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投資はそんな単純なのだろうか?大半の人は夢ばかり見せられて消耗していくだけ

    政府自身が投資を煽り、空前とも言える投資ブームが来ている。投資さえすれば億り人になれるような妄想を信じる人も増えてきた。だが、本当にそうなのだろうか。投資を始めるだけで誰でも金持ちになれるのだろうか。そんなわけがない。夢を見せられた大半の人は、何も知らないまま消耗していく。

    ▼ 投資はそんな単純なのだろうか?

    新NISAが始まって3年目に入り、投資はもはや一部の人のものではなくなった。金融庁の調査によると、NISAの口座数は2026年6月末時点で3048万口座に達した。2026年1月から6月までの半年間だけで、NISAを通じた買付額は13.8兆円にのぼり、買付額として過去最大となっている。

    書店には積立だけで1億円を作れると謳う本が並び、SNSを開けば、「億単位を株で稼いだ」みたいな投稿がいくらでも流れてくる。つい数年前まで「投資は怖い」と言っていた人たちが、いまは「投資をしないと損する」と言っている。

    世の中の空気は、明らかに変わった。

    この空気の中心にあるのは、投資さえ始めれば「自動的に豊かになれる」「自分でも億り人になれる」という甘い期待だ。株価が上がり続けている間は、この期待を疑う理由がない。口座を開けば資産が増え、増えた資産を見てさらに投資額を増やす。

    だが、本当に世界はそんな単純なのだろうか。

    もし投資が誰にでも成功をもたらす手段であるなら、素晴らしいことだ。貧困は撲滅されるだろうし、投資をしている誰もが働かなくてもよくなるだろう。未来は薔薇色ということになる。

    しかし、実際には億り人になれる人は少数だ。いくらオルカンを買おうがNISAを積み立てようが、失敗する人は失敗する。投資は、幼稚園のお遊びとは違って「誰もが一緒にゴール」はないし、脱落者も失敗者も破産者もかならず出る。

    投資の情報がどれだけあふれても、状況は変わらない。

    どこの世界でも、正しい方法を知っていながら、自分の手でそれを壊してしまう人がいる。あるいは、熱狂に煽られて参加した人々が、最後にカモにされて骨の髄までしゃぶられる光景もある。

    ▼ 元手は小さいし、継続は難しい

    投資は、元手に利回りを掛け、それを時間で増幅させる仕組みである。だからこそ「複利の力」が強調される。だが、掛け算である以上、掛けられる元手が小さければ結果も小さい。

    具体的に計算してみる。年5%の利回りが30年間続いたと仮定し、毎月積み立てた場合の最終額を月複利で求めると、月3万円の積立では約2497万円になる。元本1080万円の2倍以上ではあるが、1億円には遠く及ばない。

    月10万円を30年間積み立てても約8323万円で、それでも足りない。同じ条件で1億円に到達するには、毎月約12万1000円を30年間、一度も止めずに積み立て続ける必要がある。

    金融経済教育推進機構(J-FLEC)の「家計の金融行動に関する世論調査」2025年版によると、二人以上世帯の金融資産保有額は平均1940万円だが、中央値は720万円にとどまる。真ん中の世帯の実態は、平均の半分以下だ。

    生活費や家賃、住宅ローン、子供の教育費を負担した後に、毎月12万円が残る世帯はすでに恵まれた少数派である。

    時間も平等ではない。30年の積立は、20代や30代で始めた人にしか使えない条件だ。40歳で始めれば70歳、50歳で始めれば80歳になる。同じ年5%で20年間しか積み立てられない場合、月10万円でも約4110万円にとどまる。

    複利が本当の力を発揮するのは後半の年数であり、その後半を持たない人は、最も大きな果実を受け取る前に時間切れになる。

    この計算は、途中で一度も積立が止まらないことを前提にしている。現実には、失業や病気、親の介護、離婚、子供の進学など、積立を止めて資産を取り崩さざるを得ない出来事が次々に起きる。元手の少ない人は、増やす前に削られる。

    相場が大暴落するような局面になれば、なおさら積立を継続する気持ちにはなれないだろう。

    それでも成功談があふれるのは、成功した人だけが声を上げるからだ。投資で資産を減らした人や、途中でやめた人はSNSで発信しない。残った少数の成功者の話だけを集めれば、誰でも成功できるという妄想が社会の空気となる。

    ▼ 人は正しい方法を自分で壊していく

    野村総合研究所は、富裕層には上場企業のオーナー経営者や株主が多いことを指摘している。1億円に到達した人の中には、積立投資だけでなく、事業経営や株式の保有を通じて大きな元手を築いた人が多い。

    では、十分な元手と時間を持つ人なら、誰でも投資で成功するのか?

    いや、そうではない。投資の成績を最終的に決めるのは、市場の動きよりも、投資家自身の行動だからだ。間違ったことをしたら、市場がどんなに上昇していても大損することはありえる。

    アメリカの投資調査会社モーニングスターは、投資信託やETFそのもののリターンと、実際に投資家が手にしたリターンの差を毎年調べている。

    2026年版の報告によると、2025年末までの10年間、アメリカの投資信託とETFは年平均9.9%のリターンを上げたが、投資家が実際に得たリターンは年平均8.7%だった。差は年1.2%で、ファンドが生んだ利益のおよそ12%を投資家が取りこぼした計算になる。

    原因は売買のタイミングだ。相場が上がって人気が高まったときに買い、下がって不安が広がったときに売る。商品そのものは同じでも、買う時期と売る時期を誤るだけで、投資家の成績は商品の成績を下回る。

    同じ報告では、値動きの激しい商品ほどこの差が大きくなることも示されている。2025年末までのビットコイン現物ETFでは、ファンドのリターンが年8.5%だったのに対し、投資家のリターンはマイナス5.8%だった。

    人間は、同じ金額の利益より損失のほうを強く感じる。暴落の最中に画面の評価額が毎日減っていくのを見て、平然としていられる人は少ない。

    日本の投資家も、その試練を最近経験している。2024年8月5日、日経平均株価は1日で4451円下落し、過去最大の下げ幅を記録した。翌日には大きく反発したが、恐怖に駆られてその日に売った人は、反発の恩恵を受けられなかった。

    長い目で見ても、日経平均は1989年末の最高値を2024年2月に更新するまで、34年以上かかっている。上がるまで待てばいいと言うのは簡単だが、30年以上待てる人間はほとんどいない。

    「長期・分散・積立」という正解は、多くの人がすでに知っている。知っていることと、暴落や熱狂の中でそれをやり抜くことはまったく別の能力であり、後者を持つ人はごく一部しかいない。

    ▼ 金融リテラシーが足りない人たち

    政府は「貯蓄から投資へ」という流れを作ってきたが、以前から何度も説明しているように、これは「将来は公的年金ではやっていけないので自分たちで何とかしろ」という突き放しでもある。

    結果的には、投資をしなかったら「投資しないお前が悪い」となり、投資で失敗したら「自己責任」という話になる。

    いずれにしても、政府はもう国民がじり貧になっていくのを止めることができない。うがった見方をすれば、「あとは自分で何とかしろ」というのが新NISAであり、iDeCoなのだ。

    政府は巨額の債務を抱えている。この債務を軽くするためには「インフレを放置する」という解決方法もある。

    債務の額はインフレになっても固定なので、インフレになって通貨の価値が落ちれば落ちるほど債務は軽くなる。政府はインフレをそれなりに放置する動機がある。政府はもうインフレ放置を狙っているのかもしれない。

    とすれば、国民はどうしてもインフレ対策として何かを考えるしかない。その「何か」のひとつとして投資があるので、今後も投資ブームは続くのだろう。

    必然的に、投資の世界にはこれから金融リテラシーが足りない人たちが大勢やってくることになる。

    そして、こういう人たちを当て込んだビジネスが活発化する。これらのビジネスが「こうやったら億を稼げる」とか「あれを買ったら10倍になる」とか「これを買ったら億り人」みたいな宣伝をして射幸心を刺激する。

    インフルエンサーも投資を煽り立て、投資の講座や有料サロンも、受講者の成績と無関係に、会費を集めた時点でぼろ儲けするようになり、証券会社は取引のたびに手数料を得て、運用会社は預かった資産の額に応じて報酬を得る。

    投資ブームが大きくなるほど確実に潤うのは、投資をする側ではなく、投資をさせる側である。

    いま、3000万を超える口座が開かれ、その多くの持ち主が、自分は豊かになる側にいると信じているが、誰もが成功するなどありえない。大半の人は夢ばかり見せられ、投資で消耗していくだけだ。

    相場が壮大に吹き飛んで人々が夢から覚めたとき、あとに何が残るのか興味深い。

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    生まれながらのアウトサイダー。社会に出たらいきなりバブル、無鉄砲な投資で資産を作って社会からドロップアウト。以後、20代から延々とFIRE生活。バブル崩壊後は株式市場から離れるが、2012年に米国株投資で本格復帰。現在は穏やかな長期投資。