🔰ビジネスを本当に知るための会計基礎📊第8講 輸出取引の売上計上時期を考える

プロローグ

「先生、9月29日に商品を船に積みました。でも海外の得意先に届くのは10月10日です」
「会社の決算日は？」
「9月30日です」
「なるほど。経理担当者が眠れなくなる日程だ」
「9月の売上ですか。それとも10月ですか」
「輸出取引らしい、いい問題だね」

輸出だから特別な日になるわけではない

輸出取引でも、売上計上の基本は商品をいつ引き渡したと考えるかです。
法人税上、棚卸資産の販売による収益は、原則として引渡しがあった日の属する事業年度に計上します。
そして「引渡しの日」として、
・出荷した日
・船積みした日
・相手方に着荷した日
・相手方が検収した日
・相手方が使用できるようになった日
などが考えられます。重要なのは、商品の性質や契約内容から合理的な日を選び、継続して同じ基準で処理することです。(国税庁)
「じゃあ好きな日を選べる？」
「その言い方をすると税務調査で嫌われる」

輸出でよく出てくる「船積基準」

国内販売なら出荷日と到着日の差は数日程度でしょう。
しかし輸出では、船積みしてから海外の買主へ到着するまで数週間かかることがあります。
そこで実務上重要になるのが船積日です。
たとえば、
9月29日　船積み
9月30日　決算日
10月10日　海外到着
10月15日　代金入金
という取引を考えます。
契約内容などから船積日を引渡日として合理的に継続適用しているのであれば、9月29日の売上として処理することが考えられます。
「まだ太平洋を航海しているのに売上なんですね」
「物理的な場所だけで判断するわけではないんだ」

大切なのは「商品が今どこにあるか」だけではない

輸出取引では、
誰がその商品を支配しているのか
を考えることが重要です。
現在の収益認識会計基準でも、履行義務を充足し、商品などの支配が顧客へ移転した時点で収益を認識することが基本になっています。(ASB-J)
したがって、
「日本を出たから売上」
「海外に着いたから売上」
と機械的に決めるのではありません。
契約条件を確認する必要があります。

FOBやCIFという言葉が重要になる

「輸出書類にFOBとかCIFとか書いてあります」
「そこを読み飛ばしてはいけない」
輸出取引では、運賃や保険料を誰が負担するのか、危険負担がどの地点で移るのかなどが契約条件によって異なります。
したがって売上計上時期を判断するときは、
契約書・注文書・インボイス・船荷証券などを確認し、商品の支配がどの時点で買主へ移ったと考えられるのか
を見る必要があります。
「経理なのに貿易条件まで見るんですね」
「輸出経理では、仕訳帳だけ見ても答えが出ない」

請求書の日付では決まらない

たとえば9月29日に船積みし、請求書を10月1日に発行したとします。
「請求書が10月だから10月売上？」
「そうとは限らない」
請求書は重要な証憑ですが、請求書発行日そのものが必ず売上計上日になるわけではありません。
引渡しが9月に完了しているのであれば、請求書が10月でも9月売上となる場合があります。
前講までに学んだ「証憑」とここがつながります。
証憑は数字を入力するためだけにあるのではなく、
取引がいつ成立したのかを判断する材料
でもあるのです。

入金日でも決まらない

「では10月15日にドルが入金されたら、その日が売上ですか？」
「それでは現金主義になってしまう」
通常、売上計上と代金回収は別です。
9月29日に売上を計上し、代金が未回収なら、
売掛金　1,000,000 ／ 売上　1,000,000
という状態になります。
そして10月に代金が入金されれば、売掛金を回収した処理をします。
つまり、
売上計上日と入金日は別物
です。

決算期末の輸出は特に注意する

輸出取引で問題になりやすいのが決算日前後です。
9月決算法人なら、
9月28日　工場出荷
9月30日　決算
10月2日　港で船積み
10月20日　海外到着
という取引があったとします。
「9月に工場を出ているから9月売上？」
「船積基準を採用しているなら、そう簡単にはいかない」
船積日を合理的な引渡日として継続しているなら、10月2日の売上になる可能性があります。
ここで9月売上にすると、翌期の売上を当期へ前倒ししていることになりかねません。
反対に、本来9月に計上すべき輸出売上を10月へ送れば、売上の繰延べになります。
だから決算監査では、
決算日前後の船積書類を確認する
ことが非常に重要です。

カットオフの問題になる

「以前やったカットオフテストにつながりますね」
「その通り」
売上の期間帰属を間違えないために、決算日前後の取引を調べます。
たとえば9月決算なら、
・9月末直前に計上された輸出売上
・10月初旬に計上された輸出売上
について、
船積日
契約条件
インボイス
船荷証券
出荷記録
などを照合します。
輸出売上はカットオフテストの重要な対象です。
特に大きな輸出案件が決算日前後に集中している場合は要注意です。

会計と消費税は分けて考える

「輸出なら消費税はゼロですよね」
「正確には、一定の輸出取引は輸出免税になる」
国内からの輸出として行われる資産の譲渡などは、要件を満たせば消費税の輸出免税の対象になります。(国税庁)
ただし、
売上をいつ会計上認識するか
という問題と、
消費税上、輸出免税になるか
という問題は別々に考える必要があります。
「輸出だから全部一緒、ではない？」
「会計では、その『全部一緒』が事故の始まりだ」

毎期同じ基準を使う

もう一つ重要なのが継続性です。
今年は決算前だから船積基準。
来年は利益を減らしたいから着荷基準。
再来年は検収基準。
このように都合よく変更してはいけません。
法人税基本通達でも、合理的と認められる日のうち、法人が継続して収益計上している日によることが示されています。(国税庁)
「利益に合わせて売上基準を動かしてはいけない」
「当たり前だけど、とても重要だ」

今日の結論

「輸出売上はいつ計上する？」
「引渡しがあったと合理的に判断できる時点」
「候補は？」
「出荷日、船積日、着荷日、検収日など」
「何を見て決める？」
「商品や取引の性質、契約内容」
「そして？」
「合理的な基準を継続して使う」
「請求書の日？」
「それだけでは決まらない」
「入金日？」
「それでも決まらない」
輸出取引では、商品が港を出た日、船に載った日、海外へ到着した日など複数の日付が登場します。
だからこそ大切なのは、
「何月に請求したか」ではなく、「いつ引渡しが完了したと考えるのが合理的なのか」
を確認することです。
そして決算日前後では、その一日の違いが売上を一事業年度動かします。
輸出取引の売上計上時期は、単なる日付の問題ではありません。
決算書が正しい期間の業績を表しているかを左右する、カットオフの問題なのです。