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⚖️税務実務の読み解きノート「社長にはもう返せません」で1億円を消した――役員貸付金はそんなに簡単に貸倒れにならない

    ――平成9年11月14日裁決と「回収不能」の高いハードル

    結論:会社が社長に貸した金銭は、「返してもらえそうにない」というだけでは貸倒損失になりません。
    法人税で貸倒損失を認めてもらうには、社長の預金、不動産、有価証券、給与、退職金などを含めた資産・支払能力を調べ、客観的に回収不能であることを示す必要があります。しかも、会社が督促もせず、担保も取らず、社長に資産があるのに債権を放棄すれば、貸倒損失どころか社長への役員給与・役員賞与という別の問題になる可能性があります。国税庁も、役員に対する債権の放棄・免除は、真の貸倒れに該当する場合を除き、役員への経済的利益として給与に含まれるとしています。 国税庁

    1 「社長貸付金3000万円、もう回収できません」

    ミカ「先生、決算書に社長への貸付金が3000万円あります」
    教授「どうしてできた貸付金ですか」
    ミカ「社長が個人的に使いました」
    教授「返済契約は?」
    ミカ「ありません」
    教授「担保は?」
    ミカ「ありません」
    教授「返済実績は?」
    ミカ「ありません」
    教授「督促は?」
    ミカ「社長本人なので……」
    ミカ「それで今回、貸倒損失3000万円にしようと思います」
    教授「会社は貸すときだけ銀行で、回収するときだけ慈善団体になるのですか」
    役員貸付金で税務署がまず見るのは、
    本当に回収できないのか
    です。
    「返してくれない」と「返せない」は違います。

    2 貸倒損失には大きく三つのルートがある

    現在の法人税実務では、金銭債権の貸倒れは大きく三つに整理できます。
    ① 法律上、債権が切り捨てられた場合
    民事再生などの法的整理や合理的な債権者協議による切捨てなどです。
    ② 事実上、全額が回収不能となった場合
    債務者の資産状況・支払能力などから、債権全額を回収できないことが明らかになった場合です。
    ③ 一定期間取引を停止して弁済がない場合
    一定の売掛債権について、取引停止等から1年以上経過したようなケースです。 国税庁
    ミカ「社長貸付金なら③で、1年間返済がなければ?」
    教授「そこが重要です」
    **③の簡便的な取扱いは売掛金などの売掛債権が対象で、貸付金は対象外です。**国税庁も明確に「貸付金などは含みません」としています。 国税庁
    ミカ「10年間返していないから貸倒れ、とはならない?」
    教授「貸付金では、それだけでは足りません」

    3 具体的裁決――社長への貸付金は約25億円

    この問題で非常に参考になるのが、平成9年11月14日国税不服審判所裁決です。
    請求人はパチンコ店を経営する同族会社。
    代表取締役Hは会社株式の75.75%を保有し、妻など同族関係者を加えると100%を支配していました。 農林水産省
    会社はHに巨額の貸付けを行っていました。
    裁決書では、平成6年9月末時点の貸付金残高が約25億76万円
    、さらに未収利息も約9億7455万円あったことが示されています。 農林水産省
    ミカ「社長への貸付金25億円?」
    教授「はい」
    ミカ「普通の仮払金ではありませんね」
    教授「社長の財布と会社の財布の境界線が、かなり長距離にわたって消えています」

    4 何に使ったのか――社長個人の株式投資

    Hが会社から借りた目的は、個人的な株式投資でした。
    ところがバブル崩壊で株価が下落し、元本返済も利息支払も厳しくなりました。H本人も、返済が滞った主な原因は株価下落だったと説明しています。 農林水産省
    会社側は、
    「社長には返済能力がない」
    「貸付金そのものが不良債権化している」
    として、未収利息まで益金計上しなくてよいと主張しました。
    ミカ「25億円なら返せないでしょう」
    教授「金額だけでは判定しません」
    ミカ「では何を見る?」
    教授「社長が何を持っているかです」

    5 審判所が社長の「財布の中身」を調べた

    審判所はHの資産・負債を時価ベースで検討しました。
    その結果、
    資産合計 約45億6114万円
    資産超過額 約10億8582万円
    と認定し、Hは債務超過ではないと判断しました。 農林水産省
    ミカ「25億円借金があっても?」
    教授「それ以上の資産を持っていたということです」
    ミカ「『借金が大きい=返済不能』ではない」
    教授「そこが第一のポイントです」
    貸倒れを見るときは、負債額だけを見ません。
    預金、不動産、有価証券、自社株、その他換金可能資産を含めた実質的な財産状態を見る必要があります。

    6 しかも社長は実際に3億3000万円返していた

    さらに決定的なのが返済実績です。
    Hは保有株式の一部を売却し、その代金から3億3063万円余りを会社への貸付金返済に充てていました。 農林水産省
    ミカ「実際に3億円以上返している」
    教授「はい」
    ミカ「それで『全く回収できません』は苦しいですね」
    教授「審判所もそう考えました」
    Hには換金可能な有価証券や不動産があり、会社からの給与等の収入も相当額ありました。そのため、審判所は支払能力がないとは認めませんでした。 農林水産省

    7 会社は督促さえしていなかった

    さらに会社はHに対し、
    貸付金の返済も
    未収利息の支払も
    督促していませんでした。 農林水産省
    ミカ「25億円貸して、督促ゼロ」
    教授「一般の得意先ならどうしますか」
    ミカ「内容証明、担保確認、弁護士相談……」
    教授「社長だから何もしない、では税務署は納得しにくいでしょう」
    審判所は、Hには資産や収入があり、一般の経済人として通常の回収措置を取れば回収可能だったのに、会社は回収努力をしていないことを重視しました。 農林水産省
    ここは役員貸付金の実務で非常に重要です。

    8 貸すときにも契約書・担保なし

    この会社はHへの貸付けについて、
    ・金銭消費貸借契約書なし
    ・取締役会決議なし
    ・担保なし
    ・督促なし
    でした。 農林水産省
    ミカ「会社から第三者へ25億円貸すなら絶対やらない処理ですね」
    教授「そうでしょう」
    ミカ「社長だから条件が緩い」
    教授「その緩さが、後で『本当に貸付金なのか』『本当に回収するつもりだったのか』という疑問になります」
    貸倒損失は、貸すときから始まっています。
    第三者に対してなら当然行うはずの契約・返済条件・担保設定・督促を、役員相手だから省略していると、税務上の説明力が弱くなります。

    9 審判所の結論――まだ不良債権ではない

    審判所は、
    ・Hは債務超過ではない
    ・相当の資産がある
    ・換金可能な有価証券がある
    ・不動産もある
    ・会社から相当額の収入がある
    ・実際に3億円超を返済している
    ・会社は督促していない
    といった事情から、貸付金の回収が危機的状況にあるとは認められないと判断しました。 農林水産省
    結果として、会社が未収利息を計上しなかった処理も認められませんでした。
    ミカ「元本が回収不能どころか、利息の棚上げさえ認められなかった」
    教授「そうです」
    この裁決は直接には未収利息の益金計上時期が争点ですが、社長貸付金が本当に不良債権なのかをどう判断するかについて非常に具体的な材料を示しています。

    10 現在の貸倒損失でも基本思想は同じ

    現在の法人税基本通達9-6-2でも、金銭債権について、
    債務者の資産状況・支払能力等からみて、その全額が回収できないことが明らか
    になった場合に貸倒損失が認められます。担保物があるなら、原則としてその担保物を処分してから回収不能を判定します。 国税庁
    つまり、
    「返済が遅れている」
    ではなく、
    「回収しようとしても客観的に回収できない」
    ところまで必要です。

    11 家を持っている社長への貸付金

    例えば社長への貸付金3000万円。
    社長は現金100万円しか持っていない。
    しかし、
    自宅時価5000万円
    住宅ローン残高1000万円
    上場株式1000万円
    がある。
    ミカ「手元現金は100万円です」
    教授「でも純資産は?」
    ミカ「かなりあります」
    教授「会社が『現金がないから回収不能』とするのは難しいでしょう」
    貸倒判定では、現預金だけでなく換金可能な財産全体を見る必要があります。
    社長が自宅を売りたくないという事情と、会社が債権を回収できないという事情は別です。

    12 「社長の自宅だから差押えたくない」は回収不能ではない

    ミカ「でも社長の自宅を売らせるのはかわいそうです」
    教授「気持ちは分かります」
    ミカ「だから貸倒れに」
    教授「それは会社が回収を放棄しただけです」
    回収したくないと回収できないは全く違います。
    法人が第三者の債務者なら差押えや担保処分まで検討するのに、相手が社長だから行わない。
    この場合、その差を会社が負担すれば、法人税では社長への利益供与が問題になります。

    13 さらに怖い――債権放棄すると役員給与になる

    国税庁は現在、法人が役員に対して有する債権を放棄・免除した場合、その債権額は原則として役員に対する経済的利益=給与になるとしています。
    ただし、本当に貸倒れに該当する場合は除かれます。 国税庁
    つまり、
    会社「社長貸付金3000万円を貸倒れにします」
    税務署「回収不能ではありません」
    会社「では債権放棄です」
    税務署「社長への給与ですね」
    という展開があり得ます。
    ミカ「貸倒損失のつもりが役員賞与へ」
    教授「税務上、かなり痛い変身です」

    14 具体的裁決その2――返済能力を調べずに免除したら役員賞与

    平成9年6月2日裁決にも、まさにこの考え方が現れています。
    この事件自体は、子会社への営業譲渡、融資、債権放棄などが絡む複雑な事件です。
    その中で審判所は、仮に会社側が主張するように、実質的には代表者Hに対する融資金の一部返済を免除したものだと考えた場合について判断しました。
    Hには相当の資産があったにもかかわらず、会社はHの返済能力を十分調査せずに返済免除を行っていました。
    審判所は、この場合には当時の法人税法上、Hに対する役員賞与の支給に当たり、損金にならないと判断しています。 農林水産省
    ミカ「『払えないと言ったので免除しました』では足りない」
    教授「まず本当に払えないか調べる必要があります」

    15 貸倒れにならないと法人側だけで終わらない

    債権免除が役員給与とされれば、問題は法人税だけではありません。
    役員本人には給与所得としての課税が生じ得ます。
    会社側では、その給与が法人税法上損金になるかという役員給与規制があり、さらに源泉所得税の問題も出てきます。国税庁も、個人的債務を免除されたことによる経済的利益は、原則として給与所得になるとしています。 国税庁
    ミカ「3000万円を損金にするつもりだった」
    教授「それが損金不算入になり」
    ミカ「本人には給与課税」
    教授「さらに源泉徴収問題まで」
    ミカ「税務版の三段跳びですね」

    16 債務超過なら自動的に貸倒れ?

    これも違います。
    例えば社長の、
    資産 2000万円
    負債 5000万円
    で3000万円の債務超過だったとします。
    それだけで、
    「3000万円の役員貸付金を全部貸倒れ」
    とはなりません。
    国税庁が示す債権放棄による貸倒れでは、
    債務超過の状態が相当期間継続
    し、
    債権の弁済を受けることができない
    と認められ、
    さらに書面で債務免除を明らかにする
    ことが必要です。 国税庁
    ミカ「決算日に一瞬だけ債務超過では?」
    教授「それだけでは弱いでしょう」
    一時的な資金不足と恒常的な回収不能は違います。

    17 「全額回収不能」も重要

    法人税基本通達9-6-2による事実上の貸倒れでは、金銭債権の全額が回収できないことが明らかであることが必要です。 国税庁
    例えば貸付金3000万円。
    社長の財産から1000万円は回収できそう。
    残り2000万円は難しい。
    ミカ「では2000万円だけ貸倒れ?」
    教授「9-6-2の単純な適用では、そう簡単ではありません」
    全額回収不能の要件を満たさない場合には、法的切捨てや一定の債務免除など、別の要件を検討する必要があります。
    「回収できそうな部分だけ残して、残りを自由に貸倒れ」
    という制度ではありません。

    18 退職金があるなら相殺できないか

    実務で非常に重要なのがこれです。
    社長貸付金3000万円。
    社長が退任予定。
    適正な役員退職金5000万円を支給することになった。
    ミカ「貸付金は回収不能ですか?」
    教授「むしろ相殺できる可能性を検討しますよね」
    会社が社長へ支払うべき退職金債務と、社長から回収すべき貸付金債権があるなら、法的・契約上の要件を確認したうえで、相殺によって回収できる可能性があります。
    回収手段があるのに貸倒処理することは説明しにくいでしょう。
    給与、配当、退職金、会社への土地賃貸料など、会社から社長へ将来支払う金銭がある場合にも、回収可能性を慎重に検討する必要があります。

    19 実際に退職金と役員貸付金を相殺した裁決事例もある

    令和5年12月14日裁決では、別の争点を扱った事案ですが、会社代表者に対する役員貸付金について興味深い事実が認定されています。
    代表者が退任した当時、使途不明金を役員貸付金として処理した金額が1億4000万円超あり、会社は役員退職慰労金から8000万円を相殺して貸付金の一部を処理していました。その後も6000万円超の残額があったと認定されています。 農林水産省
    ミカ「貸付金があるなら退職金で回収する」
    教授「少なくとも、回収可能性を考える具体例ですね」
    「社長が退職したからもう取れない」ではなく、退職時こそ貸付金整理の機会になることがあります。

    20 実例1 社長が破産し、財産もない

    社長貸付金1000万円。
    社長は事業失敗で個人破産。
    預金なし。
    不動産なし。
    有価証券なし。
    保証人なし。
    担保なし。
    破産手続でも配当見込みなし。
    このようなケースなら、法的手続や資産状況を確認したうえで、貸倒損失を検討できる可能性があります。
    ミカ「これは本当に回収できない」
    教授「客観的資料も残ります」
    重要なのは、会社がそう思ったのではなく、第三者が見ても回収不能だと説明できることです。

    21 実例2 社長が「お金がない」と言うだけ

    貸付金2000万円。
    社長「返せません」
    しかし、
    自宅時価4000万円
    生命保険解約返戻金500万円
    上場株式800万円
    毎月役員報酬150万円
    会社から毎年配当あり。
    ミカ「社長本人は返せないと言っています」
    教授「税務署は財産一覧を見ます」
    このケースで会社が債権放棄すれば、貸倒損失よりも経済的利益の供与を疑われる可能性が高くなります。

    22 実例3 会社が一度も返済を求めていない

    社長貸付金5000万円。
    10年間返済なし。
    利息も未払い。
    会社は一度も請求書を送っていない。
    返済期限の定めもない。
    ミカ「10年間ですから貸倒れでしょう」
    教授「逆に、『本当に回収するつもりの貸付けだったのですか』と聞かれます」
    平成9年11月14日裁決でも、契約書・担保・督促がなかったことが問題になりました。 農林水産省
    長く放置したことは、貸倒れの証拠になるとは限りません。管理のずさんさの証拠になることもあります。

    23 実例4 会社のお金を勝手に使い「社長貸付金」にした

    現金出納帳では5000万円残っている。
    しかし現金はない。
    調べると社長が個人的に費消していた。
    会社は、
    「社長貸付金5000万円」
    と振り替えた。
    平成9年11月14日裁決では、同じように帳簿上の現金と実際残高との差額を代表者への貸付金だと会社が主張しました。
    しかし審判所は、会社が具体的に資金使途すら把握しておらず、代表者が簿外で費消したのであれば、貸付金というより役員賞与に該当すると判断しています。 農林水産省
    ミカ「何でも『役員貸付金』に振り替えればよいわけではない」
    教授「最初から返済合意のない私的流用なら、そもそも貸付けなのかが問われます」

    24 これは役員貸付金で最も怖いところ

    会計実務では使途不明金が出ると、
    役員貸付金/現金
    と処理したくなる場合があります。
    しかし、
    金銭消費貸借契約なし
    返済期限なし
    利息なし
    返済実績なし
    本人も借りた認識なし
    なら、本当に「貸付金」なのかという問題があります。
    税務署から、
    「これは会社が役員へ与えた経済的利益ではないですか」
    と認定されれば、過年度の役員給与・源泉所得税などへ話が広がる可能性があります。

    25 逆に、きちんとした役員貸付金なら何をするか

    本当に会社から社長へ金銭を貸すのであれば、第三者への貸付けと同じように、
    金銭消費貸借契約書
    貸付目的
    貸付日
    元本
    利率
    返済期限
    返済スケジュール
    担保・保証の有無
    取締役会等の必要な社内手続
    を整えます。
    さらに実際に、
    期日どおり返済する
    ことが重要です。
    ミカ「契約書だけ作って一円も返さない」
    教授「紙だけでは弱いですね」

    26 無利息・低利貸付けにも別の問題

    貸倒れになる前から注意が必要です。
    役員へ無利息または不当に低い利率で貸した場合には、通常取るべき利息との差額が役員への経済的利益として給与になることがあります。国税庁も役員への低利・無利息貸付けを経済的利益の典型例として挙げています。 国税庁
    ミカ「貸している間は認定利息」
    教授「そして最後に免除すると、今度は元本部分の経済的利益」
    ミカ「役員貸付金は入口から出口まで税務論点がありますね」
    教授「だから長期放置を避けたいのです」

    27 「社長が高齢だから」も理由にならない

    社長が85歳。
    貸付金5000万円。
    「もう高齢なので返済は無理でしょう」
    という理由で貸倒処理。
    しかし社長に、
    土地1億円
    預金3000万円
    自社株
    がある。
    ミカ「年齢的には返済困難?」
    教授「年齢ではなく財産と支払能力を見ます」
    死亡すれば債務は原則として相続の対象となります。
    したがって、高齢だから貸付金が消えるわけではありません。

    28 社長が亡くなったら貸倒れ?

    これも自動的にはなりません。
    社長死亡時に貸付金が残っていれば、その返還債務は原則として相続関係を検討します。
    相続財産が十分あるなら、会社は相続人から回収できる可能性があります。
    保証人がいる場合にも、国税庁は、貸倒判定では保証人の資産状況・支払能力まで確認する必要があるとしています。 国税庁
    ミカ「債務者本人だけを見ればよいわけではない」
    教授「会社に法的な回収先が残っているかを確認します」

    29 「今年利益が出たから貸倒れに」は最悪のタイミング

    社長「今年は会社に5000万円利益が出ています」
    経理「法人税が多くなります」
    社長「昔からある私への貸付金3000万円、もう貸倒れで落とそう」
    ミカ「……税務調査で聞かれそうですね」
    教授「非常に聞かれそうですね」
    貸倒損失は、利益が出た年度を選んで計上する制度ではありません。
    回収不能が明らかになった事業年度に処理するものです。国税不服審判所も、別の平成24年3月28日裁決で、債権が回収不能になったのが昔なのに、利益が多くなった後の年度で貸倒処理したケースについて、その年度への損金算入を認めていません。 農林水産省
    ミカ「貸倒れにも賞味期限がある」
    教授「好きな年度へ持っていくことはできない、という意味ではそうですね」

    30 税理士のミカタ――まず「社長の財産目録」を作る

    役員貸付金を貸倒処理したいという相談を受けたら、最初に仕訳を考えるのではなく、代表者個人の資産・負債表を作るべきでしょう。
    最低限、
    ・現預金
    ・上場株式
    ・非上場株式
    ・生命保険解約返戻金
    ・土地建物
    ・貸付金その他債権
    ・役員報酬
    ・配当
    ・会社から受ける地代家賃
    ・退職金見込額
    ・金融機関借入金
    ・その他債務
    を時価ベースで検討します。
    そのうえで、
    本当に債務超過か
    それが相当期間継続しているか
    本当に弁済能力がないか
    を確認します。
    平成9年11月14日裁決も、債務超過について個々の資産・負債を時価評価し、支払能力などを総合して客観的に判断するとしています。 農林水産省

    31 次に「会社は何をして回収しようとしたか」

    財産調査と同じくらい重要なのが回収努力です。
    返済請求書
    内容証明郵便
    返済交渉記録
    返済計画
    担保処分の検討
    給与・退職金等との相殺検討
    弁護士への相談
    法的手続
    などです。
    すべてを必ず行わなければ貸倒れにならないという意味ではありません。
    しかし、
    社長だから一切督促しない
    一方で、
    税務上だけ回収不能と主張する
    のは非常に説得力が弱いのです。

    32 貸倒処理前の実務チェック

    社長貸付金を貸倒れにする前には、少なくとも次を確認したいところです。
    ① 本当に貸付金なのか
    私的流用を後から貸付金にしただけではないか。
    ② 契約書はあるか
    返済条件、利息、期限を確認。
    ③ 社長の資産はいくらか
    時価で財産調査。
    ④ 収入はあるか
    給与、配当、家賃等。
    ⑤ 返済実績はあるか
    少額でも継続返済していないか。
    ⑥ 担保・保証人はあるか
    回収先を確認。
    ⑦ 会社は督促したか
    回収努力を記録。
    ⑧ 退職金等と相殺できないか
    将来支払債務も確認。
    ⑨ いつ回収不能になったか
    損金算入年度を確認。
    ⑩ 債権放棄なら役員給与にならないか
    ここを最後に必ず確認します。

    33 最も危険な処理

    税務上、最も危険なのは、
    「役員貸付金が何年も残っていて決算書の見栄えも悪い」
    ↓
    「銀行にも指摘された」
    ↓
    「今年は利益も出ている」
    ↓
    「貸倒損失にして消してしまおう」
    という処理です。
    ミカ「決算書はきれいになります」
    教授「税務調査では、その消した跡が一番目立つかもしれません」
    貸付金を消す前に必要なのは、会計上の整理ではなく、債権として本当に消滅・回収不能になった事実です。

    34 まとめ

    役員貸付金は、単に長期間返済されていないからといって貸倒損失にはなりません。
    法人税基本通達9-6-2による事実上の貸倒れでは、債務者の資産状況・支払能力等からみて、金銭債権の全額が回収できないことが明らかである必要があります。また、1年以上取引が停止している場合の簡便的な貸倒処理は、売掛債権が対象であり貸付金には使えません。 国税庁
    平成9年11月14日裁決では、会社が代表取締役Hへ約25億円もの貸付金を有していました。しかしHには約45億6000万円の資産があり、約10億8600万円の資産超過で、実際に3億3000万円超を返済していました。しかも会社はHに返済の督促すらしていませんでした。審判所は、貸付金が危機的な回収不能状態にあるとは認めませんでした。 農林水産省
    さらに平成9年6月2日裁決では、代表者への返済免除と見る場合について、代表者に相当の資産があるのに返済能力を十分調査せず免除したなら、役員賞与として損金不算入になるとの判断も示されています。 農林水産省
    ミカ「今日の結論は、『返してくれない』と『返せない』は違う」
    教授「はい」
    ミカ「社長に土地や株や給与があるなら、まず回収可能性を見る」
    教授「そのとおりです」
    ミカ「督促もせずに貸倒れは難しい」
    教授「重要です」
    ミカ「そして勝手に免除すると、今度は役員給与になることがある」
    教授「そこが最も注意したいところです」
    教授は最後に言った。
    「貸倒損失とは、会社が回収を諦めた日ではありません。客観的に見て、回収できないことが明らかになったときの損失です。」
    ミカが笑った。
    「社長への貸付金は、帳簿から消す前に、社長の財布の中まで税務署に見られる覚悟が必要なのですね。」

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