が放火・破壊・略奪・暴行などの暴力行為に及び、社会秩序を著しく乱す違法状態を指します。
1. フランスの暴動・被害状況
背景
9月中旬のパリ郊外クレテイユなどで発生した高校生らの教育環境改善運動が端緒となりました。これがSNSで爆発的に拡散されると同時に、他の一般市民や極左過激派ブラック・ブロックなどが合流・過激化しました。
ブラック・ブロック
ブラック・ブロックは、デモや抗議活動で参加者が用いる匿名化戦術およびその集団です。
黒い服、マスク、サングラスで全身を覆うことで個人特定を防ぎ、警察の監視を無効化します。主に無政府主義や極左思想の活動家が主導し、非暴力デモの最中に突如現れて店舗の破壊、放火、警察隊との衝突といった暴力行動を展開します。
近年の欧州でのデモ暴徒化の一因としても強く警戒されています。
主な被害状況
フランス全土(パリ、リモージュ、リール、マルセイユ、リヨンなど)で放火や略奪が頻発しています。
店舗・商業施設被害:
全土で約1,500店舗が襲撃を受け、高級ブランド店やアパレル、飲食店などで小売り商品の略奪行為が多発しています。
被害総額は数百億円規模に達しています。ルーヴル美術館などの観光地周辺でも入口封鎖や一部混乱が生じました。
公共施設の被害:
19世紀後半に建設されたルネサンス様式の美しい意匠を誇るリモージュ市庁舎が放火されたほか、学校施設も標的となり、24校以上の校舎が全半焼または全壊・破壊され、全国で400校以上が安全確保のため一時閉鎖・遠隔授業へ追い込まれました。
インフラ・車両被害:
パリ市内を含む各都市で多数の自動車やバスが放火され、路上には大型ゴミ箱や街路家具を用いた焼き払われたバリケードが構築されました。
人的被害と拘束:
治安部隊の負傷者は150名以上に上り、石や催涙弾などの投擲を受け、生徒・市民側も多数が負傷しています。
これまでに6,000名以上が身柄を拘束・勾留され、その大部分が未成年者となっています。
2. イタリアの暴動・被害状況
背景
フランスでの暴動に呼応するようにして、10月中旬からイタリア国内でも労働組合や若者グループの抗議運動が合流し、ミラノやトリノ、ボローニャなどの北部主要都市で急激に過激化しました。

主な被害状況
特にミラノの中心部、ドゥオーモ広場・コルドゥージオ広場周辺が主戦場となり、激しい都市打撃を受けました。
観光地・店舗への略奪と破壊:
ドゥオーモ大聖堂付近でマスクやフードをかぶった過激派が集団化し、周辺の老舗デパートなどの有名ショップの店内に侵入し、大規模な略奪を行いました。
ミラノの店舗被害だけで約8,000万円超、イタリア全体多額の損害が出ていると公表されています。
インフラ等の損害:
街路の構造物などに火を放ち、街路全体が焦土化・損壊しました。
警察の車両や警察用バンも破壊されています。
人的被害と拘束:
治安部隊の負傷者は140名以上に達しており、剥がされた舗装石(石畳)や爆竹、ボトルなどを投げつけられたことによる頭部損傷などが報告されています。トリノでは平和的な抗議デモの主催者が覆面集団に暴行を受ける事件も起きました。
ミラノやその他都市を合わせて200名以上が身柄を拘束され、拘束者の約8割が未成年と発表されています。
3. 2020年以降のヨーロッパ
2020年以降のヨーロッパは、「パンデミック」「戦争」「経済・エネルギー危機」「政治変遷」という歴史的な激動の時代を迎えています。
これらの主な出来事をテーマ・時系列ごとに以下に網羅します。
1. ロシア・ウクライナ戦争
(2022年2月〜)
ロシアによるウクライナ侵攻が開始され、第二次世界大戦以来最悪の欧州域内における大型陸上戦へ発展しました。
EUおよび欧州各国は、大規模な軍事・経済支援をウクライナへ実施するとともに、対ロシア軍事・経済制裁を20回以上にわたり段階的に強化しました。
2. パンデミックと経済・エネルギー危機
(2020年〜2022年)
2020年初頭、イタリア北部をはじめ欧州全域で新型コロナウイルスが猛威を振るい、国境閉鎖や都市封鎖(ロックダウン)が実施されました。
イギリスのEU離脱(ブレグジット)
2020年1月31日に英国がEUを離脱し、移行期間が終了した同年12月31日に完全離脱しました。貿易関係や労働力不足、北アイルランド問題をめぐり長期的な混乱が生じました。
脱ロシア依存とエネルギー危機
ウクライナ・ロシア戦争以降、ロシアからのパイプライン(ノルドストリーム等)による天然ガス供給途絶を受け、欧州全域でエネルギー価格が高騰し、インフレ率が記録的な水準に達しました。
生活費高騰と暴動
2023年〜2026年現在まで、インフレと購買力低下に対する国民の不満が限界に達し、フランスやイタリアなどでのデモが頻発し、今回の暴動に発展しています。
3. 政治的流動化とポピュリズム・右派勢力の台頭
各国の政権状況
イタリア(2022年): ジョルジャ・メローニ率いる右派連立政権が発足。
オランダ(〜2024年): 自由党が第1党となり連立政権が樹立。
ドイツ(〜2026年): 「ドイツのための選択肢(AfD)」が台頭。
フランス(〜2026年): 2024年の解散総選挙で議会が空前の混迷を極め、マクロン与党の勢力減退と右派・左派の分断が顕著化しました。
EU移民・難民協定の合意(2023年〜2024年)
北アフリカや中東からの不法移民・難民申請者の急増を受け、国境管理の強化や加盟国間での負担分担を定めた協定が成立しました。
参考;