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国民が豊かになれない構図

日本の税金はじわっと上がっている

それに加えて、国民が等しく負担しているのが社会保険料と年金

それら税と公的負担を合わせた額を国民負担率という形で算出できる

沖縄海洋博が開催された1975年の国民負担率は、税+社会保障併せて24.3%だった

それが、50年後の2025年、46.2%とほぼ倍に上がっている

1990年前後、世界第二位の経済大国だったバブル経済を頂点に、日本人の富がジワジワ衰退してきて、現在は30位前後、先進国の中では最下位となった

経済も悪いが、もっと悪いのは国民負担率だ

倍の負担に成れば、いくら稼いでも政府に取られ、貯まることは無い

国が株式投資というギャンブルを勧めるのもおかしな話だが、そこまで日本人の富は崩壊し、将来に不安を抱えていると言う事だ


その元凶が46%もの国民負担率だ


高い低いの問題じゃない

何故日本政府は46%もむしり取らなければならない「無駄遣い」体質になったのか?

国民所得も経済も上がらないのに、以前は25%だった負担率が何故50%近くまで上がったのか?

政府は国民に説明していない


何故、国民を豊かに出来ないのに、先進国で一番高い議員報酬が貰えているのか?


先進国平均で、国民所得と同等か、高くても1.5倍の議員報酬が普通なのに、日本だけ、国民所得の8倍以上もの報酬を何故貰えるのか?


バブル期に厚生年金が全国に経営したグリンピア(年金宿泊施設)の大失敗での巨額損失

国民の年金保険料を原資として旧年金福祉事業団が全国13カ所に建設した大規模年金保養基地(グリーンピア)は、経営不振が常態化し、結果として総額3,682億円もの巨額の損失(赤字)を出して2005年までに全施設が廃止・売却されました。 [1, 2, 3]

この「グリーンピア問題」に関する主な詳細は以下の通りです。

経緯と損失の全貌巨額の損失確定: 全国13カ所の建設費・整備費などの総額1,914億円に対し、売却総額はわずか48億円にとどまりました。年金財源から投入された資金との差額で、3,682億円という莫大な損失が確定しました。
売却・廃止: 2001年に「2005年度までに廃止する」ことが閣議決定され、各施設は地元自治体への譲渡や民間への売却が行われました。

google

国民年金基金が危機に落ちた原因が厚生省の天下り施設を作った事の失敗によって引き起こされた

そして、最も重要な事は、この大罪を犯した厚生労働省の幹部たちは何のお咎めも無く、国民への謝罪も無く、その莫大な損金の返済もしていない

グリーンピアの問題はほんの一部で、今までにも政府によって大きく損を生み、それを国民に擦り付けている事が沢山ある

国民はそれらを知るべきだ


国民負担率が高いのに、何故、贅沢な国会施設・政府施設が必要なのか?


赤坂に3棟ある国会議員会館、衆院赤坂宿舎(東京都千代田区永田町) 衆院赤坂議員宿舎(東京都港区)など、国民を豊かにしない国会議員の設備が華美であり、贅沢過ぎる

また、各省庁の入る施設も華美であり、更に、内装やオフィス家具も高価なものを使用している

本来、国民を豊かにすることが優先で、これらの贅沢は、国民を豊かにしたのちにすべきことだ


国民は政府に誤魔化され、公的負担詐欺に合い、実質的損害を受けている


財務省が公表している潜在的国民負担率は55%を上回る

つまり、政府は、将来的にその位まで国民負担率を上げるつもりなのだ

黙っていたら日本人はずっと金をむしり取られ続ける

そういう状態を悪政と言う



この悪政は、選挙ぐらいじゃ改善しない

しかし、クーデターは大罪だからせいぜいデモ活動ぐらいしかできない

そのうち全国のあちこちで国民一揆が起こる

クーデターでは無いが、国民一揆が大きな塊になって、全く新しい政治家を輩出する

それらが、国民目線で、国会ではなく政府省庁(公務員)を根底から改善させる事になる

それが為されるまで、日本人の困難は継続するのだろう


国家財政が悪いのは、それを運営して来た政府の責任だ


国民に擦り付ける前に、日本政府はあらゆる場所で倹約すべきだ


なんなら国会・省庁を過疎の安い土地に引っ越して、今の高い物件を売却すべきだ




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