ハッキング特集🛡️｜ランサム被害から会社を守る💻️第010講｜「IT部に任せておけば大丈夫」が会社を止める――全社員が関係者になる日
【ランサムウェアはパソコンだけを攻撃するのか】
ミカ「ランサムウェア対策って、情報システム部の仕事ですよね？」
教授「そう思っている会社は多い。しかし、その考え方は少し危険じゃ」
ミカ「危険ですか？ ウイルスを見つけたり、サーバーを守ったりするのはIT部門では？」
教授「技術的な対応はIT部門の仕事じゃ。だが、ランサム攻撃で止まるのはパソコンだけではない」
ミカ「では、何が止まるんですか？」
教授「営業、経理、製造、物流、人事、給与、顧客対応、そして経営判断じゃ」
ミカ「会社のほとんどじゃないですか」
教授「だから、ランサム被害はIT部門だけの問題ではなく、会社全体の事業継続問題なのじゃ」
【パソコンが止まると、会社の仕事が止まる】
ミカ「パソコンが使えなくなっても、電話や紙で仕事を続ければいいのでは？」
教授「では、営業担当者に聞いてみよう。顧客の電話番号は覚えているかね？」
ミカ「……たぶん、三人くらいなら」
教授「では、過去の見積書は？」
ミカ「メールの中です」
教授「そのメールが開かなかったら？」
ミカ「……営業活動が、急に記憶力テストになりますね」
教授「その通り。会社の情報が、パソコン、サーバー、クラウド、メールに分散しているからこそ、どこかが止まると仕事全体が止まるのじゃ」
会社のパソコンは、単なる事務用品ではない。
顧客情報、販売履歴、契約書、請求書、在庫情報、給与データなど、会社を動かす情報が詰まっている。
パソコンを守ることは、会社の業務を守ることなのである。
【営業部門にも被害が及ぶ】
ミカ「まず営業部門では、どんなことが起きるんですか？」
教授「顧客情報が見られなくなる。過去の見積書が開けない。契約内容も確認できない。納期も分からない」
ミカ「営業担当者が、顧客に『少々お待ちください。会社の記憶が戻るまで』と言うことになりますね」
教授「冗談のようじゃが、現実には笑えん」
営業では、顧客名簿だけでなく、過去の商談履歴や価格条件も重要になる。
「この顧客には、いつ、いくらで、何を提案したのか」
「前回の納期はいつだったのか」
「契約上の注意点は何か」
これが分からなければ、顧客への回答ができない。
顧客からの問い合わせに答えられなければ、売上の機会を失うだけでなく、信用も失う。
【経理部門にも被害が及ぶ】
ミカ「経理部門は、紙の帳簿を用意しておけば大丈夫でしょうか？」
教授「紙の帳簿があれば、すべて解決すると思うかね？」
ミカ「……思いません」
教授「請求書を発行するには、売上データがいる。入金を確認するには、売掛金の残高がいる。支払をするには、支払予定と口座情報がいる」
ミカ「会計ソフトだけでなく、販売管理や給与計算も関係しますね」
教授「そうじゃ。ランサム被害は、経理のパソコンを止めるだけではない。請求・入金・支払・給与という会社の血流を止める」
売上があっても請求書を発行できなければ、入金が遅れる。
入金が遅れれば、支払や資金繰りに影響する。
決算期であれば、月次決算や申告業務にも遅れが生じる。
ミカ「利益が出ている会社でも、お金の流れが止まれば苦しくなりますね」
教授「会計データが止まると、会社は自分の現在地さえ分からなくなる。地図を失った船で経営するようなものじゃ」
【製造部門と物流部門にも被害が及ぶ】
ミカ「工場の場合は、パソコンが止まっても機械が動けば生産できますか？」
教授「機械だけ動いても、何を作るか分からなければどうする？」
ミカ「生産計画が必要ですね」
教授「材料の在庫は？ 納品先は？ 出荷予定は？ 設計図は？」
ミカ「全部、データの中です」
製造業では、次のような情報が業務を支えている。
製品の設計データ、生産計画、材料の在庫、仕入先、納期、出荷先、品質管理の記録。
これらが使えなくなると、工場の機械が無事でも、生産や出荷が止まる。
ミカ「機械が壊れたのではなく、指示書が消えて工場が止まるんですね」
教授「その通り。現代の工場は、機械だけで動いているのではない。情報が止まれば、機械も仕事を失う」
【人事と総務にも被害が及ぶ】
ミカ「人事や総務は、IT部門から少し離れている印象があります」
教授「給与計算のデータが開けなくても、そう言えるかね？」
ミカ「それは困ります」
教授「勤怠データ、従業員名簿、社会保険の資料、緊急連絡網が使えなくなっても？」
ミカ「かなり困ります」
教授「つまり、会社のどこにいても、ランサム被害から逃げられる部署はないのじゃ」
人事では、給与・勤怠・従業員情報が使えなくなる。
総務では、社内規程・契約書・緊急連絡網が使えなくなる。
さらに従業員の個人情報が漏えいすれば、会社は社員への説明や問い合わせ対応も行わなければならない。
ミカ「攻撃者は、会社のデータだけでなく、社員の安心感まで奪うんですね」
教授「そうじゃ。だから、ランサム攻撃は技術問題であると同時に、人事問題でもある」
【経営者が判断しなければならないこと】
ミカ「でも、実際に感染したかどうかを判断するのは、IT部門ですよね？」
教授「技術的な調査はIT部門が行う。しかし、その後の判断は経営者がしなければならない」
ミカ「どんな判断ですか？」
教授「どの業務を止めるのか。どの業務を優先して復旧するのか。顧客に説明するのか。取引先に連絡するのか。身代金をどう考えるのか」
ミカ「かなり重い判断ですね」
教授「だから、担当者一人に背負わせてはいかん。ランサム被害の対応は、経営者、IT部門、経理、営業、総務、法務が一緒に考える問題じゃ」
攻撃を受けた直後には、次のような判断が必要になる。
・ネットワークを遮断するか
・どのサーバーを停止するか
・受注を手作業に切り替えるか
・請求業務をどう継続するか
・給与支給をどう行うか
・顧客や取引先へいつ説明するか
・個人情報漏えいの可能性をどう調査するか
ミカ「これは、IT部門だけでは決められませんね」
教授「営業は顧客への影響を知っている。経理は資金繰りへの影響を知っている。経営者は会社全体の優先順位を決める。全員の知識が必要なのじゃ」
【日本企業の実例――アサヒグループホールディングス】
2025年9月、アサヒグループホールディングスでは、サイバー攻撃によって複数のサーバーや一部端末のデータが暗号化された。
同社の公表によれば、被害拡大を防ぐためネットワークを遮断し、データセンターを隔離。受注や出荷に関するシステムが停止し、復旧までの間、手作業による対応が続いた。
ミカ「IT部門がサーバーを止めたら、受注や物流まで止まったんですね」
教授「それはIT部門が悪いのではない。被害を広げないために必要な対応じゃ。しかし、その結果として業務が止まるから、営業や物流も同時に動かなければならない」
アサヒグループは、安全性を確認したバックアップからシステムを復旧し、段階的に受注や物流を再開した。
この事例から分かるのは、ランサム攻撃の被害が、情報システム部門の中だけで終わらないことだ。
商品供給、受注、出荷、顧客対応、個人情報調査、取引先との連携まで影響する。アサヒグループ公式発表
教授「攻撃の入口はサーバーでも、被害の出口は売上と顧客対応になる」
【日本企業の実例――KADOKAWAグループ】
2024年、KADOKAWAグループでは、ニコニコ関連サービスなどで大規模なシステム障害が発生した。
複数のサーバーにアクセスできなくなり、サービス停止だけでなく、同じデータセンターにあった会計システムにも影響が及んだ。
さらに、取引先への支払いに遅れが生じる可能性も公表された。
ミカ「動画サービスの障害が、会計や支払いにまでつながったんですか？」
教授「会社のシステムは、見た目ほど別々ではない。データセンター、認証、ネットワーク、会計、決済がつながっていることがある」
その後、情報漏えいに関する調査や利用者への説明も必要となった。
サービスを再開すれば終わりではない。
何が漏れたのか、誰に影響があるのか、どう説明するのかを考えなければならない。
KADOKAWA公式情報
ミカ「一つのシステム障害が、利用者、経理、取引先、経営者を巻き込んだんですね」
教授「そうじゃ。ランサム被害は、システムの中で完結しない」
【「IT部に任せておけば大丈夫」が危険な理由】
ミカ「では、IT部門にすべて任せるのが危険なのはなぜですか？」
教授「IT部門は、技術的な復旧はできても、会社の優先順位までは一人で決められないからじゃ」
たとえば、受注システムと給与システムが同時に止まったとする。
どちらを先に復旧するのか。
顧客への出荷と、社員への給与。
どちらも重要だが、判断には経営方針が関係する。
ミカ「復旧の順番は、技術の問題ではなく経営判断なんですね」
教授「その通り。だから平常時に、会社として優先順位を決めておかなければならない」
「IT部門が何とかしてくれる」という考え方は、問題が起きるまで便利だ。
しかし、実際に被害が起きると、IT部門は技術対応と社内説明の両方を求められ、身動きが取れなくなる。
【全社で決めておくべきこと】
ミカ「では、会社全体で何を決めておけばいいんですか？」
教授「まず、自社にとって最も重要な業務を決めることじゃ」
製造業なら、生産と出荷かもしれない。
小売業なら、受注と決済かもしれない。
会計事務所なら、顧客データと申告期限への対応かもしれない。
病院なら、診療と患者の安全が最優先になる。
教授「会社によって、止めてはいけない業務は違う。だから、他社の手順書をそのまま借りても足りん」
ミカ「自社版の復旧順位が必要なんですね」
教授「そうじゃ。さらに、システムが止まったとき、誰が顧客へ説明するのか、誰が取引先へ連絡するのか、誰が経営者へ報告するのかも決めておく」
【社員一人ひとりが防御線になる】
ミカ「ランサム攻撃は、社員のメールから始まることもありますよね？」
教授「その可能性はある。だから、社員一人ひとりの行動も重要になる」
不審なメールを開かない。
怪しいリンクをクリックしない。
パスワードを使い回さない。
見慣れないログイン通知を放置しない。
異常があれば、怒られる前に報告する。
ミカ「最後の“怒られる前に報告する”が重要ですね」
教授「実に重要じゃ。社員が異常を隠すと、攻撃者に時間を与えることになる」
ミカ「『変な画面が出ましたが、忙しいので閉じました』が一番危ない？」
教授「それは、サイバー攻撃版の『床が濡れていますが、雑巾は見なかったことにしました』じゃ」
異常を早く報告できる会社ほど、被害を小さくできる可能性がある。
【経営者が確認する五つの質問】
教授「最後に、経営者は次の五つの質問に答えられるようにしておきなさい」
ミカ「五つだけなら、何とか答えられそうです」
教授「一つ目。会社で最も重要なデータは何か」
ミカ「顧客情報、会計、受注、給与などですね」
教授「二つ目。そのデータはどこにあるのか」
ミカ「サーバーかクラウドか、担当者のパソコンか」
教授「三つ目。システムが止まったら、何日間手作業で業務を続けられるのか」
ミカ「一日なのか、一週間なのかで、対応が全く変わります」
教授「四つ目。バックアップから本当に復旧できるのか」
ミカ「保存しているだけではなく、実際に戻せるかですね」
教授「五つ目。被害が起きたとき、最初に誰が判断するのか」
ミカ「担当者任せにせず、経営者を含めた体制を決めておく」
教授「その通り。答えられない質問があるなら、そこが会社の弱点じゃ」
【これだけは覚える】
ランサム被害は、IT部門だけの問題ではない。
営業、経理、製造、物流、人事、総務、経営のすべてに影響する。
システム停止は、請求・入金・支払・給与・資金繰りの問題へ発展する。
復旧の優先順位と、業務停止時の代替手順を全社で決めておく。
社員一人ひとりが、会社を守る防御線である。
【まとめ】
ランサム攻撃の入口は、パソコンやサーバーである。
しかし、被害の出口は、売上、資金繰り、顧客、取引先、従業員、会社の信用にまで広がる。
ミカ「結局、IT部門だけでは会社を守れないんですね」
教授「その通り。IT部門は重要な防波堤じゃ。しかし、防波堤だけで海を止めることはできん」
ランサム対策とは、IT部門を強くすることだけではない。会社全体が、止まっても立て直せる仕組みを作ることである。
