🔰ビジネスを本当に知るための会計基礎📊第10講 100万円の機械は100万円ではない――固定資産の取得原価には何を含めるのか

プロローグ

「先生、100万円の機械を買いました」
「では取得原価はいくら？」
「100万円でしょう。さすがにこれは簡単です」
「運送代は？」
「5万円です」
「据付工事は？」
「10万円」
「試運転にも3万円かかりました」
「では100万円ではないね」
「会計は、値札まで疑うんですか」
「値札を疑うのではない。使える状態になるまでにいくらかかったかを見るんだ」

固定資産の取得原価とは何か

建物、機械、車両、備品などを購入した場合、帳簿には取得原価で計上します。
取得原価は、単純な購入価格だけとは限りません。
基本的な考え方は、
購入代価＋その資産を取得し、事業で使用できる状態にするまでに直接必要となった費用
です。
たとえば100万円の機械について、
・機械本体　1,000,000円
・運送費　50,000円
・据付費　100,000円
・試運転費　30,000円
が必要だったとします。
この場合、単純化すれば取得原価は118万円と考えます。
「18万円は経費にしない？」
「原則として、機械を使える状態にするために直接必要だった費用なら、機械の取得原価に含めて考える」

なぜ購入価格だけではいけないのか

「でも運送費は運送会社に払っていますよね」
「支払先ではなく、何のために支払ったかを見る」
機械が工場まで届かなければ使えません。
据え付けなければ動きません。
必要な調整をしなければ生産に使えないこともあります。
つまり、こうした支出は機械を取得するための一連の支出です。
そこで会計では、
資産を使える状態にするために必要だった支出をまとめて、その資産の取得原価として捉える
わけです。

「買った後に払ったから経費」ではない

「請求書が別々なら、それぞれ経費にしてもよさそうですが」
「請求書の枚数で会計処理は決まらない」
機械本体はA社から購入。
運送はB社。
据付工事はC社。
試運転はD社。
支払先が4社に分かれていても、それらがすべて機械を使用可能な状態にするために必要だったのであれば、取得原価との関係を検討します。
誰に払ったかではなく、何のために払ったか。
これが取得原価を考えるポイントです。

どんな費用が取得原価に入りやすいのか

代表的には、
・購入代価
・運送費
・荷役費
・据付費
・設置工事費
・購入手数料
・輸入に伴う関税など
・使用開始のために必要な調整費
などが考えられます。
ただし、何でも取得原価に入るわけではありません。
重要なのは、
その支出が資産の取得や事業供用のために直接必要だったか
という視点です。

社員が見学に行った旅費まで入るのか

「新しい機械を買う前に社員3人で展示会へ行きました。旅費も取得原価ですか？」
「そこは機械の取得に直接必要だったかを考えよう」
単なる情報収集や一般的な出張費まで、すべて固定資産に含めるわけではありません。
一方、特定の設備を設置するために必要な専門技術者の派遣費用など、資産を使用できる状態にするため直接必要な支出であれば、取得原価との関係が強くなります。
「つまり『機械を買ったころに払った費用』ではなく？」
「機械を取得するために必要だった費用かどうかだ」

自動車も車両本体価格だけではない

300万円の営業車を買ったとします。
見積書を見ると、
車両本体価格だけでなく、
・付属品
・納車費用
・登録関係費用
・各種税金
・保険料
などが並んでいることがあります。
「全部300万円に足せばいい？」
「そこは一つずつ見る必要がある」
車両そのものや使用開始に直接関係する費用は取得原価に含まれるものがあります。
一方、税金や保険料などには、会計・税務上、取得原価に含めるものと費用処理できるものがあります。
したがって実務では、見積書の総額をそのまま車両運搬具にするのではなく、内訳を確認することが重要です。
「総額だけ見て仕訳すると危ない？」
「そう。経理では内訳が大事だ」

土地を買った場合も同じ

土地を5,000万円で購入したとします。
しかし土地取得のために仲介手数料などが発生することがあります。
「土地5,000万円だけを資産にする？」
「必ずしもそうではない」
土地を取得するために直接必要となった付随費用については、土地の取得原価に含めるものがあります。
さらに土地の場合には、
古い建物が建っていて、
最初からその建物を取り壊して土地を利用する目的だった、
といったケースもあります。
この場合、解体費用などについても、土地取得との関係を考える必要があります。
「購入契約だけ見ても答えが出ないんですね」
「そう。何を取得するための支出だったのかまで見る」

建物を買った後の改装費はどうする

「中古の事務所を買って、すぐ1,000万円かけて改装しました」
「その改装をしなければ使えなかった？」
「そうです」
「なら取得原価との関係をよく考える必要があるね」
一方、使用開始後に単に壊れた部分を元に戻しただけなら、修繕費になる可能性があります。
ここで、
取得原価
資本的支出
修繕費
という次の論点につながります。
「また境界線が出てきました」
「会計は境界線を考える学問でもある」

取得原価が大きくなると何が変わるのか

「取得原価を118万円にするのと100万円にするので、そんなに違いますか？」
「減価償却費が変わる」
機械や車両、建物などは通常、取得した年に全額を費用にするのではなく、使用期間にわたって減価償却します。
したがって取得原価が変われば、
毎期の減価償却費も変わります。
取得原価を本来より小さくすれば、当初の経費を多く計上してしまう可能性があります。
逆に取得原価を必要以上に大きくすれば、本来当期の費用にすべきものを将来へ繰り延べることになります。
「取得原価の判断で利益が動く？」
「その通り」

何でも資産に入れるのも危険

「それなら費用をできるだけ固定資産に入れれば、今年の利益を増やせますね」
「その発想は非常に危険だ」
本来当期の費用であるものまで固定資産へ計上すると、当期の費用が減り、利益が過大になります。
たとえば通常の修理費や一般管理費まで設備の取得原価に押し込めば、決算利益を大きく見せることができます。
そのため、
取得原価に含めるべきものと、当期費用にすべきものを正しく区分する
必要があります。

請求書を一枚ずつ見る理由

大型設備を導入すると、
本体代
設計費
運搬費
基礎工事
電気工事
据付費
試運転費
など、何枚もの請求書が発生することがあります。
経理担当者が一枚ずつ確認するのは、
「これは何費にしようかな」
と悩むためだけではありません。
どこまでが一つの固定資産の取得原価なのか
を確定するためです。
特に工場設備や大型機械では、購入価格以外の金額が大きくなるため、この判断が重要になります。

取得原価を考える一番簡単な質問

判断に迷ったら、まず次の質問をします。
「この支出がなければ、その資産を取得して予定どおり使うことができただろうか？」
答えが「できない」で、その支出が取得・使用開始に直接結び付いているなら、取得原価に含める方向で検討します。
反対に、取得後の通常の営業活動や維持管理のための支出なら、当期費用になる可能性が高くなります。
もちろん実際の税務処理では個別の規定や取扱いを確認する必要がありますが、最初の考え方として非常に役立ちます。

今日の結論

「100万円の機械を買ったら取得原価は？」
「必ずしも100万円ではない」
「何を加える？」
「取得して使える状態にするまでに直接必要となった費用」
「運送費は？」
「含まれる場合がある」
「据付費は？」
「典型的には取得原価との関係が強い」
「何でも入れていい？」
「それはダメ」
「判断のポイントは？」
「何のために支払ったか」
固定資産の取得原価を考えるときは、請求書に書かれた本体価格だけを見てはいけません。
資産が会社へ届き、設置され、使える状態になるまでに何が必要だったのかを見る。
つまり、
取得原価とは「買った値段」ではなく、「使える資産を手に入れるまでにかかった金額」
と考えると理解しやすくなります。
100万円の機械が、帳簿では118万円になる。
そこに固定資産会計のおもしろさがあります。