🔰税理士に聞く🔯第13回 利益がいくらになったら法人化を検討すべきか――「800万円」が境界線とは限らない

【利益800万円になったら会社を作ればいい？】

ミカ「教授、個人事業の利益が800万円になったら法人化した方が得だと聞きました」
教授「誰が決めた？」
ミカ「インターネットです」
教授「税法より強そうな権威が出てきたな」
ミカ「では800万円ではない？」
教授「800万円は検討しやすい金額の一つだが、法人化の合格ラインではない」
個人事業が成長すると、「いつ法人化すべきか」という問題が出てきます。結論から言えば、利益500万円前後から法人化を意識し、700万円～1,000万円程度になったら具体的な比較計算を行うという考え方は実務上合理的です。しかし、これは法律上の基準ではありません。
同じ利益800万円でも、
・家族構成
・他の所得
・青色申告特別控除
・国民健康保険料
・法人化後の役員報酬
・社会保険料
・個人事業税
・消費税
・会社に利益を残すかどうか
によって結論は変わります。
つまり、法人化を考えるときの正しい質問は、
「利益はいくらか」
だけではなく、
「その利益を会社と社長にどう分けるのか」
なのです。

【そもそも「利益800万円」とは何なのか】

ミカ「売上800万円ではないのですね」
教授「そこを間違えると話が全部変わる」
法人化の判断でいう「利益」は通常、
売上－仕入・外注費・家賃・人件費その他必要経費＝事業の利益
という意味で考えます。
売上が2,000万円あっても経費が1,700万円なら利益は300万円です。一方、売上1,000万円でも経費200万円なら利益は800万円です。
したがって、売上高だけを見て法人化を判断してはいけません。
また、個人事業の場合には青色申告特別控除があります。一定の要件を満たしてe-Taxで申告するなどすれば、最高65万円の青色申告特別控除を受けられます。
法人化の比較では、こうした個人事業特有の控除も考慮する必要があります。

【なぜ利益が増えると法人化が有利になりやすいのか】

最大の理由は、個人の所得税が累進課税だからです。
2026年現在、所得税率は課税所得に応じて、
5％ → 10％ → 20％ → 23％ → 33％ → 40％ → 45％
と上昇します。課税所得695万円を超える部分には23％、900万円を超える部分には33％の所得税率が適用されます。これに復興特別所得税、住民税なども加わります。(国税庁)
ミカ「利益が増えると全部33％になる？」
教授「それもよくある誤解だ」
所得税は超過累進税率なので、課税所得が900万円を超えたからといって、900万円全部に33％がかかるわけではありません。900万円を超えた部分について33％の税率が適用されるという仕組みです。
それでも利益が大きくなるほど、個人で利益を全部受け取る場合の限界税率は高くなります。
そこで法人化すると、
事業の利益を法人に残す部分
と
役員報酬として個人へ支払う部分
に分けられるようになります。
ここに法人化の税務上の大きな特徴があります。

【法人税は800万円まで15％――でも15％だけではない】

資本金1億円以下など一定の中小法人については、現在、所得金額のうち年800万円以下の部分について、原則として法人税率15％の軽減税率が適用されます。800万円を超える部分については原則23.2％です。なお、一定の大規模所得法人等には別の取扱いがあります。(国税庁)
ミカ「では法人の税率15％、個人は最高45％。会社の圧勝ですね」
教授「そういう広告を見つけたら、その下まで読んだ方がいい」
15％は国税である法人税だけの税率です。
法人にはそのほか、
・地方法人税
・法人住民税
・法人事業税
などがかかります。
したがって、
「法人税15％だから法人化すれば税金15％」
という計算はできません。
また、法人から社長へ役員報酬を支給すると、社長個人には給与所得として所得税・住民税がかかります。
つまり法人化すると、
会社側の税金＋社長個人の税金
を合計して考えなければなりません。

【法人化の武器は「役員報酬」にある】

ミカ「会社のお金を自分へ給料として払えばいい？」
教授「法人化すると、そこが重要になる」
個人事業主は、自分自身へ給与を払って必要経費にすることはできません。
個人事業で利益800万円なら、基本的には800万円が事業主本人の所得の出発点になります。
ところが法人なら、会社から代表者へ一定の役員報酬を支払うことができます。
たとえば法人化後に、
事業から生じる利益　800万円
役員報酬　480万円
とすれば、単純化すると会社側に残る利益は、
800万円－480万円＝320万円
となります。
社長側では480万円が給与収入となり、給与所得控除を受けられます。
ここが個人事業との大きな違いです。
ただし、役員報酬なら何でも自由に損金になるわけではありません。原則として、定期同額給与、事前確定届出給与など法人税法上の要件を満たす必要があります。期中に「今年は利益が出そうだから社長の給料を急に増やそう」と自由に変更できる制度ではありません。

【利益500万円ならどう考えるか】

説明のための架空事例です。
個人事業主のミカさんの事業利益が年間500万円になったとします。
ミカ「500万円なら会社を作ります」
教授「まだ税金だけを理由に急ぐ段階ではないかもしれない」
500万円程度であれば、青色申告特別控除や基礎控除、社会保険料控除などを考えると、個人の課税所得は事業利益そのものより低くなります。
所得税率も比較的低い範囲に収まるケースが多く、法人化による節税メリットが、
・法人設立費用
・法人住民税の均等割
・法人税申告の事務負担
・社会保険料
・会計・税務コスト
などによって消えてしまう場合があります。
したがって、利益500万円程度は「法人化を考え始める」水準であって、「法人化すべき」水準とは限りません。
ただし、従業員を採用したい、大企業との取引を始めたい、融資を受けたい、事業承継を考えているなど、税金以外の理由があれば500万円未満でも法人化する意味があります。

【利益800万円――本格的に比較したいゾーン】

では利益800万円ではどうでしょう。
説明のための架空事例です。
年間売上1,500万円、必要経費700万円なら、
1,500万円－700万円＝800万円
の事業利益です。
個人事業で続ければ、青色申告特別控除や所得控除を差し引いた後の課税所得について所得税・住民税がかかり、対象業種であれば個人事業税も生じます。
個人事業税には原則として年290万円の事業主控除があり、多くの法定業種では税率5％です。たとえば大阪府もこの仕組みを案内しています。(大阪府公式サイト)
一方法人なら、社長へ役員報酬を支給し、残額を法人所得として残すことができます。
たとえば、
事業利益800万円
から
役員報酬500万円
を支給すれば、単純化すると、
法人利益300万円
となります。
社長側では給与所得控除が使え、会社側では要件を満たす役員報酬を損金算入できます。
ミカ「やはり800万円なら法人化ですね」
教授「まだ社会保険を忘れている」

【法人化で最も見落とされるのが社会保険】

ここが法人化判断の重要ポイントです。
法人事業所は、事業主のみの場合を含め、一定の場合には健康保険・厚生年金保険への加入が法律上必要です。日本年金機構も、法人事業所で常時従業員を使用するものについて、事業主のみの場合を含め強制適用事業所としています。(年金機構)
社会保険料は会社と本人がおおむね折半して負担します。
つまり役員報酬を高くすれば、
会社負担の社会保険料も増える
本人負担の社会保険料も増える
ことになります。
個人事業時代の国民健康保険・国民年金と比較した結果、法人化すると税金は下がったのに、社会保険料まで含めると手取りがほとんど増えないこともあります。
ミカ「節税シミュレーションに社会保険が入っていないと？」
教授「肝心な登場人物を一人忘れた計算になる。」

【利益1,000万円を超えてくると法人化は有力になる】

年間利益が1,000万円を安定して超えるようになると、法人化を具体的に検討する価値はかなり大きくなります。
理由は、
・個人所得税の累進税率が高くなりやすい
・役員報酬による所得分散ができる
・給与所得控除を利用できる
・会社内部に利益を残せる
・適正な退職金制度を将来設計できる
・事業承継や株式による所有関係を整理できる
などです。
特に重要なのは、利益を全部生活費として使う必要があるかどうかです。
年間利益1,200万円が出ても、生活費として必要なのが年間600万円程度なら、法人化して適正な役員報酬を設定し、残りを会社に内部留保するという選択肢があります。
反対に、利益1,200万円をほぼ全部個人へ持ってこなければ生活できない場合には、法人化による所得分散効果は小さくなります。
つまり、
利益が高いか
以上に、
会社に利益を残せるか
が重要なのです。

【利益2,000万円でも法人化しない方がよいケースはある？】

ミカ「2,000万円ならさすがに法人でしょう」
教授「税務だけなら法人化が有力になりやすい。ただし事業そのものを見なければならない」
たとえば、
・翌年には利益が300万円まで落ちる可能性がある
・一度限りの大型案件で利益が増えただけ
・近いうちに廃業する予定
・法人化すると契約や許認可の引継ぎに大きな問題が生じる
といった事情があれば、単年度の利益だけで決めるべきではありません。
法人化は、毎年自由に個人へ戻したり法人へ切り替えたりするものではありません。
少なくとも今後3年程度の利益見通しを作って判断することが重要です。

【消費税目的だけの法人成りには注意】

ミカ「個人事業で消費税を払うことになったら、新しい会社を作ればまた免税になります？」
教授「昔の知識だけで動くと危険だ」
個人事業者と法人は消費税では別の事業者なので、法人成り後の法人は基準期間がないことから、一定の場合には設立当初に免税事業者となることがあります。
しかし現在は、
・資本金1,000万円以上の新設法人
・特定新規設立法人
・特定期間の判定
・課税事業者を選択した場合
・適格請求書発行事業者として登録した場合
など、免税にならないケースがあります。
したがって、「法人成りすれば必ず2年間消費税が免税」という説明は現在では正しくありません。 国税庁も、新設法人は原則免税となる一方で複数の例外を明示しています。(国税庁)
インボイス登録が必要な事業なら、取引先との関係も含めて検討する必要があります。

【税金以外にも法人化する理由がある】

法人化を税率だけで考えると、大事な部分を見落とします。
法人化には税務以外にも、
・会社名義で契約できる
・金融機関との取引を整理しやすい
・従業員採用で法人が有利になる場合がある
・株式によって経営権を整理できる
・事業承継を設計しやすい
・個人財産と事業財産を区分しやすい
といった利点があります。
逆に、
・会社設立費用
・毎年の決算申告
・法人住民税均等割
・社会保険
・役員報酬の制約
・会社のお金を社長が自由に使えない
などの負担も増えます。
ミカ「会社を作ったら会社のお金も私のお金では？」
教授「それを言わなくなることが、法人化の第一歩だ」
法人と個人は別人格です。会社口座から社長が私的な支出を自由に行えば、役員貸付金、役員給与、賞与など別の税務問題が生じる可能性があります。

【税理士ならどの数字を比較するのか】

法人化相談で「利益800万円です。会社にした方がいいですか」と聞かれても、それだけでは判断できません。
税理士が確認したいのは、
・過去3年程度の売上と利益
・今後3年程度の利益予想
・青色申告の状況
・本人と家族の所得
・生活費として必要な金額
・国民健康保険料
・法人化後の役員報酬予定額
・社会保険料
・個人事業税
・消費税の課税状況
・インボイス登録状況
・従業員数
・設備投資予定
・借入金
・将来の退職や事業承継
などです。
そして、
個人事業を継続した場合の手取り
と
法人化した場合の会社＋社長の手取り
を比較します。
単に「所得税と法人税」を比べるだけでは不十分です。

【利益別に考えるならこう見る】

非常に大まかな実務上の目安として整理すると、
利益500万円未満
税金だけを理由とした法人化は急がなくてもよいケースが多い。ただし信用、採用、許認可、取引条件など別の理由があれば検討する。
利益500万円～700万円程度
法人化を意識し始めるゾーン。家族構成、社会保険、他の所得によって結論が分かれやすい。
利益700万円～1,000万円程度
個人と法人の比較シミュレーションを具体的に行いたいゾーン。いわゆる「利益800万円」がよく話題になるのはこの辺りです。
利益1,000万円超が継続
法人化が有力になりやすいゾーン。特に利益の一部を会社に残せるなら検討価値が高くなります。
ただし、これは税法上の境界線ではなく検討開始の目安です。

【本日の結論】

・「利益800万円になったら必ず法人化」という法律上の基準はない
・実務上は利益500万円前後から意識し、700万円～1,000万円程度で本格的な比較を行う価値がある
・利益1,000万円超が継続する場合は法人化が有力になりやすい
・個人は所得が増えるほど所得税の累進税率が高くなる
・法人化すると、役員報酬と法人に残す利益に分けられる
・役員報酬には給与所得控除がある一方、法人税法上の損金算入要件に注意する
・法人化では社会保険料を必ず計算に入れる
・「法人税15％」だけを個人の所得税率と比較してはいけない
・消費税についても**「法人化すれば2年間免税」とは限らない**
・単年度の利益ではなく、今後3年程度の利益と資金計画を見て判断する
・最終的には、税金＋社会保険料＋会社維持費＋将来の事業計画を含めた手取り額で比較する
ミカ「教授、結局いくらになったら法人化すればいいのですか」
教授「利益800万円になったら、会社を作るのではない」
ミカ「では？」
教授「電卓を持って税理士のところへ行く。」
ミカ「800万円は法人化ラインではなく相談ライン？」
教授「その表現ならかなり正確だ」
ミカ「会社を作る前に計算する」
教授「そうだ。法人は勢いで作れても、税金と社会保険は勢いでは払えない。」