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飲み会に行かない人はなぜ『仕事ができない』と言われるのか?

    もう絶滅したかもしれませんが、私が社会人になりたての頃には「飲み会も仕事である」と言っている人が割といました。会社から金銭的な補助が出ている場合もありましたが、当然個人負担はありますし、残業代もつかないので個人的には「何を言ってるんだろう?アホなのかな?」と思っていました。

    一方で、人間関係の重要性は良く理解しているつもりでしたし、飲み会に行く行かないに関わらず、協調性がある人が、ない人よりも評価されることは納得してました。ですので、「ちゃんと仕事していれば職場の人間関係なんて要らない」と言い切るのにも違和感はありました。


    はじめまして、かわと申します。中小企業診断士という、経営コンサルタントの国家資格を持ち、一般企業で働いています。

    そもそも「仕事」の範囲が違う

    元厚生労働省(旧労働省)の官僚であり、『ジョブ型雇用社会とは何か』の著者である濱口桂一郎さんの整理に、ジョブ型とメンバーシップ型があります。

    ジョブ型は、先に職務があって、そこに人を当てはめます。契約の中身は職務そのものです。やりきれば義務は果たしたことになり、人間関係は契約に含まれません。

    メンバーシップ型は逆です。先に人を迎え入れて、あとから仕事を割り振る。職務が特定されていない。日本企業の典型パターンです。

    すると、何を評価すればいいのか。

    「どの仕事を任されても、組織の一員としてやれるか」

    日本の人事制度はこれを「職務遂行能力」と呼びます。日経連が1969年に出した『能力主義管理』が原型で、「職務」とつきますがジョブ型の用語ではありません。潜在的なものまで含めた「その人の力」です。

    人事考課にも、業績考課・能力考課と並んで情意考課という枠がある。項目は、規律性、協調性、積極性、責任性。協調性が、能力の欄に入っています。

    いや、それ能力ちゃうやん、と思いますよね。私もそう思います。これってMBTIで評価されてるようなもんちゃうの?と。

    最高裁も、雇用を「人間関係」と見ていた

    三菱樹脂事件(最高裁大法廷 昭和48年12月12日判決)。過去に学生運動に参加していた試用期間中の新入社員が、入社試験でそれを隠していたとして本採用を拒否された事件です。

    結論として、最高裁は会社側の主張を認めました(高裁に差し戻した後、和解しています)。企業には誰を雇うかの自由があり、思想信条に関わる事項を調査すること自体は違法ではない、という判断です。

    思想を調査しても良い理由として、最高裁判所はこう述べました。

    <前略>また、企業者において、その雇傭する労働者が当該企業の中でその円滑な運営の妨げとなるような行動、態度に出るおそれのある者でないかどうかに大きな関心を抱き、そのために採否決定に先立ってその者の性向、思想等の調査を行なうことは、企業における雇傭関係が、単なる物理的労働力の提供の関係を超えて、一種の継続的な人間関係として相互信頼を要請するところが少なくなく、わが国におけるようにいわゆる終身雇傭制が行なわれている社会では一層そうであることにかんがみるときは、企業活動としての合理性を欠くものということはできない。

    単純な労働力の売買ではなく、続く人間関係だから、信頼がいる。と

    で、「仕事ができない」とは

    人間関係をつくる力は、「仕事の外」ではなく「仕事をする能力の中」に置かれている、ということですね。

    だから「仕事さえしていればいい」という態度は、会社からは能力が一部抜けて見えます。能力不足、ということです。

    当然飲み会は仕事ではありませんが、「会社の人と人間関係を築こうとする態度」は日本の多くの企業においては『能力』として見られます。

    「ちゃんと仕事はしている」

    これが、採用時に職務記述書の内容を確認し、それをやるために雇用されたジョブ型雇用における発言なら分かります。

    一方で、メンバーシップ型の場合、自分が思っている「仕事」と、会社が求めている「仕事」の範囲はそもそも違うかもしれません。


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