🔰税理士に聞く　災害で住宅や家財に被害を受けたときの所得税――災害減免法という救済制度

家が壊れたとき、税金まで無傷とは限らない

【登場人物】
ミカ：災害で損害を受けたら、税金のことまで考える余裕がない人。
教授：税理士。罹災証明書、修理見積書、写真、保険金の資料を見ると、静かに整理を始める人。

災害にあったら所得税はどうなるのか

ミカ：教授、災害で自宅や家財に大きな被害を受けた場合、所得税は何か軽くなるんですか。
教授：はい。災害によって住宅や家財に大きな損害を受けた場合、災害減免法による所得税の軽減免除を受けられることがあります。
ミカ：税金にも非常口があるんですね。
教授：そうです。ただし、その非常口には条件があります。誰でも自動的に開くわけではありません。

対象になる災害とは

ミカ：災害というと、地震や台風ですか。
教授：それだけではありません。震災、風水害などの天災のほか、火災など自己の意思によらない人為的災害も含まれます。
ミカ：火災も対象になるんですね。
教授：はい。失火も含まれます。ただし、自己の放火は含まれません。
ミカ：当たり前ですが、税法もそこは冷静ですね。
教授：税法は、火の元より先に意思を見ます。

災害減免法が使える主な条件

ミカ：では、どんな場合に所得税が軽くなるんですか。
教授：大きくは次の条件です。災害のあった年分の所得金額が1,000万円以下であること。住宅または家財の損害額が、その価額の2分の1以上であること。そして、雑損控除を受けないこと。
ミカ：損害が半分以上というのは、かなり大きな被害ですね。
教授：その通りです。災害減免法は、軽い修理代というより、生活の土台に大きな打撃を受けた場合の制度です。
ミカ：屋根瓦が数枚飛んだ、だけでは難しい場合がある。
教授：はい。もちろん状況によりますが、制度上は住宅または家財の価額の2分の1以上の損害が大きなポイントです。

住宅や家財とは何を指すのか

ミカ：住宅や家財というのは、どこまで含まれますか。
教授：対象になるのは、本人や、生計を一にする配偶者・親族が所有し、常時起居している住宅、そして日常生活に通常必要な家具、食器、衣服、書籍などの家庭用動産です。
ミカ：日常生活に必要なものですね。
教授：はい。ただし、別荘、書画、骨とう、娯楽品など、生活に通常必要な程度を超えるものは対象に含まれません。
ミカ：高級な骨とう品が割れても、日常生活の鍋とは扱いが違う。
教授：そうです。税法は「生活必需品」と「趣味の美術館」を分けて見ます。

所得金額によって軽減割合が変わる

ミカ：軽減される所得税額は、どれくらいですか。
教授：所得金額によって変わります。所得金額が500万円以下なら所得税額の全額免除。500万円超750万円以下なら2分の1軽減。750万円超1,000万円以下なら4分の1軽減。
ミカ：所得が低いほど、救済が厚いんですね。
教授：はい。生活再建への配慮です。
ミカ：所得税が全額免除される場合もあるんですね。
教授：あります。ただし、あくまで条件を満たす場合です。災害にあったから自動的に全員全額免除、という制度ではありません。

雑損控除との選択

ミカ：資料には、雑損控除に代えてこの軽減免除を受けることもできる、とありますね。
教授：正確には、災害減免法による軽減免除と雑損控除は、どちらを使うか選択する関係です。
ミカ：両方は使えないんですか。
教授：同じ損害について、両方を重ねて使うことはできません。
ミカ：税法は二重取りには厳しい。
教授：はい。財布には優しくても、二重取りには優しくありません。

どちらが有利か

ミカ：では、災害減免法と雑損控除は、どちらを選べばいいんですか。
教授：ケースによります。災害減免法は所得金額と損害割合によって所得税額を直接軽減する制度です。一方、雑損控除は損害額をもとに所得控除する制度です。
ミカ：税額を直接減らすか、所得から引くかの違いですね。
教授：その通りです。所得金額、損害額、保険金の有無、ほかの所得控除などによって有利不利が変わります。
ミカ：これは計算して比べる必要がありますね。
教授：はい。災害時ほど慌てますが、税務上は冷静な比較が必要です。

架空事例①　台風で自宅が大きく損壊した場合

ミカ：実例でお願いします。
教授：ここからは説明のための架空事例です。実在の人物や災害とは関係ありません。
ミカ：了解です。
教授：Aさんは会社員で、その年の所得金額は480万円でした。台風で自宅が大きく損壊し、住宅の価額の2分の1以上の損害を受けました。保険金を差し引いても、生活再建に大きな負担が残っています。
ミカ：所得金額500万円以下ですね。
教授：はい。条件を満たし、雑損控除を選ばない場合、災害減免法により所得税額の全額免除を受けられる可能性があります。
ミカ：これはかなり大きいですね。
教授：災害減免法は、まさにこういう大きな被害を受けた人への救済制度です。

架空事例②　火災で家財の半分以上を失った場合

ミカ：火災の例もお願いします。
教授：Bさんは個人事業主です。漏電による火災で、自宅の家具、衣服、家電など日常生活に必要な家財の多くを失いました。その年の所得金額は680万円です。家財の損害額は、家財全体の価額の2分の1以上でした。
ミカ：所得金額は500万円超750万円以下ですね。
教授：はい。この場合、条件を満たせば、所得税額の2分の1が軽減される可能性があります。
ミカ：失火や漏電のように、自分の意思によらない火災なら対象になる可能性があるんですね。
教授：そうです。ただし、火災の原因、損害額、保険金、家財の内容などを資料で確認する必要があります。

架空事例③　高所得者の場合

ミカ：所得が1,000万円を超える人はどうですか。
教授：Cさんは所得金額が1,200万円でした。豪雨で住宅に大きな損害を受けましたが、災害減免法による所得税の軽減免除は、所得金額1,000万円以下が条件です。
ミカ：この制度は使えない。
教授：はい。ただし、雑損控除を検討できる場合があります。
ミカ：災害減免法がだめでも、雑損控除の道が残ることがある。
教授：その通りです。災害時の税務は、片方の扉が閉じても、別の扉を確認する必要があります。

架空事例④　別荘が被害を受けた場合

ミカ：別荘が台風で壊れた場合は？
教授：Dさんは普段住んでいない別荘が台風で損壊しました。この場合、災害減免法でいう住宅には原則として含まれません。
ミカ：常時起居する住宅ではないからですね。
教授：はい。制度が守ろうとしているのは、生活の本拠である住宅や日常生活に必要な家財です。
ミカ：税法は避暑地より生活拠点を優先する。
教授：なかなか鋭いです。

給与所得者が注意すべきこと

ミカ：給与所得者の場合は、会社の年末調整で終わりますか。
教授：ここは注意です。給与所得者が災害減免法により源泉所得税および復興特別所得税の徴収猶予や還付を受けた場合は、年末調整されません。
ミカ：年末調整で精算されないんですか。
教授：はい。確定申告により所得税および復興特別所得税を精算する必要があります。
ミカ：会社員でも確定申告が必要になるわけですね。
教授：災害時は、会社員の税務もいつもより一段複雑になります。

残すべき資料

ミカ：災害時には、どんな資料を残すべきですか。
教授：罹災証明書、被害を受けた住宅や家財の写真、修理見積書、修理代の領収書、保険金の支払通知、家財の購入資料、被害状況を整理したメモなどです。
ミカ：災害直後は大変ですが、写真は大事ですね。
教授：とても大事です。税務上の救済を受けるには、損害の事実と金額を説明できる資料が必要です。
ミカ：片付ける前に、まず記録。
教授：はい。つらい作業ですが、あとで自分を助ける資料になります。

社長・個人事業主にも関係する

ミカ：これは個人の所得税の話ですが、個人事業主にも関係しますよね。
教授：もちろんです。自宅兼事務所で被害を受けた場合、生活用部分と事業用部分の整理が必要になることがあります。
ミカ：住宅としての損害と、事業用資産の損害を分ける。
教授：はい。個人事業主の場合、所得税の災害減免法、雑損控除、事業用資産の損失処理など、複数の論点が絡むことがあります。
ミカ：災害で家も帳簿も揺れる。
教授：だからこそ、早めに資料を集めて、税理士に相談するのがよいです。

まとめ

ミカ：今日の結論をお願いします。
教授：災害によって住宅や家財に大きな損害を受けた場合、所得金額1,000万円以下など一定の条件を満たせば、災害減免法により所得税が軽減または免除されることがあります。
ミカ：所得金額500万円以下なら全額免除、500万円超750万円以下なら2分の1軽減、750万円超1,000万円以下なら4分の1軽減。
教授：はい。ただし、住宅や家財の損害額が価額の2分の1以上であること、雑損控除を選ばないことなどが条件です。
ミカ：別荘や骨とう品など、生活に通常必要な程度を超えるものは対象外。
教授：その通りです。そして、給与所得者でも確定申告が必要になる場合があります。
ミカ：最後に一言お願いします。
教授：災害は突然来ますが、税務上の救済は資料があって初めて動きます。被害の記録は、生活再建のためのもう一つの防災用品です。
ミカ：防災袋には懐中電灯、そして税務用には写真と書類。
教授：名言です。災害時こそ、命を守り、その次に記録を守りましょう。