
金の「のべ板」を相続した際の落とし穴
最近は少し落ち着きを取り戻して来た「金の相場」ですが、2026年11月17日現在1グラムあたり21,935円前後で推移しています。
1キログラムの「金ののべ板」ですと2,193万円強になる訳です。
貴金属店で金地金(のべ板)を購入し子孫に残す方も一部おられます。
ここでは気を付けるべき点をお伝えします。
金ののべ板(のべ棒)売却の税金
金の売却には、一般的な預金とは異なる複雑な税制が絡んできます。
金を売却して得た利益は原則として「譲渡所得」として課税対象になります。利益は「売却額-(購入額+売却費用)」で計算されます。この際、購入価格が証明できないと税制上圧倒的に不利になります。証明書がない場合、「売却額の5%」しか購入額として認められないルールがあるからです。
金地金の譲渡所得には年間50万円の特別控除があり、保有期間が5年超(被相続人の取得時期を引き継ぐ)であれば課税対象額が2分の1になります。
それでも、売却額2,000万円の5%(100万円)しか取得費と認められなければ、特別控除50万円を差し引いた1,850万円の2分の1、925万円が課税対象となります。これが給与所得などと合算されるため、所得税・住民税は300万円を超える計算です。
また、亡くなった方が残した金地金は相続財産です。ほかに相続人がいる場合は、遺産分割の話し合いを済ませてから売却するのが原則です。遺産の総額が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合は相続税の申告も必要になり、相続税を納めた人が申告期限の翌日から3年以内に売却すると、納めた相続税の一部を取得費に加算できる特例もあります。
こうした事態を防ぐため、当時の通帳の引き出し履歴やご家族の日記など、取得時期や金額を証明できる「間接的な証拠」を探して税務署に説明・立証するアプローチが重要になります。
貴金属店などに買い取りしてもらう場合でも1回の取引で200万円を超える金地金の売却をされた場合、買い取ったお店から税務署に『支払調書』を提出することが義務付けられています。そのため、売却時にマイナンバー(個人番号)の提示をしなければなりません。
いざという時のための「情報の引き継ぎ」は本当に大切です。読者の皆さんも、親が元気なうちに、貴金属の「購入当時の領収書や伝票の保管場所」を1冊のファイルにまとめておくことから始めましょう。
次回 SA,PAの「ゴミ箱問題」についてお伝えします。