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過疎地域と小規模事業者

    1.はじめに

    このコラムは、元自治体職員の私が、小規模事業者としてBtoGにチャレンジする備忘録です。

    今日は、過疎地域の優良事例表彰の話です。

    9月15日、総務省と一般社団法人全国過疎地域連盟が、令和8年度過疎地域持続的発展優良事例表彰の受賞団体を選定したと公表しました。

    総務大臣賞が5件、全国過疎地域連盟会長賞が4件の、あわせて9件です。表彰式は、10月29日に福井県で開かれる全国過疎問題シンポジウムで行われます。


    2.受賞した9件

    総務大臣賞は、次の5件です。

    上士幌町(北海道上士幌町)

    和泉自治会(福井県大野市)

    綾部市(京都府綾部市)

    LLPてごぉする会(島根県邑南町)

    かりとりもさくの会(愛媛県西予市)

    全国過疎地域連盟会長賞は、次の4件です。

    合同会社COCOSATO(山形県酒田市)

    地域法人おせっかいさん(広島県三原市)

    鍛冶屋町通りの街並み保存と活性化を計る会(熊本県人吉市)

    くらしのサポートセンター東(大分県九重町)


    3.自治体は9件中2件

    9件のうち、市町村そのものが受賞したのは、上士幌町と綾部市の2件です。

    残る7件は、自治会が1件、有限責任事業組合が1件、合同会社が1件、地域法人が1件、そして地域づくりの任意団体が3件でした。法人格もばらばらで、職員が数人という規模の組織が並んでいます。

    過疎対策は自治体の仕事だと思われがちですが、国が優良事例として名前を挙げたのは、地域で実際に手を動かしている小さな組織のほうが多かったということになります。


    4.北海道上士幌町

    北海道からは上士幌町が総務大臣賞に選ばれました。

    寄付金を活用した子ども医療費と保育料の無償化、ICT教育の推進。さらに、ドローン物流と自動運転バスの社会実証、家畜ふん尿によるバイオガス発電。SDGs未来都市、自治体SDGsモデル事業、脱炭素先行地域にも選定されています。

    このうち社会実証は、自治体が単独で動かせるものではありません。機体を飛ばす事業者、車両を運行する事業者、設備を設計する事業者が必ず入ります。表彰の対象は町ですが、その中身は複数の民間との組み合わせです。

    寄付金というのは、ふるさと納税です。上士幌町は早い時期から寄付を集め、それを子育て支援に回してきました。使い道が具体的に決まっている自治体は、事業の立ち上げも早くなります。


    5.LLPてごぉする会

    島根県邑南町のLLPてごぉする会は、小規模事業者にとっていちばん参考になる事例かもしれません。

    高齢者の生活支援、作業代行の派遣、高齢者が集う場の設置。それに新聞販売業と仕出し業。ここまでは、地域の暮らしを支える事業です。

    もう一つ書かれているのが、地域で活動したい団体や事業体の会計・事務業務をサポートするという仕事です。中山間地域等直接支払の協定事務、デマンドバスの運営サポート。こうした事務を引き受けることで、少ない人数でも地域課題に取り組める形を作った、と整理されています。

    活動範囲は、もともとの口羽地区から近隣の地区にも広がっているそうです。事務の引き受けは、一つの地区で形ができれば、隣の地区にもそのまま持っていけます。


    6.合同会社COCOSATO

    山形県酒田市の合同会社COCOSATOは、令和3年に設立された会社です。

    体験観光の開発、地域を紹介する動画や楽曲の制作、イベントの企画。令和6年7月の豪雨災害のときにはボランティア団体を立ち上げ、今は「防災学習」として視察研修を受け入れ、市内の高等学校の探究学習にも対応しています。

    元自治体職員としては、視察の受け入れは担当課にとって手間のかかる仕事です。日程の調整、資料の用意、現地の案内、そして当日の説明役。これを通常の業務と並行して回すのは簡単ではありません。それを地域の会社が引き受けている形です。

    災害を受けた地域が、その経験を学習の題材として外に出す。設立から5年の会社が、それを事業にしています。


    7.地域団体の事務は誰が引き受けているか

    今週は、道内の過疎市町村を対象に、この「事務の引き受け手」を探してみます。

    令和4年4月時点で、全国の過疎関係市町村は885。うち北海道が152で、都道府県別ではもっとも多くなっています。数のうえでは、道内で仕事を探すこと自体が、そのまま過疎対策の分野を見ることになります。

    見るのは、市町村が出している委託の一覧です。

    地域運営組織の事務局業務

    協議会の運営支援業務

    デマンド交通の運行事務

    移住相談窓口の運営

    この四つの言葉で公告と契約実績を探せば、どの市町村が外に出していて、どこが内部で抱えているかが見えてきます。すでに外に出している市町村では、金額と業務範囲が見積の参考になります。内部で抱えている市町村は、次の提案先になります。


    8.おわりに

    表彰の一覧は、地域でどんな仕事が成り立っているかの見本でもありました。

    9件のうち7件が行政以外だったということは、過疎地域で必要とされている仕事の多くが、行政の外側で動いているということだと思います。受け手がいなければ、その仕事は誰かの手元に残ったままになります。

    同じくBtoGに挑戦されている事業者の皆さまにとって、何か一つでもヒントになれば、うれしく思います。

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