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担当者の「社内でも好評です」が、最後の決裁で覆る理由

    〜現場の「導入したい」と経営陣の「投資する」の間にある3つの断絶(前編:買い手の決裁実態)〜

    商談の終盤、顧客の担当者からこのような言葉をもらい、成約を確信することがあります。

    「現場の実務担当レベルでも非常に高い評価を得ています」

    「上司にも相談しましたが、前向きに進めてよいと言われました」

    提案の手応えは申し分なく、あとは社内手続きを残すのみ。そう考えて回答を待っていたところ、数週間後に返ってきたのは「役員会で慎重論が出て、今回は見送る結論になりました」という想定外の失注連絡です。

    担当者は決して嘘をついていたわけでも、営業を体よく断るために調子のいいことを言っていたわけでもありません。現場としては本当に「導入したい」と考えていたはずです。

    それにもかかわらず、なぜ最終決裁の場で覆ってしまうのか。

    それは、現場担当者が下す「導入したい」という評価基準と、経営陣や決裁権者が下す「投資する」という判断基準の間に、根本的な3つの断絶が存在するからです。

    第1章:担当者の「合意」と、会社の「決裁」は別物である

    営業活動において最も見落とされがちなのは、「担当者の納得」が「会社の意思決定」とイコールではないという事実です。

    商談の場に同席している担当者や現場責任者は、「目の前の業務課題が解決されるか」「自分たちの業務がやりやすくなるか」という視点で提案を評価します。その基準において提案が優れていれば、自然と「社内でも好評です」「前向きに進めます」という言葉が出てきます。

    しかし、最終的に予算の執行を承認する経営陣や役員、経営企画部門が見ているのは、現場の業務改善そのものではありません。

    「投じた資金に対して全社的なリターンが得られるか」
    「今期の限られた予算の中で、他の投資案件を差し置いてまで今やるべきか」
    「導入後に予期せぬトラブルや損失が発生するリスクはないか」

    こうした経営視点の審査基準において、現場からの起案書が耐えきれなくなった瞬間、どれだけ担当者が熱望していた案件であっても、決裁の場で差し戻されることになります。

    第2章:現場の内諾が最終決裁で覆る「3つの断絶」

    現場レベルでの合意が、役員決裁や稟議の最終段階で否決・棚上げされる背景には、組織構造上生じる次の3つの断絶があります。

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    断絶 1[優先度の断絶]:現場の「業務改善」と、全社の「投資順位」の乖離

    現場にとって「あれば助かる」「業務が楽になる」施策であっても、会社全体で見れば「今期絶対に実行しなければ経営に支障が出るもの」とは限りません。

    会社には常に、新規事業の立ち上げ、基幹設備の更新、採用強化など、他部署からも無数の予算申請が上がっています。

    「現場の課題を解決する手段」としてしか言語化されていない起案書は、全社視点での予算の奪い合いに巻き込まれた際、「必要性はわかるが、今期でなくてもよい」と判断され、優先順位の最下位に押し下げられます。

    断絶 2[利害の断絶]:起案部署の「賛同」と、周辺部署の「受容性」の乖離

    窓口部署がどれだけ導入を歓迎していても、組織で行う業務は他部署とつながっています。

    新しい仕組みやサービスを導入する際、連動する周辺部署(財務、法務、情報システム、他拠点など)に対して事前に確認が取れていない場合、最終決裁の直前でブレーキがかかります。

    「セキュリティ審査や契約条項の確認が済んでいない」「連携する現場部門への切り替え負荷が考慮されていない」といった周辺部署からの指摘が入ると、決裁者はリスクを嫌い、審議を即座に中断します。

    断絶 3[リスクヘッジの断絶]:効果への「期待」と、「不確実性への手当て」の欠如

    現場担当者が作成する稟議書は、どうしても「導入によって得られる成果やメリット」の記述に偏りがちです。

    しかし、経営陣や役員が最も注視するのは、「期待通りの成果が出なかった場合、どうリカバリーするのか」「現場が使いこなせなかった場合の損失をどう抑えるのか」という不確実性への手当てです。

    失敗した際の代替案や、リスクを最小限に抑える段階的な導入計画が記載されていない起案は、経営陣から「見通しが甘い」と判断され、否決の対象となります。

    第3章:まとめ〜後編(火曜日)への接続〜

    担当者の「通ると思います」という言葉は、あくまで「現場の評価基準をクリアした」という合図に過ぎません。会社組織が最終的な投資判断を下すための条件が整ったわけではないのです。

    担当者が社内で孤立したまま経営陣の審査に立ち向かえば、全社視点での突っ込みに答えきれず、案件は止まってしまいます。

    では、担当者から内諾や前向きな意向を得た段階で、営業はどのように経営決裁の落とし穴を先回りし、承認を確実なものにするべきなのか。

    次回の後編(火曜日)では、内諾の直後に営業が打つべき「最終決裁を安全に通過させるための先回り支援手順」を具体的に解説します。

    自社の商談プロセスを客観視する「自己診断シート」のご案内

    商談が最終盤で「見送り」になる背景には、現場の合意形成から経営決裁への移行プロセスに伴走できていない構造的な課題があります。

    自社の営業組織において、顧客の購買プロセス伴走がどこで停滞しているかを客観的に確認するための「営業組織 診断シート(PDF)」を公開しています。

    ・担当者から好感触を得ていたのに、最後の稟議で覆ってしまう
    ・「検討します」と言われたまま、優先順位が下がってフェードアウトする
    ・現場レベルの合意にとどまらず、顧客社内の最終決裁まで確実に伴走する営業組織を作りたい

    上記に該当する方は、下記リンクよりダウンロードしてご活用ください。

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    ▼ 営業組織 診断シート(無料ダウンロードページ)
    https://www.slos-design.com/

     
     
    幼少期の原体験まで遡り、埋もれた強みを今の営業や人材育成・能力開発のロジックへ再接続させる。 300社の現場と向き合ってきた私の管理を捨て言葉で人を動かす記録

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